医者は診察・治療を絶対拒否出来ないか？働き方改革で検討？

医師法で医者は原則診察・診療・治療を拒む事が出来ないとされて居るが
医者も人間です、過酷な手術等、長時間労働で自らをボロボロにし過労死
過労自殺等が増える原状を見直そうと言う検討会が厚労省で行われた。

これは医者の働き方改革の一環として行われた。

神にでもすがりたい患者の願い、今までは医者は聖職でそれに応えるのが
当然とされて来ました。

しかし医者不足の現在それも限界に来て居るのが原状の様です。

今回医者の労働時間の的確な把握。
労使三六協定を超えた時間外労働の有無確認。
設定時間の見直し。
薬・検査手順・入院説明・診断書入力業務の移管。
勤務間インターバル導入の検討
当直明け勤務の負担軽減。
短時間勤務等の柔軟な働き方導入。
保育サービスの導入。

等が検討項目との事。

医者は勤務外でも医療技術の進歩に対応して自己研鑽に時間かけねば
生き残りが出来ない。

患者の診察・治療に応じる義務を応召義務と言い、是を拒んだら、
医師として遣って行けなくなる様に世間がそうなって居る、

医は仁術なりと言う言葉があるが、医者も人間である。

中には狡賢く立ち回り暴利を貪る医者も居るかも知れないが大半は
我が身を省みず医療に尽くす人が多いはずです。

医者の過労死や過労自殺をこれ以上出さないためには何処かに合意
点があるはずですので、見直しが必要ですね。

日経株価大発会後の急騰の反動で株価下落の傾向が見えだしたのか？

日経平均株価は昨年の大納会の２万３千円突破を受け今年の大発会後平均
株価は２万５千円も夢ではないと言う状況になったとの事。

処がこの１日～３日間に掛け１０００円も下落し様相がオカシクなって
来た様です。

これは急騰への反動の下落で、元に戻ると楽観説と、いや近い内２万円
割れ、いや下値予想は１万２０００円とする悲観説も出て来たとか。

理由は原油高騰等で日銀目標の物価２％達成、日銀は金融緩和の出口政策
を取る。

外国人投資家の日本株の売りで株価下落と言う筋書きです。
そこで日本政府は日本株売り対策でばらまきのヘリコブター政策を取り
それがまた裏目に出るとの予測すらあるとか。

どうなるか株価は生き物ですから予測は困難です。
ただ良い方に動くか、悪い方に動くか判らないが、どっちにしも大変動
が来そうな予感がしますね。

血迷ったかトランプ氏アフリカやハイチをくそったれ国家と侮辱・世界中から非難

米国ではくそったれとはもっとも下品な人を侮辱する差別用語として使われる。

処が世界のリーダであると自他とも許す米国の最高責任者であるトランプ氏が
アフリカ諸国やハイチを指して発言したから、さあ大変です。

トランプ氏は余りの反響にＴｗｉｔｔｅｒで発言を否定したそうですが、後の
祭りです。

発言の裏には白人至上主義が見え隠れする様だ。
トランプ氏の人種差別的言動は日常化して居る様にも見える。

アフリカ諸国５４ケ国の大使等は米国で緊急会議を開きトランプ氏を非難して
謝罪を求める共同声明を発表。
一方米国内でも野党の民主党は勿論、共和党の一部からも残念の声が上がる。
ただ白人至上主義団体はネットで真実を語ったと賛同して居るとか。

アフリカ依存を強化して居る中国にとっては願ってもない敵失ですね。

米国民には基本的にはこの様な考え方が多いと言う事です。
これは人ごとでなく、また何時米国に黄禍説が出て来るか判りませんね。

２０１７年度外国人訪日者数２８６９万人・目標の３千万人寸前か？

国交省は２０１７年我が国を訪問した外国人の数は２８６９万人と発表。

目標の３千万には少し足りなかったが上々の成果です。

政府は２０２０年東京五輪には４千万人突破の目標で今後様々な施策を
行うとの事です。

今回増加の要因としてアジアとの格安航空便の増設。
中国からのクルーズ船の寄港増。
中国・ロシアの入国ビザの発給要件緩和。
インドネシア・ベトナム等東南アジアっからの客増。

等が挙げられるとか。

国別では前年比で１５・４％増の中国が７３５万５８００人
韓国が何故か４０・３％増の７１４万２００名。
台湾４５６万４１００名・香港２１・３％増の２２３万１５００人。
米国１３７万５０００人・タイ９８万７１００名。
豪州４９万５１００人・マレーシャ４３万９５００人・
フイリッピン４２万４２００人・シンガポール４０万４１００人。

ただ中国・韓国・台湾・香港で７割を占めて居るので、今後欧米から
の観光客を増やすかが課題となった。

なお１９年１月からは出国者１人に千円の国際観光客税を課税するが
これがどう影響して来るかです。

政府は１８年度予算で、空港入国審査の顔認識導入・文化財多言語解説
等に費用を計上したとの事です。

法務省は就労目的の難民認定を厳格化・認定審査中就労認めず即退去

日本は国際的に難民受入に厳しい事で有名です。

この頃は就労目的の難民申請が急増し、法務省は本当の難民救済に支障が
出るとの理由で、難民認定制度を１５日から厳格化すると発表した。

２０１７年難民認定申請者数は１万４０４３名となって居る。
法務省はこの大部分が就労目的の難民申請と見て居る様だ。
難民申請が必要となる５ケ国・シリア等からの申請は２９人だった。

是までは正当な理由がなく、３回申請を繰り返した場合、在留期間後に
強制退去手続きを執り入国管理施設に収容して居たが、今後は難民条約で
認められて居る理由に該当しないと、即退去手続きに入る。

現在認定申請は平均９・９ヶ月掛かり、不平申し立てすれば２３・４ヶ月
掛かるので、その間は一律就労が認められて居たが、新制度では認められ
ないで、即退去なるそうです。

日本の産業界は難民でも何でも人手が欲しい処ですが、法務省は法務省の
立場から甘い顔が出来ないと言う事ですね。

 

2040年の日本世帯数推計発表・独居世帯４割・高齢家庭４４％

国立人口問題研究所が２２年後の日本世帯数の将来推計を発表しました。

それによると２０４０年は全世帯の３９・３％が一人暮らしになるとの事。

全世帯数は２０１５年５３３３万世帯が２０４０年には５０７６万世帯に
減少する。

高齢者が世帯主となるのは２２４２世帯で半数の１２１７世帯は７５歳
以上が世帯主となる。

一人暮らしは２０１５年１８４２世帯から、一旦２０３０年２０２５万
世帯に増え、２０４０年は１９９４万世帯に減るが増加傾向は止まらない。

その内８９６万世帯は高齢者一人暮らしとなる。

これは晩婚・未婚が益々急増するのが要因と見られます。
２０４０年の６５歳以上の未婚率は男性１４・９％で女性９・９％。
これは２０１５年の倍以上に相当するとか。

高齢化は益々進み、高齢世帯も増加しています。

高齢者独居、そして孤独死が益々増えそうですね。

鏡開きはしましたか？

平成の御代も後１年となりました。

今や平成生まれの若者が社会を仕切る時代となって来て居ます。

当然鏡開きて何？と言う世代が増えて来て居る様だ。

モチは嫌い、鏡餅など縁のない世代が増えて来て居ます。
昔は家毎に餅つきを行ったが、今は昔話しとなって来て居る。

当然鏡餅等縁がなくなり、飾る家も少なくなったのでは・・・

飾ってもプラスティツク製の鏡餅だったりして・・・・

我が家は矢張り正月には鏡餅を飾ります。

昨日はかがみ開きでしたね。
早速供えてあった鏡餅は水餅にして、お汁粉にして食べました。

相撲協会は恒例の陛下の展覧相撲を辞退・横綱暴力事件後未だ騒ぎは収まらず

前代未聞の横綱暴力事件は日本相撲協会の権力闘争に発展し、被害者側
の貴乃花親方への厳しい処罰で一応幕引きかと思われたが、未だ激震は
収まって居ません。

１４日初日を迎える大相撲初場所は、陛下を迎えて展覧相撲となるのが
恒例ですが、今年はこの協会内のゴタゴタで陛下の招待を辞退した。

これは賢明な事かも知れません。

そもそも騒ぎの要因は旧態依然として改革をしない現八角理事長に対し
行動を起こした貴乃花親方との対決にあると言われて居ます。

それが元横綱の日馬富士関の暴力事件で、表面化したとも言える。

現在の日本相撲協会はモンゴル力士なくしては成り立たない程になって
しまって居ます。
確かにそのモンゴル力士の頂点に居る白鵬関はかくかくたる業績を挙げ
相撲協会に貢献して居ます。
モンゴル力士を優遇すのは理解出来るがここは日本です。

協会を無視してモンゴル力士会で星の貸し借りを遣ったり、横綱として
品格を欠く行為を行うのはどうかと思われます。

勝負判定に不服を唱え土俵で抗議のスタンドプレイを行ったり、禁じ手
ではないが、横綱が注意を無視して張り手を繰り返す。
白鵬関は現在外国籍の力士は部屋持ち親方になれない決まりを打破する
様に動いて居るとか。
しかし相撲は日本の国技だからそう易々外国人に勝手にされては堪りま
せん。

現在の日本相撲協会も横綱審議会もモンゴル力士擁護派です。
是では白鵬を目の仇とする貴乃花親方への厳しい処罰も納得です。

確かに貴乃花親方の相撲協会に対する対応は巡業部長としてどうかと
思われる点が多々ありました。

しかし池坊横審議長の説明はこじつけで無理がある様に感じる。

池坊氏は陛下とふた従兄弟になる毛並みのよい家系の出身です。
元政治家でもあって、現池坊流当主夫人でもあり協会を牛耳って居る
と言われて居るそうです。

協会は色々言われていますが、今回更に立行司のセクハラ行為が暴露
された。

どうも相撲協会は緩み過ぎて、ガタガタになって居る様だ。

ここらで理事総入れ替えで、一門制・部屋の問題を含めて今の日本
相撲協会を立て直して貰いたい。

尖閣諸島周辺水域に中国軍艦・潜水艦航行が確認される

防衛省は尖閣諸島の接続水域を航行する中国軍艦と潜水艦を確認した。

接続水域とは、国連海洋法条約で領海の外側２２キロに亘り設けられ
たもので、麻薬・銃器の密輸・密入国防止のため防護が許された水域。

中国は尖閣諸島の領有権を主張し周辺の接続水域や日本領海内の航行
を頻繁に繰り返して居るらしい。

接続水域の航行は国際法上は何ら問題はないそうですが、中国側は
意識的に繰り返し、挑発して来て居る様です。

日本政府は一応中国側に抗議を行ったとの事。
尖閣諸島は日本の領有と米国も一応認めて居るので、中国もそう簡単
には手出し出来ないだろうと思われるが、何が起きてもオカシクない
状況らしい。

日本側も挑発に乗って暴走しない様にせねばなりませんね。

大都市法人事業税の地方への再配分は１９年廃止を継続・拡充検討か？

大都市と地方の法人事業税是正のため２０１９年まで大都市の法人事業税
を地方へ再配分する制度を実施して居ます。

現在は都道府県税である法人事業税は、都道府県税としての法人事業税と
国税としての地方法人特別税に分けられます。

２０１６年決算では法人事業税が４兆１千億円で、特別税が１兆８千億円。
その内の特別税を法人事業税格差是正で１９年度まで地方に再配分する。

国は１９年１０月の消費税率１０％引き上げと共に地方消費税配分改正
で特別税を廃止する方針となって居た。

しかし地方と大都市との格差は一向に埋まらない。

今回大都市の景気回復で税収が増えたので１９年までの特別税の再配分
を更に延長・拡大する事を検討するとか。
特別税の衣替えする案も浮上。

何れにしても地方は大助かりですが、地方交付金を受け取ってない
東京都には大きな打撃となりそうです。