訪日外国人が落としたカネは４兆４１６１億円・一人当たりの客単価減の傾向

國交省は２０１７年日本を訪れた観光客が落としたカネは４兆４１６１億円
であったと推計したそうです。

これは前年比で１７・８％増となる。

訪日外国人の数は２８６９万人です。

国別消費額では中国が前年比１４・９％増の１兆６９４６億円で全体の４割。
台湾５７４４億円・韓国５１２６億円。

一人当たり消費額は１３％減の１５万３９２１円。
国別では中国が２３万３８８２円。
豪・英・欧米諸国・韓国は７万１７９５円これは滞在期間が短いため。

尚政府は２０２０年に訪日外国人数４千万人・消費額８兆円の目標を目指す。

ただ日本は夜の観光で諸国に較べ弱い。

まず日本では基本的には深夜営業が禁じられ、早く店を閉める。
深夜運転の交通機関が皆無となる。
これは治安第一・人手不足・国民の考え方等が要因と思われる。

何処まで規制緩和出来るかが今後の問題ですね。

ナイトタイムエコノミィーが叫ばれては居ますが・・・・

処で急激な訪日外人増にはクルーズ船寄港の増が挙げられる。
１７年クルーズ船寄港回数２７６５回・利用客２５３万３千人。

政府はクルーズ船誘致を進める国際旅客拠点形成港を全国６ヶ所指定。
クルーズ船利用の観光客を２０２０年に５００万人の目標を目指す。

そのため大型クルーズ船が寄港で出来る岸壁整備する。

国を挙げて観光立国を推進する様ですね。

今年の民法改正で遺産分与でも大幅改正か？

民法改正の相続分野の要綱案が、どうやら纏まった様だ。

相続分野の民法改正は１９８０年以来３８年振りの改正となりそう。

今回の遺産分野の改正の要点は下記の通りです。

法律婚の配偶者に優遇。
遺産分与で残された配偶者は遺産分与の際家屋の居住権が認められ
分与の対象から外される事となった。
婚姻２０年以上で生前贈与された家屋は遺産分与の対象から外す。
自筆証書遺言の内財産目録はパソコン作成も可。

婚外子の遺族相続は嫡出子の半分とする民法規定は最高裁判断で
違憲となったのでこの規定は削除されて居る。

法律婚の高齢配偶者の生活保障のため居住権を確保する。
配偶者は亡くなれば子どもは所有権を取得出来る。

この改正案では配偶者の再婚の場合はどうするか等の問題がある
との事です。

なお改正案は１月２２日召集、今年の通常国会へ提出の予定。

阪神大震災今日で２３年・次々に起きる震災で忘れ去られ様として居る

１９９５年２月１７日早朝午前５時４６分、阪神淡路大震災が起きた。

関東大震災以来と言う大きな災害で死亡者６４３４名で殆どが建物の下敷きに
なり発生した火事で、焼き殺された人達だった。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の犠牲者が殆ど津波によるもの
であった事とは対象的です。

おまけにどちらも寒い２月と３月に起きて居ます。

震災の規模・範囲に差違はあるが、どちらも我が国の根幹をひっくり返す様な
大事件でした。

阪神大震災が起きて今日で２３年の歳月が経ちます。

現在震災が起きた神戸や阪神地方は完全に復活して当時の面影を知るよすがも
なくなって来て居ます。

殆どの人が忘れかけ遠い昔の事となって居ます。

日本は災害の多い国でその後全国で大きな災害起きて居るので無理もない事
です。

しかしあの巨大な高速道が無様に横倒しされ、街中が紅蓮の炎に包まれて
居た情景は何時までも忘れ去る事は出来ません。

ただ災害が一番酷かった兵庫県は今な復興再建の借金が４３８６億円も
残って居ると言う。

後で起きた東日本大震災が殆ど国が丸抱えで地元負担がゼロに近い状況
とは違い、先に発生した阪神大震災とは其処が違う様です。

日本経済の中心的区域と東北地方との違いがあるので仕方ない事かも
知れませんね。

ただ次に起きるあろう南海トラフ地震が、何時起きるか？
どの位の規模なのか？

判らないだけに不安ですね。

禁酒をしたことはありますか？

酒は呑む人によって百薬の長になったり、悪魔の飲み物になる。

１月１６日は禁酒の日とは知りませんでした。
小正月も過ぎたのでこの辺りで肝臓に休みを取らせましょうと
言う事ですか。

健康のためには月に何回かは酒を自重するのが一番と言われて
ますね。

私は余り酒には強くなく少し呑むとすぐ赤くなる質です。

それでも若い頃には随分無茶な呑み方をしましたね。
もう酒は一生呑まないと誓いながらまた翌日はシャシャと
呑んでいましたね。

ただ禁酒するほど酒に飲まれてないので、意識的に禁酒した
事はありません。

ただこの頃は加齢に伴い酒に弱くなり、胸がドキドキする
ので出来るだけ、酒は控えて居ります。

日銀さくらリポートで北陸・近畿等改善・九州沖縄等６地域は据え置き判断

日銀は１月のさくらリポートを発表しました。

全国９地域の内、東北・北陸・近畿の景気判断を前回１０月より引き上げた。
残り九州沖縄等６地区は判断を据え置いた。

日経平均株価はやがて３万円になろうかと言う好景気の様ですが日銀の判断は
景気は緩やかに拡大と言う事で大半の地域は原状維持を取った様です。

自動車・電子部品の輸出が好調で、労働環境も改善され個人消費も伸びて
居るが、まだ本調子とは見てない様だ。

設備投資は半導体工場の生産増強に繋がって居るが、公共投資は前回の増加して
居るから今回は高水準で推移して居ると改めた。

人手不足で雇用確保のためパート・新入社員の給与が引き上げられ、今後この
傾向が続くと判断して居る。

 

働き方改革で会社員の副業ＯＫに方針変更か

政府は働き方改革の一環として、これまで原則禁止されて居た会社員
の副業・兼業をＯＫとする事にした模様。

現在労働基準法には会社員の副業・兼業禁止の項目はない。

ただ厚労省が労使間の運用目安となるモデル就業規則では、許可なく
他の会社に業務に従事しない事とし、違反した場合は懲戒対象になる
事を示唆しています。

会社の利益を守るため事実上の副業・兼業の禁止となって居た。
ただ是まで本業に支障がある場合を除き黙認されて来た。

政府は働き方改革実行計画で、副業は技術開発・企業の手段として
有効と判断し、副業等を普及させる事に方向転換したと言う事。

スキルアップや副収入を目的が多い様ですが、人手不足解消の手段
にもなると考えたのでしょう。

ただ懸念事項は仕事の掛け持ちによる長時間労働です。
また企業秘密が漏れる公算も高くなりそうですね。

まあ働き方の改革としては流れなんでしょうね。

またもや希望の党は分党か？民進党との統一会派結成で・・・

強力な阿倍政権を倒すには野党が統一して向かうより手がないと、小池
都知事が中心に希望の党を結成して活動を始めた。

是に触発され、まず民進党から離脱者が続出し、民進党が自壊した。

一時は自民党を凌ぐ勢いであったが、衆院選では憲法問題で民進党から
分派した立憲民主党にも破れ、野党第１党を奪われ惨敗した。

責任取って小池代表が降りてから、希望の党は混迷を始めた。

その後希望の党は生き残りを賭け色々の党にコナ掛けて居たがどれも
巧く行ってない。

今回民進党と希望の党が統一会派結成で、仮合意した模様。
近い内党首会談で正式合意したい意向の様です。

もし是が実現すれば、衆院での現勢力では立憲民主党より多くなり
野党第１党会派となる。

処がそうは巧く行かない様だ。

希望の党の中には統一会派の設立に反対する議員が居て分党する
可能性も出て来たらしい。
また相手の民進党にも、希望の党とは安保関係・憲法問題でどうして
も相容れない人達が居る。

希望の党は改憲には賛成で、阿倍政権の安保関係にも理解を示して
居ます。

是では改憲絶対反対・阿倍氏の安保関連に反対を表明する民進党と
しては異論が出るのは当然です。

なんか一波乱ありそうな政界となりそうですね。

年賀状クジは当選しましたか

官製の年賀ハガキを買うのは１年間の無沙汰を詫びまた１年間の
お世話を願うだけでなく、年賀はがきについたクジの楽しみも
挙げられますね。

私の年賀はがきも退職してから滅法枚数が少なくなりました。

特に今年の年賀はがきは少なかった。

段々お先に、おいとまごい、される方が多くなって来たからでしょう。

年賀はがきは、生きて居る事の証明ごっこの、感があります。

処で例年は最低でも３等の切手シートに１枚くらいは当たって居たが
今年は１枚も当たりませんでした。

年末ジャンボで３０００円程あたったので、年賀はがきでも少しは
クジ運がよくなったのではと思ったが、甘い考えでしたね。

外国人技能実習生の犠牲で成り立つ我が国の産業・過酷な現場

外国人を受け入れ日本の技術を習得して貰い母国の経済発展に役立って
貰うと言う結構な主旨で始まった外国人技能実習制度ですが、実態は
人手不足の農業や中小企業の労働者集めです。

職種は農業・機械加工・自動車整備・介護等７７職種です。

実習は最長５年と条件付きで、実際母国で技術を役立たせる事は難し
と言われる。
実際は生活費稼ぎが殆どで、それでも労賃は自国より高いので借金してでも
実習生に応募する。

現在実習生の数は２５万人で日本の産業を支える貴重な労働力となって居る。

処が受け入れる企業側は酷い雇い主も多く、過酷な労働・労賃不払いや
長時間労働・労災保険金の横取りなども多いとの事。

アブナイ・キタナイ・キツイと日本人が遣りたがらない職場で低賃金で働か
され怪我しても労災保険は雇い主に取られる。

一度雇用されたら転職出来ないシステムで多くの実習生が泣いて居るとか。

日本としてこの儘で良いのだろうか？

姑息な技能実習制度を取らず堂々と外国人労働者を受け入れる事は出来ないか
そうなると日本の雇用環境が変わる可能性も出てきますね。

何とか違法雇用主を罰する方法はないのでしょうかね。

世論調査で阿倍政権下の改憲反対５４％・内閣支持率微増・総裁三選拮抗

共同通信社が今年初めての全国電話世論調査を行いその結果を発表。

まず阿倍内閣支持率は４９・７％と前回より何故か２ポント増えて
不支持率も３６・６％と前回より４ポイント減って居た。

阿倍政権下の憲法改正には５４・８％が反対、前回より６ポイント
増で、賛成は３３・０％で前回より３ポイント減でした。

阿倍氏はすぐにでも憲法改正の国会発議をしたい考えの様ですが
国民は必ずしもこれに賛同してない様だ。

專守防衛に反すると長距離巡航ミサイル反対は４６・７％でしたが
賛成も４１・７％あって拮抗ですね。

軍備拡張に国民は危機感を持つ人と持たない人が拮抗して居る。

また今年９月の自民党総裁選では阿倍氏三選賛成４５・２％で、反対
４７・５％でこれも拮抗と見るべきでしょう。

原発即時停止には４９％が賛成で、４２・６％が反対。
これも理想と現実を考えれば拮抗も納得。

２月の平昌五輪に北朝鮮参加に５８・９％が賛成で３１・９％が反対。

この世論調査が全てではないが、色んな事が見えて来ますね。