２０１７年刑法改正で強姦罪が強制性行為罪に変更になり余りにも生生しい罪名に戸惑う人
が多かったのではないか。
新聞も未だに強制性行為罪とは書けず強姦罪で押し通す所もある様です。
強制性行為罪は暴行や脅迫等を用い強制的に性行為をする罪となって居ます。
また酒や薬物で意識をもうろうとさせて抵抗出来ない等して行う性行為は準強制性行為罪が
適用される。
問題はこの部分です。
刑法３８条に故意について罪を犯す意思がない行為は罰しないと言う項目があります。
今問題になって居るのは飲み会等で泥酔させて乱暴したとし準強制性交罪に問われた被告に
立証が難しく無罪判決が下された事です
此れは各地の裁判で起きて居て、特に父親が我が娘を強制性交した場合等は悲惨です。
人間には本能があるので些細な行為が合意と取られ強制性行為を争い立証するのは至難な事となる。
法廷では事実を争う場でなく法律的証明を争う場ですのでこの様な事が起きる。
男と女の事、故意か罪の意識があったのか言われれば非常難しいと言わねばならない。
結局刑法の基本疑わしくは問わないと言う事になり無罪なのでしょうね。
此れでは女性は救えないですね。
現在太平洋空軍傘下にある在日米空軍の作戦統制権はハワイ太平洋空軍司令部が持つ。
米軍はもし中国と軍事衝突が起きれば、サイバー・電磁攻撃で通信が遮断される恐れがある。
そのため横田基地に航空宇宙作戦センターを新たに設置し作戦統制権を持たせる事を検討。
米軍は中国・ロシアとの軍事衝突に対し、作戦統制権の分散や部隊運用の分散柔軟性強化
を目指し、今回横田基地にセンターを設置するのもその一環となる。
一応統制権はハワイ６１３航空宇宙作戦センターにあるが、小規模紛争時や緊急事態発生時
は横田基地のセンターが独自の作戦策定実施が出来る事を検討中との事。
自衛隊もその方が動き易い事になる。
米軍は自国と同盟国に陸海空の防衛を一体運用しミサイル攻撃等に対抗する統合防空ミサイル
防衛、所謂IAMD、構想を進めて居て日本も新しい防衛計画大綱でIMAD体制確立を目指す事
を明記して居ます。
日米が益々一体化して行きますね。
国交省は長崎新幹線の新鳥栖と武雄温泉をフル規格で整備した場合６２００億円かかり
佐賀県負担分が６６０億円と提示しました。
この額はJR九州が開業後30年間支払う線路使用料２５８０億円を充当し、残りの３分の
２の２４１０億円は国が負担し佐賀県の負担額は６６０億円と弾いたもの。
此れに対し長崎新幹線整備は佐賀県は望んでないので負担拒否の姿勢を見せた。
尚国交省はミニ新幹線で整備した場合、複線で４９０億円・単線で２８０億円になると
試算を提示した。
佐賀県としては余りメリットがない長崎新幹線に６６０億円の負担は理不尽と言う処ですか。
政府は新天皇即位後初の国賓としトランプ大統領を迎える事を決めたとの事。
トランプ氏は滞在中新天皇・皇后陛下との会見や宮中晩餐会・安倍首相との日米首脳
会談が予定されて居る模様。
日本側は新しい御代となった令和を迎え日米同盟等で強固な連携を国内外にアッピール
する考えの様です。
日米首脳会談では北朝鮮完全非核化問題・拉致問題解決への協力・日米新たな物品貿易
交渉等について話し合われると思われる。
尚トランプ氏の大相撲観戦や空母となる大型護衛艦いずもの視察も予定されて居るらしい。
中国は巨大経済圏構想の一帯一路の国際会議を北京で開催する事を明らかにした。
一帯一路は中国が米国トランプ氏の対中強硬戦略に対抗するため打ち出した世界覇権
と見られて居ます
これに対し中国は絶対単独主義に走らない、中国が第１だと言った事はない。
一帯一路は現在の枠組みと提携し協力補強するものだと強調して居ます。
しかし中国から世界のあらゆる地点へのルート確保、インフラ支援等で借金ずけして
代償に港や市場を手に入れて行く遣り方はどう見ても世界制覇としか見えない。
中国は今や米国を凌ぐ世界経済大国です。
潤沢な資金で思いのままに各国を操る事が出来ます。
参加国はロシアやEUからイタリア・ギリシャ等７ケ国やASEAN全加盟１０ケ国。
アジア・アフリカ等３７ケ国で、近く北朝鮮も加入を表明して居る。
日本に対しても加盟要請が来て居ます。
日本にとっては中国は無視出来ない国です。
今回二階自民党幹事長が一帯一路国際会議に出席するそうです。
日米両国は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会所謂２プラス２がワシントン
で開催しました。
強国主義のロシアや軍事力を拡大する中国を念頭に宇宙やサイバー空間と言う新たな
防衛領域での連携強化の共同文書を発表しました。
日本へのサイバー攻撃は日米安全保障条約第５条の適用対象を初めて確認した。
北朝鮮完全非核化実現の重要性を強調した。
アジア太平洋からアフリカの地域の安定と繁栄を目指す自由で開かれたインド太平洋
構想の推進を合意した。
東シナ海・南シナ海における中国の軍事力拡大を懸念
また沖縄尖閣諸島への安保５条適用も再確認した。
普天間飛行場の辺野古移設は可能な限り早期完了を目指す決意を示した。
日米防衛の一体化は本格化して来た様だ。
文科省は小6・中３を対象に全国学力・学習状況調査所謂全国学力テストを実施しました。
今回は国語・算数・数学で基礎知識と共に応用力を一体化した出題傾向になった。
特に今回は中３対象に英語のテストが初めて実施されました。
中３の英語は新学習指導要領による、読む・聞く・書く・話すの４技能で出題された。
いずれも基礎知識と同時に応用力のテストに重きを置かれて居た。
教科テスト時間は小６が１２０分から９０分で中３が１８０分から１００分に短縮。
参加校は小学校１万９４９６校・中学校が１万２２校で総員２１２万１千人が参加。
地球温暖化対策として首相の有識者懇談会が石炭火力発電の長期的全廃を明記した事に
対し産業界は一斉にし強硬に反対したため、大幅に後退した事が明らかにされた。
廃止する事は否定しないが依存度を引き下げて行くと言う表現になったとの事。
６月大阪で開催されるG20サミットでは地球温暖化問題は最大議題の一つになるので
この時にこの対応は拙いのではと言う声も出て居ます。
２０２０年本格始動するパリ協定に対する日本の対応が注目されそう。
日本政府は6月大阪で開催のG２０サミットにプーチンロシア大統領を迎え北方領土問題を
含んだロシアとの平和条約締結交渉を進展させたい意向でしたが、ロシア側は返還後に
米国勢力が及ぶ事を懸念し北方領土の主権はロシアにある事を認めるなら返還交渉に応じる
と難問を吹っ掛けて来ました。
基本的には全然返還の意思がない事が感じ取られます。
此れで日本政府は６月返還交渉への合意を断念しました。
ロシアとは歯舞・色丹２島の返還に合意した時もあったが、プーチン政権になってからは
此れを反古にして返還の意思はなくなり経済支援のみを要求する様になって来て居ます。
ロシアは米国と対峙を強化し強いロシア復活を国民に約しています。
今回米朝首脳会談に対抗しロ朝首脳会談を近く開催すると表明して居ます。
益々大国主義に傾くロシアに日本は対抗できるのか？
安倍首相の側近と目される萩生田自民党幹事長代行がネットテレビ番組で気になる発言
を二つしました。
まず一つ目は日銀の６月短観次第で１０月予定されている消費税率引き上げを先延ばす
可能性がある事を示唆しその時は衆参両院同時選挙で国民の信を問う事もあるとした。
二つ目は衆参両院憲法審査会について、５月以降は審査会長の判断で開催を無理やりに
遣る事が可能だと言った。
両方とも大変重要な発言です。
幹事長代行がこの処安倍内閣が失言で等による閣僚等の更迭が続く中で政権安定を狙った
忖度発言とも見られる。
安倍首相は此れまで消費税率引き上げを二度延期して居て、今回の増税分は教育無償化
財源とされていてリーマンショック級の事態が発生しない限り予定通り行う事を明言し
て居て成り行きが注目されます。
衆参両院憲法審査会については論外で、また衆参同時選挙は６月大阪のG20サミット
の日程で不可能である事は明白です。
いずれにしてま何で今頃こんな発言がなされたか不可解な感じは否めません。