原子力委員会は原発のテロ対策施設の設置期限に間に合わない現状に対し、期間内に
特重施設の設置が完成しない場合は稼働中の原発を停止させると強い方針を示す。
原発は多量の電力を供給出来、産業等のためには不可欠なエネルギィーとなって居る。
しかし原発は両刃の刃で場合によっては害する力が大きい。
東日本大水害による福島原発事故で放射線汚染が広範囲に亘り広がりおそろしさが
如実に出て来ました。
此れで、もしテロや戦争で原発が攻撃された場合、非常な事態に陥る事が証明された。
日本では原発施設に期限付きでテロ対策施設として特重施設設置を法律化しました。
処が期限が迫って来たがテロ未対策原発が稼働している事で規制委員会は期限内に
対策が完成しないと稼働中の原発も停止させると言う強い方針を決めた。
特重施設設置期限を迎える現在稼働中原発9基が順次運転停止になる事となる。
特に九電は現在稼働中の4基全部が対象になるので大打撃となる。
しかも規制委員会は整備期限延長は認めないとしているので事態は深刻です。
特重施設設置期限は13年度から5年内として居たがその後15年度からは原発主要
審査工事計画認可から5年以内と変更になって居ます。
工事の難易度が高く各原発の工事は仲々捗ってないのが現状の様だ。
火山対策やテロ対策等の発生率が低い事への対策に対する認識の問題もありそう。