東京都知事昨日告示・候補者最多の２２名・来月５日投開票・信認選挙と言われながらコロナ・五輪が

任期満了に伴う東京都知事選挙が昨日告示され候補者２２名

が出そろった。
小池現職知事が絶対優勢で自民党も対立候補擁立を諦めた

様な都知事選ですが、結構色々問題が多そう。

新型コロナウイルス対策や来年開催予定の東京五輪等で応酬

が予想されます。

噂された小池氏と同姓同名の候補者擁立は今の処ない様ですが、

れいわ新選組山本代表・元日弁連会長・NHKから国民を守る党の

党首等うるさ方が立候補して居ます。

各陣営は感染防止対策として街頭演説での密集回避・オンライン

による選挙戦等異例な都知事戦になりそう。

静かな東京都知事選になりそうですが、反面都民の関心も失われ

低調な都知事戦となりそう。

小池氏の信任選挙の色合いが濃いので都民の関心がなくなるのは

もっともな事です。

今日から都道府県間移動自粛解除される・千名までのイベント条件付き解除・ライブハウス等営業再開

先の緊急事態宣言解除に基き今日から都道府県間移動自粛が解除

されます。

此れまで観光地等は訪問を拒否して居たが、体調の悪い人を除き

歓迎する方針に切り替えたとの事です。

自粛要請されて居たイベントは今日から千名以下で定員の５０％の

範囲内・屋外では人との距離を確保する事が条件でOKとなる。

ただプロ野球は無観客試合はOKで今日から開幕となる。

参加人員が管理出来る地域行事開催OK

接待を伴う飲食店・ライブハウス等の営業も容認

尚７月１０日から屋内イベントやプロスポーツは定員５０％内で

５千人までOK。

プロ野球は７月１０日から観客５千人までOKとなる。

８月１日からはプロスポーツは定員の５０％までですが一律の

人数制限はしないとの事。

なお政府は解除はしたが今後とも感染防止はしっかりとして

欲しいとの事で、当分マスク着用・手洗い励行・三蜜は出来る

だけ避ける事を要請。

安倍氏の側近河井元法相夫妻昨夏参院選買収容疑で逮捕・一人当たり１００万円も・愛妻のためか

阿倍首相の側近の一人と目されて居た河井元法相と妻参院議員が

参院選で、買収容疑で逮捕されました。

昨年夏行われた参院選での河井元法相と広島で立候補し当選した

妻が地元県議等に票の取りまとめを依頼した容疑で逮捕された。

自民党の思惑で相当派手に買収が行われ様です。

総額２５７０万円で中には一人当たり１００万円超えを受け取った
地元県議等が居たとか。

現職国会議員夫婦の逮捕は初めての事との事。

初めは広島地検が捜査を始めたが捜査東京地検が加わったとの事

其処には政治的確執が動いたのではないでしょうか。

一応両議員は離党届を提出し受理された。

河井元法相は安倍首相補佐官を務めるなど側近の一人と目されて

居ただけに大変な打撃となりそう。

参院選で自民党が2議席確保のため県議だった河井氏の妻を擁立

夫妻に１億５千万円を提供したそうです。

そこまでされれば何が何でも当選しなくてはならず、相当無理を

した様ですね。

連座制適用対象となった公設秘書官は買収容疑で有罪判決が言い

渡されて居ますので妻の議員失職する可能性が高いそうです。

自民党の責任は問われないのですね。

外国人観光客は２ケ月連続で９９・９％減の壊滅状態、5月の外国人観光客は１７００人過去最悪

世界的コロナ禍で何処の国も入国出国の規制をかけて居ます。

我が国も感染者の多い国からの出入国は基本的には拒否して居ます

観光庁は5月の外国人観光客推計は１７００名と過去最低だったと発表

此れは前年同月比で９９・９％減の全滅状態です。

日本人の出国者数も５５００人で９９・６％の減でこちらも全滅。

今年に入り１～５月までの累計は３９４万４４００人で昨年同期比で

７２１・３％の減となって居ます。

２０２０年政府目標の４千万人の１０分の１にも満たない。

ただコロナ禍で東京五輪１年延期と言う突発事故が起きては

居るがそれにしても少ない。

国別では中国が前年７５万人余がたった３０人。

６０万余だった韓国が２０人。

台湾・香港・米国等が１０名未満となって居ます。

これ等の入国者は殆ど日本国在住者との事です。

EUでは早くもEU内での観光等は条件付きで解除になって

居る様ですが日本への出国や日本からの入国はまだ規制

中です。

一方日本では緊急事態宣言解除で県をまたいだ移動が

やっと解除になったが、まだ外国への旅行や外国人観光客

受け入れはまだ規制中です。

5月貿易統計速報で前年同月比で輸出は２８・３％減の４兆円余・コロナ禍の影響大きい

財務省は５月の貿易統計速報を発表しました。

コロナ禍の影響は大きく５月の輸出は前年同月比で２８・３％の減で

４兆１８４８億円と発表。

同時に輸入も同じく２６・２％減の５兆１８２億円と発表した。

リーマンショック以来の最悪の状況との事です。

まず米国向け輸出は５０・６％と半分に減少５８８４億円。

輸入も２７・５％減の５７８２億円結局米国貿易黒字は９７・４％減の

１０３億円と過去最低となった。

EU向け輸出は３３・８％減の３６３８億円。

輸入は２９・６％減の５７５２億円で２１１４億円の貿易赤字となる。

中国向け輸出は１・９％減の１兆１２６２億円。

輸入は２・０％減の１兆５１１３億円で３８５１億円の貿易赤字となる。

全体の貿易収支は８３３４億円の赤字と、２ケ月連続赤字となった。

文科省来年の大学入学共通テストは延期せず予定通り・ただ学習遅れに対応で2週間後追試験実施

来年から大学入学試験は此れまでの大学入試センター試験から大学

入試共通テストに移行します。

此れまでの暗記重視のマークシート方式から記述式・小論文重視の

方式に変わります。

ただ当初計画とは大分かけ離れた方式になったが・・・

文科省はコロナ禍で全国の高校が長期休学となり学習遅れを心配

して居たが、今回当初の予定通り来年1月１６日・１７日の日程で実施

に踏み切った様です。

ただ２週間後の１月３０日と３１日全都道府県に試験場を設けて、

追試験を実施する事となった。

新名称に変更の総合型選抜は出願開始を２週間繰り下げて今年の

９月１５日以降としました。

尚学校推薦型選抜出願開始や一般選抜は日程変更はしない。

来年の大学入試受験生は政府に振り回され大変の様ですね。

通常国会審査未了多数のまま今日閉会・閉会中審査毎週実施で合意・中小企業向け持続化給付金等

今年の通常国会は降って湧いた様な新型コロナで大変な国会に

なったが、差し当たっての応急手当は終了と判断し政府は国会

会期延長せず終了に踏み切った。

今国会はコロナ禍で揺すぶられどうしでした。

当初新型コロナについて軽くみて居た様ですが感染が中国から

欧米に拡大した事で慌てて対策を打つ様になったがPCR検査

等で明らかに韓国や欧州に出遅れてしまい批判を受ける事となる

ただ日本は先進国で桁違いに感染者数も死者数も少なく不思議
がられて居ます。

コロナ禍で日本の経済はボロボロになり急遽第1次補正予算と

第２次補正予算で対処した。

全世帯に２枚の感染防止マスク配布・国民一人当たり１０万円の

特別定額給付金交付、中小企業向け持続化給付金配布等々巨額

な補正予算で対応しました。

特に第２次補正予算は３２兆円と国家財政の３分の１に達する額

を支出しました。

しかもその中の１０兆円は流動的使用を理由に使い方を特定
しない予備費で計上と云う全く異例ずくめでした。

外出自粛や殆どの店や企業に休業要請する緊急事態宣言を

発令し国内が混とんとなった。

現在は少し落ち着いたので経済優先で緊急事態宣言は解除

しどうやら経済は再開されたが今度は２次感染が懸念される

状況です。

コロナ禍で企業は７割がた収支減・外国からの観光客９９・９％減

で観光は９割がた壊滅状態・雇用も最悪な状況です。

国会で討議すべき審議はまだまだ山積して居たが政府は審議

未了のまま閉会してしまった。

持続化給付金等は疑惑を残しての閉会となってしまった。

ただ国会閉会中も緊急審査は毎週実施する事で合意された。

これは国民の目を避けて内内で審議すると言う事でもあります。

余り感心する手法ではない様ですね。

国交省コロナ禍で大打撃の観光支援8月から開始・国内旅行１泊上限半額２万円・日帰り１万円支援

国はコロナ禍で打撃を受けた業者支援としてGO　TO キャンペーン

で各部門毎１兆３千億円の事務委託を開始します。

観光部門では国交省の観光が２２９４億円・農水省が飲酒で４６９億円

経産省がイベントが商店街で３３２億円が振り当てられています。

国交省は観光で貰った２２９４億円の事務委託先公募します。

国交省のキャンペーンはツアー旅行・宿泊料の半額を１人１泊２万円を

上限で支援。

ツアーの宿泊費と交通費、個人手配の宿泊費、夜間フエリーや寝台列車

等が対象で連泊や利用回数には制限なし。

支援額の７割はツアー代金や宿泊費割り引きに充て、残り３割は飲食店

や土産店で使えるクーポン券で配布される。

日帰り旅行も交通費・食事・温泉・観光体験等対象に１日１万円を

上限で支援する。

早い処で８月から始めるが期間は半年間。

特定地域集中を避けるため全国を１０ブロックに分けて配分。

コロナ感染防止と旅行需要喚起の両立のためブロック単位で

キャンペーンの一時停止や遅らせる事あると言う。

此れで観光客は戻ってくるのでしょうか？

厚労省東京等３都府県の抗体検査結果発表・東京抗体保有者０・１％と外国に比べて低い

厚労省は新型コロナ感染歴を調べる抗体検査を東京・大阪・宮城の

３都府県で行いその結果を発表しました。

結果は東京０・１％で大阪０・１７％、宮城０・０３％が陽性と判定された。

大変低い抗体保有者率でした。

外国ではスペイン５％、ＮＹ市２０％と高い抗体保有者率で日本の場合

殆どの人が抗体を持って居ないので感染の危険性が高い。

この調査は過去の感染歴調査で感染し発症しなかった場合や発症し

ても病院に行かず治った無症状感染者も含む。

この新型コロナウイルスはまだ解明されてない点が多く、その抗体

についても謎が多いとされる。

日本が世界に較べて感染者数が桁違いに少ないのはコロナウイルス

抗体があるとされて来たが調査の結果は抗体保有者率は低いが感染者

数は少ないと言う事になる。

まだまだ謎が多い新型コロナウイルスですね。

日銀総裁金融政策決定会合の後マイナス金利は２３年も継続・日米共に低金利長期化か？

黒田日銀総裁は金融政策決定会合の後でマイナス金利が長期化する

こ事を示唆しました。

此れは米国FRBが２０２２年末までゼロ金利政策を打ち出して居るので

日米とも低金利は長期化する事が確実となった。

黒田総裁は新型コロナの影響で物価上昇率がゼロ台の低い水準にある

ので２１年度も２２年度も金利引き上げは困難の様で当分ゼロ金利継続

を示唆しました。

会合ではコロナ禍で打撃を受けた中小企業へ資金繰り支援拡充を

決定しました。

此れまで７５兆円規模の資金繰り支援を１１０兆円規模に増やして

民間金融機関の後押しをする事とした。

スゴイ金額ですね。

我が国のGDPの２倍に相当する金額です。

此れ程までコロナ禍の打撃は大きいと言う事ですね。

日銀は必要あれば躊躇なく追加緩和措置や適切な金融政策を

柔軟に打ち出す事も示唆しました。

ただ２％の物価目標はあくまで堅持する事を強調した。