メモ：玄葉外相、ＴＰＰ参加へ「全力」 日本記者クラブ講演12/14で

　私たちひとりひとりが、TPPについて、理解を深めていくことが、今、求められています。
　その理解のもと、TPPに参加すべきか、やはり、参加すべきでないかの民意をきちんと示していかねばならないと思います。

　空気やムードで、賛成しても反対してもなりません。

　個々の出来事を、このブログでもひろって行きたいと考えるところです。

　以下の記事は、日本記者クラブの2011/12/14講演の内容をみれば、玄葉氏のTPP全力参加の理由が見れるかもしれないと思い、メモしたのみ。

＊＊＊＊＊日経新聞（2011/12/14）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E3EA8DE3E6E3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2

玄葉外相、ＴＰＰ参加へ「全力」　講演で日米中の対話提起
2011/12/14 18:23

　玄葉光一郎外相は14日、日本記者クラブで講演し、アジア太平洋の平和構築を巡り「ぜひ日米中の対話を立ち上げたい」と述べた。アジア太平洋の経済成長や安全保障環境の変化に対応するため、３カ国の協力が不可欠との認識を示したものだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に向けて「全力を尽くす」と強調した。

　外相は日米同盟を「日本外交の基軸」と位置付けつつ「中国と手を携えてアジア太平洋諸国と豊かで安定した秩序を形成していく」と指摘。「日米中３カ国の戦略的な対話と協調がこれまでになく重要」と述べ、３カ国政府による定期協議の設置を呼びかけた。

　外務省によると、日本の外相が公式の場で日米中協議の設置を提起するのは初めて。日本政府はこれまでも米中両国に呼びかけており、早期の立ち上げを目指す。協議の内容や参加者、設置時期などは今後詰める。

　野田佳彦首相が11月にＴＰＰ交渉参加を表明したことは「日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）も動き出すなど地域の経済連携に向けた機運はますます高まりつつある」と評価した。政府開発援助（ＯＤＡ）については「半減した予算が反転できれば内向き志向脱却の象徴となる」と述べ、予算の増額確保を目指す考えを示した。

＊＊＊＊＊日経新聞（2011/12/14）＊＊＊＊＊
ＴＰＰで意見交換　ＵＳＴＲ代表補と外務・経産幹部
2011/12/14 19:31

　来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は14日、都内で外務省や経済産業省の幹部と会談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を巡って意見を交わした。カトラー氏は米国産自動車の日本での販売拡大などに関心を示した。米国は事前協議でも日本の自動車市場への参入拡大を取り上げる可能性がある。

　日本がＴＰＰ交渉に加わるには米国など交渉９カ国すべての承認が必要。米国は議会と政府の２～３カ月の事前協議に加え、議会への90日間の通告期間を取る必要がある。ＵＳＴＲは現在、来年１月までの予定で日本の交渉参加について米国内で意見を公募している。ＵＳＴＲは来年１月から日本との事前協議を本格化する見通し。

　カトラー氏は会談でこうした手続きを説明した。日本側は省庁横断の交渉体制を決めたことを説明した。ＵＳＴＲのカーク代表は日本との事前協議で米産牛肉の輸入拡大、簡易保険、自動車の非関税障壁を取り上げる意向を示していた。

全国への広がりに期待：大阪弁護士会が知的障害に専門派遣 「国選」で新制度

　小児科医師として、司法のあり方の中で、充実を目指すべき点と感じるところであります。
　大阪弁護士会の対応を高く評価させていただきます。

　大阪では既にできているのかもしれませんが、対応を行う弁護士の先生方と、児童精神科や小児科医師との緊密な連携がなされることを期待いたします。
　研究分担者の荒中（あら・ただし）弁護士（仙台弁護士会）がおっしゃっていますが、同仕組みが、早急に全国に広がることも期待いたしております。

　そして、「昨年１１月には大阪地検堺支部が放火を自白した知的障害の男性の起訴を取り消したケースもあった。この事件では検事が自白を誤誘導した疑いも指摘された」と記事にもありますが、冤罪は、決して生むことのないようにせねばなりません。


＊＊＊＊＊毎日新聞（2011/12/14）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111214k0000e040196000c.html
大阪弁護士会：知的障害に専門派遣　「国選」で新制度

　大阪弁護士会は、裁判所から容疑者段階での国選弁護人の指名依頼を受ける際、知的障害や精神障害の有無を連絡してもらい、こうした障害に関する知識を持つ弁護士を派遣する新制度を始めた。逮捕後の早い時点から専門的な弁護士が就くことで、障害の特性に配慮した取り調べや福祉的支援を図ることが可能になるメリットがあるという。

　制度は１１月にスタート。容疑者が精神障害者保健福祉手帳や、知的障害者に交付される「療育手帳」を所持していたり、特別支援学校の通学歴がある場合、裁判所から国選弁護人の指名依頼を受ける日本司法支援センター大阪地方事務所（法テラス大阪）に情報提供してもらう。大阪弁護士会は国選弁護人に登録した約２０００人のうち、研修を受けた約１００人から候補者を推薦。法テラスが裁判所に通知し、選任される。

　同弁護士会関係者によると、最初の依頼があった１１月２３日から１２月１日までに、裁判所から「障害あり」との情報を受けたのは既に６件に上り、いずれも障害に詳しい国選弁護人を派遣した。

　一般的に、知的障害のある容疑者は迎合しやすく、取り調べ内容を理解しないまま虚偽を交えた自白をする恐れがあるとされる。昨年１１月には大阪地検堺支部が放火を自白した知的障害の男性の起訴を取り消したケースもあった。この事件では検事が自白を誤誘導した疑いも指摘された。

　こうしたことから最高検は今年、知的障害の疑いのある容疑者を対象にした取り調べの録音・録画の試行を始めている。一方で、逮捕・公判段階から福祉の視点に基づく容疑者のサポートの重要性も指摘されつつある。

　大阪弁護士会の辻川圭乃弁護士は「捜査段階から専門知識のある弁護士が就くことで、障害特性に配慮した取り調べにつながり冤罪（えんざい）を防ぐことができる。起訴猶予や執行猶予になる事件では弁護士が早く福祉につなげることで再犯の連鎖を断ち切るきっかけになる」と意義を語る。この取り組みは厚生労働省の研究班の会合でも報告され、研究分担者の荒中（あら・ただし）弁護士（仙台弁護士会）は「大阪モデルを全国に広げるべきだ」と指摘した。【長野宏美、石川淳一】

毎日新聞　2011年12月14日　15時00分（最終更新　12月14日　15時13分）

静岡県立高生万引き、「校名公表は当然」か？

　不祥事があった場合、その企業は、それを報告していくことが求められますが、それと教育現場の学校とでは、考え方を異にする必要があるのではないかと思われます。
　慎重にあつかうべき問題です。
　

監査委員：「内容があまりにも深刻。強く再発防止を求める必要がある」
川勝知事：「公表は当然だと思う。事実は隠せない。監査委員は勇気を持ってやった」
　　　　　「今回は極めて悪質。関係ないもので責められるのは気の毒だが、道義心をしっかり植え付けることの方が大事」


県弁護士会子どもの権利委員会：「万引きに無関係の生徒も周囲からの偏見にさらされる可能性があり、人権侵害につながる恐れがある」として、校名公表は不適当とする見解
同委員会村松奈緒美委員長は「（校名公表に際し）県監査委員が慎重に対応したのか疑問がある。まずは人権への配慮を求めたい」


＊＊＊＊＊読売新聞（2011/12/14）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111213-OYT1T01358.htm

静岡県立高生万引き、知事「校名公表は当然」

静岡県西部の県立高校で生徒の万引きが相次いでいたとして、県監査委員が校名を公表した問題で、川勝平太知事は１３日の定例記者会見で「公表は当然」と述べた。

　一方、県弁護士会子どもの権利委員会は「校名公表は人権侵害の恐れがある」として、今後、同様の問題が起きた場合、校名公表を控えるよう、県監査委員に申し入れる方針だ。

　県監査委員は、県西部の県立高校で２００９年、生徒による万引きが相次いでいたことを定期監査で把握、今月６日、異例の校名公表に踏み切った。その後、学校に苦情の電話が相次ぐなど、波紋が起きている。校名公表の理由について、監査委員は「内容があまりにも深刻。強く再発防止を求める必要がある」などと説明した。

　この問題について、川勝知事は「公表は当然だと思う。事実は隠せない。監査委員は勇気を持ってやった」などと、監査委員の判断を支持する姿勢を示した。

　在校生の進学や就職などに悪影響が出ることも懸念されるが、川勝知事は「今回は極めて悪質。関係ないもので責められるのは気の毒だが、道義心をしっかり植え付けることの方が大事」と語った。

　一方、県弁護士会子どもの権利委員会は県監査委員に対し、今週中にも申し入れを行う方針を明らかにした。１３日、読売新聞の取材に答えた。

　県監査委員による校名公表後、子どもの権利委員会所属の弁護士が協議した結果、「万引きに無関係の生徒も周囲からの偏見にさらされる可能性があり、人権侵害につながる恐れがある」として、校名公表は不適当とする見解をまとめたという。同委員会は、監査委員が校名公表を決めた経緯について、独自に調査していく方針も明らかにした。

　同委員会の村松奈緒美委員長は「（校名公表に際し）県監査委員が慎重に対応したのか疑問がある。まずは人権への配慮を求めたい」と話している。

（2011年12月14日06時50分 読売新聞）