「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

文科省が、放射線量測定値を2割程度低く表示するよう測定器ソフトの『補正』を要求!?

2011-12-09 18:34:44 | 国政レベルでなすべきこと
 記事の中で、測定器設置の事業者社長が、重要なコメントをされています。

 「600台中、130台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を2割程度、低くするように言ってきました。2割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」(豊田社長)

 なぜ、2割程度数値を低くするソフト補正が必要であったのでしょうか。

 科学的に妥当な考え方で指示したのか、実際の放射線量よりも低く測定値を出そうとする意図を伴っていたのか、きちんと検証をすべきところと考えます。


*****ゲンダイ(2011/12/09)******
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/134129

放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」
【政治・経済】 2011年12月9日 掲載
 設置業者が怒りの告発

 「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」(東京)。11月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長(66)は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。
 文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は2700台の設置を予定し、このうち600台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。
 「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が4割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
 確かにその通りだ。「アルファ通信」は10月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。
 「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
 「600台中、130台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を2割程度、低くするように言ってきました。2割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」(豊田社長)
 これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
 「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。(ソフトに)数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」(原子力安全課)
 放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。 .
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中日新聞12/9社説「ポリオ対策 育児支援の意識足りぬ」に同感。

2011-12-09 10:27:50 | 小児医療
 ポリオの不活化ワクチン実施に関連した記事が、中日新聞で掲載されていました。

 より安全なものが、配慮(例えば神奈川県のとる方式のような)により早急に実施可能であるにもかかわらず、それがなされようとされない現実に問題があると思います。

 なら、その現実にどう対処していくべきか。
 そのまま放置はできません。

 社説にある「安全な不活化ワクチンの接種は、医療機関が予約受け付けを開始して十分で埋まる」「予約をなんとか取ろうと、両親が同時に医療機関に電話し続ける」という状況でお困りの親御様に、各地で不活化ワクチン接種を個人輸入にて実施する医療機関のひとつとして当院もできる限り、対応していく所存です。

*****中日新聞(2011/12/9)*****
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011120902000014.html
【社説】
ポリオ対策 育児支援の意識足りぬ
2011年12月9日

 副作用への懸念から、乳幼児が受けるポリオ(小児まひ)の予防ワクチン接種を控える動きが広がっている。接種を控えると感染の危険がある。より安全なワクチンの導入を急ぐべきだ。

 「安全な不活化ワクチンの接種は、医療機関が予約受け付けを開始して十分で埋まる」「予約をなんとか取ろうと、両親が同時に医療機関に電話し続ける」

 こんな話を聞くと、不活化ワクチンを求める保護者の切実さを実感する。

 乳幼児のポリオワクチンは、予防接種法で接種の努力義務が課されている。現行の生ワクチンは公費で受けられるが、まれにまひの副作用がある。

 より安全な不活化ワクチンは国内導入が決まっている。だが、導入時期は早くても二〇一三年春の予定だ。そこで医療機関などが独自に輸入するケースが増加、そうした医療機関に希望者が殺到している。ポリオ患者らでつくる「ポリオの会」によると、こうした医療機関は二百カ所以上になる。

 生ワクチンの副作用は百万人に一、二人の確率だ。副作用による健康被害を受けた人は最近十年間で十五人いた。だが、保護者にすれば確率の問題ではない。

 一歳未満児の母親を対象にしたベネッセの調査では、生ワクチン接種を決めかねている人、しばらく接種を見送った人、不活化ワクチンを選んだ人で半数を超えた。保護者は悩んでいる。

 独自輸入した不活化ワクチンは、未承認のため健康被害の救済制度がないという問題点がある。

 厚生労働省が緊急輸入すれば解決するが、疾病のまん延がその要件だとして動かない。

 神奈川県が独自輸入による接種に乗り出した。十一月に予約受け付けを始め約二週間で千百二十二人が予約した。この反響からも生ワクチンへの不安は“まん延”しているといえる。

 心配なのは接種を控えて感染してしまうことだ。今年四~六月の生ワクチン接種者数は昨年同期に比べ17・5%減った。病気になっては元も子もない。

 医薬品の安全確保のため承認まで時間がかかるのは理解できるが、厚労省は不活化ワクチンの国内導入手続きを早めるべきだ。

 予防接種は子どもたちの命を守る大切な子育て支援である。政府・与党は「チルドレン・ファースト」と子育て政策を重要な柱に掲げるのなら、ワクチン行政もこの意識で取り組んでもらいたい。


*****産経新聞(2011/12/09)*****
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111208/kng11120823000007-n1.htm

不活化ポリオワクチン「希望者全員に」神奈川で1122人予約
2011.12.8 23:00
 ポリオ(小児まひ)の予防接種をめぐり、神奈川県の黒岩祐治知事は8日の定例会見で、15日から始める不活化ワクチンの接種について、これまでに1122人から予約申し込みがあったと発表し、「希望者全員が接種できるように輸入する」と述べた。

 まひの恐れがないが未承認の不活化ワクチン1200本を県独自に輸入し、先月26日から予約受付を開始。平塚、小田原、茅ケ崎、厚木の4保健福祉事務所を会場に来年3月までに約1000人に接種する予定で、承認薬に適用される医薬品副作用被害救済制度の給付額を補償の目安とする方針も示していた。
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東京都 中央区議会 12月の委員会開催日程

2011-12-09 09:05:49 | ブログ目次 / イベント情報・会議日程
 本日から、12月の中央区議会の委員会が始まりました。

6日
●福祉保健委員会
1.民間事業者による知的障害者グループホーム・ケアホームの開設について
2.システム障害による高額療養費の算定誤りについて
3.新川児童館の改築計画について
4.小規模特別養護老人ホーム等複合施設整備計画の変更について
5.第5期介護保険料(仮算定値)について
6.家庭福祉員制度利用乳児の死亡事故について

9日
●区民文教委員会
1.小規模特別養護老人ホーム等複合施設整備計画の変更について
2.平成23年度協働事業提案審査結果について
3.明正小学校改築基本計画(案)の中間のまとめについて
4.区立小学校特認校制度の申込み状況について
5.区立中学校自由選択制の申込み状況について
6.平成23年度学習力サポートテストの結果について

12日
●企画総務委員会
1.固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望について
2.中央区行政評価パブリックコメントの結果について

13日
●環境建設委員
1.自転車利用のあり方検討(中間のまとめ)について
2.街路樹の倒木に伴う車両損傷事故の損害賠償について
3.まちづくり協議会の報告
4.地区計画の変更について

いずれも13時半から。


あと、教育委員会は、
8日14時~
○教育委員会定例会


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メモ:安田弁護士上告棄却 最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)12/6、田原睦夫裁判官反対意見

2011-12-09 01:39:23 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 安田弁護士の上告審が2011年12月6日最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)で確定しました。
 権力を考えさせられるひとつの例であり、こちらでも見ておきます。

****毎日新聞(2011/12/8)*****
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111209k0000m040082000c.html

安田弁護士:「事実を見誤ったもの」最高裁を批判

 顧問先の資産隠しを助けたとして、最高裁が強制執行妨害ほう助罪の成立を認めて罰金50万円の2審判決を維持したことを受け、弁護士、安田好弘被告(64)は8日、「明らかに事実を見誤ったもので、(最高裁が)真実を見極める力を有していなかったことが残念でならない。今後も一人たりとも誤った司法の犠牲になることがないよう、公正公平な刑事司法の実現を求めて努力したい」とのコメントを出した。

 弁護団の岩井信弁護士は会見し、裁判官5人のうち田原睦夫裁判官が「無罪とすべきだ」との反対意見を述べたことについて「最後まで無罪を維持した裁判官がいたということは、(有罪に)合理的疑いがあるということ。無罪とすべきだった」と批判した。

毎日新聞 2011年12月8日 23時10分

****毎日新聞(2011/12/8)*****
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/12/08/20111208dde041040028000c.html

東京・不動産会社の資産隠し:強制執行妨害、安田弁護士の有罪確定へ 上告棄却

 ◇罰金刑、資格は維持
 経営難に陥った顧問先の不動産会社の資産約2億円を隠したとして強制執行妨害罪に問われた弁護士、安田好弘被告(64)の上告審で最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は6日付で、被告と検察双方の上告を棄却する決定を出した。1審無罪を破棄して罰金50万円とした2審・東京高裁判決(08年4月)が確定する。弁護士法は、禁錮以上の刑が確定した場合は弁護士資格を失うと定めているが、罰金刑にとどまったことで、弁護士資格は維持される。

 裁判官5人中4人の多数意見。田原睦夫裁判官(弁護士出身)は「被告が会社側の犯意を認識していたとする点に、合理的な疑いが払拭(ふっしょく)できない」と述べ、無罪にすべきだとの反対意見を述べた。

 安田弁護士は93年3月~96年9月、顧問先の不動産会社社長=懲役1年6月、執行猶予3年が確定=らと共謀し、同社所有の賃貸ビル2棟のテナントに対し「賃貸人が代わった」などと装ってテナント料計約2億円をダミー会社2社に振り込ませ、これらの賃料債権への強制執行を妨げたとして起訴された。

 無罪を言い渡した1審・東京地裁判決(03年12月)は「アンフェアな捜査だった」と捜査を批判。一方、2審は逆転有罪としつつ、共謀を否定してほう助罪にとどまると判断し、罰金刑を選択。被告、検察の双方が上告していた。【石川淳一】

 ◇死刑廃止運動、積極的に活動
 安田弁護士は第二東京弁護士会所属。死刑廃止運動のリーダー格として、死刑事件の弁護活動に積極的にかかわることで知られる。

 オウム真理教事件の一連の公判で、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(56)の1審主任弁護人を務めていた98年、強制執行妨害容疑で警視庁に逮捕された。自身の刑事裁判の1審では、安田弁護士側は「松本死刑囚の弁護人として、検察側証人らに容赦ない尋問を行ったことへの攻撃」と疑問を投げかけた。逆転有罪となった2審判決に、安田弁護士は「捏造(ねつぞう)された証拠を採用し、検察のメンツを立てた」と批判を強めていた。

毎日新聞 2011年12月8日 東京夕刊
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早川由起夫教育学部教授に対する群馬大学長高田邦昭教授からの「訓告」平成23年12月7日について

2011-12-09 01:04:47 | 教育

 早川由起夫教育学部教授http://kipuka.blog70.fc2.com/に対し群馬大学長高田邦昭教授から「訓告」が平成23年12月7日付けで出されました。

 早川氏の言論に不適切な点があったとしても、この「訓告」は、出されるべきものか私は疑問であります。


 「表現の自由」や「学問の自由」が、踏みにじられていないでしょうか。

 言論に対しては、「懲戒処分」ではなく、言論で対峙していくことが大学のあるべき姿ではないでしょうか。

 http://twitpic.com/7q40q3




なお、どれだけ関連性があるかはわかりませんが、
****独立行政法人日本原子力研究開発機構ホームページより****http://www.jaea.go.jp/02/press2009/p10030501/index.html


平成22年3月5日
国立大学法人群馬大学
独立行政法人日本原子力研究開発機構

「国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定」の締結について

国立大学法人群馬大学(学長 高田邦昭)と独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 岡俊雄)は、平成22年3月5日付けで連携協力に関する協定を締結しましたのでお知らせします。

(添付資料)
国立大学法人群馬大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に係る協定概要



(3月5日:群馬大学 高田学長(右)、原子力機構 岡理事長(左))

以上



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「BCG接種が一歳未満まで可」 23区の対応の違い。

2011-12-09 00:05:40 | 小児医療

 小児科のメーリングリストで回ってきた情報です。
 同じように感じますので、こちらでも掲載をいたします。

 6ヶ月までではなく、「BCG接種が一歳未満まで可」とされる配慮がどの区にもあってもよいかもしれません。


****引用*****
 ロタワクチン開始によりワクチンスケジュールが煩雑となりました。

 特にBCGは集団接種で日にちが限られ また生後6か月を過ぎると有料となる区が多いと思います。
(小坂注釈:中央区はBCGは「個別接種」です。)

 さて

 先日の東京小児科医会公衆衛生委員会の調査によりますと都内23区内では1歳未満まで可という区は8つのみです。

 (今年の5月の調査データ)

 ちなみに 8つの区は中央区 品川区 新宿区 中野区 豊島区 板橋区 台東区 江戸川区ですが

 文京区は1歳未満まで可と聞いていますが調査表によりますと6か月までとなっています。

 台東区は1歳未満とありますが先日父母に聞いてもらいましたら6か月すぎると有料と言われたとのことでした。

*************

コメント (2)
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