貞観津波、言及なし 土木学会への依頼文書（１８日全容判明） 東電の説明と一致せず

　土木学会へ依頼しようが、しまいが、津波対策を怠ったことには、変わりはありません。

　ただ、土木学会への責任転嫁をする姿勢や、東電報告書（社内評価）に土木学会に依頼していないものを依頼したと虚偽の記載をしたのであれば、許されないことです。

＊＊＊＊＊産経新聞（２０１１／１２／１９）＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111219/crm11121902070001-n1.htm

貞観津波、言及なし　土木学会への依頼文書　東電の説明と一致せず
2011.12.19 02:07
　東京電力が貞観津波（８６９年）をモデルに、福島第１原発に想定を超える津波が来る可能性を示した社内評価について、平成２１年に土木学会に研究を依頼したとする文書の全容が１８日判明した。特定の津波に言及はなく「貞観津波を特定し依頼した」とする東電の説明とは一致しなかった。東電は「学会に審議を要請した」としてきたが、学会内では「責任転嫁ではないか」と疑問の声が出ている。


＊＊＊＊＊東京新聞（２０１１／１２／１９）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121801001689.html
【社会】

東電、貞観津波に言及なし　土木学会への依頼文書
2011年12月18日 19時44分
　東京電力が貞観津波（８６９年）をモデルに、福島第１原発に想定を超える津波が来る可能性を示した社内評価について、２００９年に土木学会に研究を依頼したとする文書の全容が１８日判明した。「貞観津波を特定して依頼した」とする東電の説明とは一致せず、特定の津波に言及はなかった。
　東電は、深刻な評価結果を放置して津波対策が遅れたとの批判に対し「放置せず、学会に審議を要請した」と反論してきたが、学会内では「文書は貞観津波の検討とは読めない。学会への責任転嫁ではないか」と疑問の声が出ている。津波評価をどう扱ったかは政府や国会の事故検証でも問題になる。
（共同）

日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）、死刑制度の廃止を求める「死刑廃止検討委員会」設置

　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）、死刑制度の廃止を求める「死刑廃止検討委員会」設置とのこと。

　日本の司法における最重要な問題点のひとつです。


＊＊＊＊＊＊＊日経新聞（２０１１／１２／１９）＊＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1E5E1EBE4E2EBE2E3EBE3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2
死刑廃止を統一見解に　日弁連が新委員会設置
2011/12/19 1:18

　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は18日までに、死刑制度の廃止を求める「死刑廃止検討委員会」を設置することを決めた。日弁連が死刑廃止方針を統一見解として打ち出すのは、1949年の設立後初めて。オウム真理教関連の刑事裁判が終結し、執行を求める動きが強まる中、広く政府や世論に働きかけ、制度見直しを求める。

　来年１月に新委員会のメンバーを選定。与野党に、国会内に死刑制度の調査会を設置するよう要請。法相や法務省への働きかけや、集会などを通じて広く理解を求める。

　日弁連はこれまでも、個別の事件で声明を出すなど死刑執行反対をアピール。内部でも制度の存廃を議論する委員会を設け、執行停止に向けた取り組みを進めてきたが、検事や裁判官出身で死刑制度存置を支持する会員も多く、公式な廃止方針は掲げていなかった。〔共同〕