大規模な災害の被災地における借地借家に関する特措法/被災区分所有建物の再建等に関する特措法一部改正

名前からして、重要な法律なので、こちらでも、メモ。

有斐閣六法編集部 ‏@yuhikaku_roppou

6月26日号外135号の官報にて、次の法律が公布されました。

　○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（法律61号）
　○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律（法律62号）

時効制度・時効の援用制度の考え方：旧司法試験 民法 平成16年・第２問

旧司法試験　民法　平成16年・第２問

　Ａは、Ｂに2000万円の金銭を貸し付け、その担保としてＢの父親Ｃが所有する甲不動産（時価2500万円）に第１順位の抵当権の設定を受け、その旨の登記をした。Ｂは支払期限までにその債務を弁済せずに行方をくらませた。

　そこで、Ｃは、この抵当権の実行を避けるため、Ａに対して複数回に分けて合計800万円をＢに代わって弁済するとともに、残りの債務も代わって弁済する旨繰り返し申し出たので、Ａはその言を信じてＢに対して上記貸金債権について特に時効中断の手続をとらないまま、支払期限から10年が経過した。他方、その間に、Ｃに対してＤが1000万円、Ｅが1500万円の金銭を貸し付け、その担保として、甲不動産につきそれぞれＤが第２順位、Ｅが第３順位の抵当権の設定を受け、いずれもその旨の登記を了した。

　以上の事実関係の下で（Ｃが無資力である場合も想定すること）、Ａが甲不動産に対して有する第１順位の抵当権設定登記の抹消を請求するため、Ｅはいかなる主張をし、他方、Ａはこれに対していかなる反論をすることが考えられるかを指摘し、それぞれについて考察を加えよ。





＜E：主張その1＞

1　Eは、後順位抵当権者として、AB間の債権の消滅時効について固有の援用権を有する。


＜A：Eの主張その1に対する反論＞

1（1）　Cによる一部弁済行為により、AB間の債権の消滅時効は中断している（民法147条3号）。

1（2）　Eは、固有の援用権を有しない。



＜E：主張その2＞

2　Cが無資力の場合、Eは、物上保証人（C）が有する援用権を代位行使する（民法423条）。

＜A：Eの主張その2に対する反論＞

2（1）Cによる一部弁済行為により、AB間の債権の消滅時効は中断している（民法147条3号）。（1（1）と同じ）

2（2）物上保証人（C)は、固有の援用権を有しない。

2（3）援用権は、債権者代位権の対象とならない。


以上

Ⅰ援用に関する部分の考え方

時効制度の趣旨＝継続した事実状態に対する社会の信頼を保護するため、継続した事実状態を権利関係にまで高める制度（四宮）


時効の中断制度の趣旨＝真実の権利関係が顕わになることにより、継続した事実状態に対する社会の信頼が破られるから、時効制度はもはや機能しなくなるという制度。

　　　　　　　　　　　　　　　　　では、真実の権利関係を顕わにできる者は誰か
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒真実の権利者または真実の義務者

時効の援用制度の趣旨＝時効の利益を享受するか否かを、各利害関係人の意思に委ねる制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　派生的な法律関係の当事者は、基本となる法律関係の消滅時効を援用することができるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒基本となる法律関係の当事者が不援用、派生的な法律関係の当事者が援用という事態を、実体法秩序が許容するかどうかで判断する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
                             
　　　　　　　　　　　　　　　　　2（2）　物上保証人（C)は、固有の援用権を有するかどうかでは、「B:不援用、C：援用」という場合を実体法秩序が許容するかどうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　許容すれば、物上保証人Cは固有の援用権を有すると言える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒結果的には、許容するといえる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　1（2）　Eは、固有の援用権を有するかどうかでは、「C：不援用、E：援用」という場合を実体法秩序が許容するかどうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　許容すれば、後順位抵当権者Eは固有の援用権を有すると言える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒結果的には、許容しえない。

以上

 

　　　　　　

抵当権の効力の及ぶ範囲の理解（旧司法試験民法 昭和５３年第１問）

昭和53年・第１問
　Ａは、その所有の事務所用建物について、債権者甲のために抵当権を設定し、その登記をした後、抵当権の設定当時からその建物に備え付けられていた冷房用の機械を新式のものと取り替え、新しい機械を他の債権者乙のために譲渡担保に供した。
　
　乙が、Ａが弁済期に債務を履行しないので、Ａの承認の下にその機械を取り外して持ちだし、丙に売却した。
　
　この場合における甲・乙間および甲・丙間の法律関係を説明せよ。


回答例：

第１　甲・乙間の法律関係
1甲の抵当権は新式の機械に及ぶか。
（１） 民法３７０条にいう「付加一体物」の概念
抵当権は、目的不動産を設定者の占有の下においたまま、当該不動産を担保とする制度である（民法３６９条１項）。
ア、 抵当権の場合、目的物は長期間設定者の支配下に置かれるため、設定者が目的物に改良行為を加えることが予想される。
イ、 他方で、抵当権者は、目的物の占有を奪わない代わりに、設定者が目的物に加えた改良行為の結果をも、抵当権の効力に服せしめることを期待する。
ウ、 また、抵当権設定者も、目的物の使用・収益が許されている以上、設定者が目的物に加えた改良行為の結果について、抵当権の効力が及ぶことをやむを得ないと考えている。
エ、 抵当権の担保として機能を十分に発揮させるためにも、「設定者による改良行為の結果であって、目的不動産と経済的一体性をなすもの」について抵当権の効力を及ぼさせる必要がある。
オ、 このため、付加一体物についても抵当権の効力が及ぶとされた（民法３７０条）。
カ、 その結果、抵当権設定時及び抵当権設定後に目的不動産に付合したもの（民法２４２条本文）や、抵当権設定時及び抵当権設定後の従物（民法８７条１項、２項）も、付加一体物として、抵当権の効力が及ぶと解される。
（２） 本件の場合、新機械は、抵当権設定後に取り付けられたもの（「従物」に該当する）であるものの、抵当権の目的となった事務所用建物に対する改良行為の結果であって、当該建物と経済的一体性を有するものであるため、抵当権の効力が及ぶ。
（３） なお、新機械に対する甲の抵当権が及んでいることは、A所有建物について、甲の抵当権が登記されていることにより、公示されている。

２　新機械に対する乙の譲渡担保権の設定
（１） 新機械につき、甲の抵当権が及んでいる以上、新機械に対する乙の譲渡担保権（占有改定により公示されていると考えられる）は、甲の抵当権に劣後する第２順位のものに過ぎない。

３　甲の抵当権と乙の譲渡担保権の優劣
（１） 新機械に甲の抵当権、乙の譲渡担保権は、新機械が動産であるが故に、不動産における登記簿のような正確な公示手段がない。
（２） このため、乙は、新機械について、甲の抵当権が存在することを知らずに、新機械について譲渡担保権を取得することもありうる。この場合の甲乙間の優劣が問題となる。
（３） 即時取得制度は、相手方の占有に対する信頼の効果であるから、占有改定によっても即時取得は成立すると考えざるを得ない。ただし、占有改定は、外形的に目的物の占有状況に変化をもたらさないから、占有改定だけでは確定的に所有権取得の効果を認めるには不十分である。従って、占有改定によって、一応即時取得の効果は生ずるものの、確定的に所有権取得の効果が生ずるのは、現実に引渡しを受けた時期である（折衷説）。
（４） 占有改定の主張
ア、 新機械に対する譲渡担保権設定時に、乙が甲の抵当権の存在について、善意・無過失である場合
　一応乙は新機械について第１順位の譲渡担保権を取得する。ただし、乙が確定的に新機械について第１順位の譲渡担保権を取得するのは、乙が新機械の引渡しを受けたときである。
　よって、甲は乙による新機械搬出行為を阻止できない。
イ、 新機械に対する譲渡担保設定時に、乙が甲の抵当権の存在について、悪意または有過失である場合
　乙は、新機械について、第２順位の譲渡担保権を取得するにすぎない。
　よって、抵当権に基づき、乙による新機械搬出行為を阻止できる。

第２　甲・丙間の法律関係
１丙への売却
（１） 新機械に対する譲渡担保権設定時に、乙が甲の抵当権の存在について善意・無過失であった場合
　乙が新機械について、現実の引渡を受けた時点で、乙は新機械について完全な所有権を取得する。
　丙は、乙より、新機械について完全な所有権を承継取得する。

（２） 新機械に対する譲渡担保設定時に、乙が甲の抵当権の存在について悪意または有過失であった場合
　たとえ、乙が新機械について、現実の引渡しを受けたとしても、乙について即時取得が成立することはあり得ず、乙は無権利者に過ぎない。
ア、 丙が甲の抵当権の存在について、悪意・無過失であった場合
　丙は、新機械を即時取得する。
　その際、甲は、乙丙間の新機械売買代金について物上代位が可能である（民法３７２条、３０４条）。
　また、甲は乙に対し、抵当権侵害を理由に損害賠償請求をすることも可能である（民法７０９条）。
イ、 丙が甲の抵当権の存在について、悪意または有過失であった場合
　甲は丙に対し、抵当権に基づき、新機械を元の状態に戻すことを請求することができる。
　ただし、甲は丙に対し、新機械を自己に引き渡すことを請求することはできない。なぜならば、抵当権は非占有担保であるからである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　

旧司法試験 民法 問題一覧 昭和３１年～昭和５１年

　自分のメモとして、掲載させていただきます。
　旧司法試験の問題は、民法の考え方の基礎を問うており、民法の理解に役立ちます。

昭和31年・第１問
　民法における公信の原則を説明せよ。

昭和31年・第２問
　不完全履行を論ぜよ。

昭和32年・第１問
　代理権の制限を各場合を挙げて説明せよ。

昭和32年・第２問
　婚約と内縁とを比較して論ぜよ。

昭和33年・第１問
　甲所有の家屋を乙が賃借中、乙は甲の承諾を得て借家の２階全部を丙に転貸していた。ところが、丙の失火によってその借家が全焼した。この場合における甲乙丙三者間の法律関係について論ぜよ。

昭和33年・第２問
　離婚法における破綻主義を論ぜよ。

昭和34年・第１問
　遺留分制度を論ぜよ。

昭和34年・第２問
　カメラを買ったところ、予期に反し、ちょっと気のつかないところに故障があった。買主は、どのような法律的手段を採ることができるか。

昭和35年・第１問
　民法第１条の２の意義を論じ、適用例２、３について論ぜよ。

昭和35年・第２問
　甲は、乙をだまして乙の所有地を買い取り、登記後、乙は、詐欺を理由として右売買を取り消した。しかるに、甲は、自己の登記名義を利用して、その土地を丙に売却し移転登記をした。甲乙丙の法律関係は、どうなるか。

昭和36年・第１問
　動産を担保として金融を得る各種の方法を挙げ、その得失を論ぜよ。

昭和36年・第２問
　共同相続人甲乙は、乙につき廃除の遺言があったことを知らないで遺産を分割し、乙は分割によって得た財産を丙に譲渡した。その後、乙に対し廃除の審判が確定した場合、甲は、乙および丙に対していかなる権利を有するか。

昭和37年・第１問
　債権の第三者に対する効力を論ぜよ。

昭和37年・第２問
　夫甲の長期不在中、妻乙が甲に無断で甲の動産を第三者丙に売却し、代金を自己の生活費にあてた場合、甲・乙・丙の間の法律関係は、どうか。

昭和38年・第１問
　権利の放棄

昭和38年・第２問
　甲が、その所有する土地を乙に賃貸し、乙は借地の上に登記のある建物を所有していたところ、甲は自己の債権者のためにその土地に抵当権を設定してその登記をし、その後乙は、甲から右土地を買い受けてその登記をした。甲の債権者の抵当権実行により丙が右土地を競落してその登記を経たときは、甲乙丙相互の間の法律関係はどうなるか。

昭和39年・第１問
　甲は、乙に強迫されて自己の所有する土地を処分するための委任状と登記に必要な書類を乙に渡した。乙は、それを使用して丙にその土地を売却し、甲から丙への移転登記がなされた。甲の乙丙に対する権利関係はどうなるか。

昭和39年・第２問
　甲の子である小学生の乙は、道路で遊んでいるうちに丙会社の運転手丁が私用で運転していた自動車にはねられて負傷した。甲および乙は、丙丁に対してどのような権利を有するか。

昭和40年・第１問
　ＡＢ夫妻の一人子Ｃは、自分がＡだと称してＡ名義の不動産をＤに売却し、Ａの実印や必要書類を勝手に持ち出して登記を了した。Ｄは、これをＥに売り、登記を済ませた。Ａは、この事実を知ってＥに対し取戻しを要求していたが、急死した。そこで、Ｃは、Ａの遺志にしたがって、右不動産の取戻しを望んでいる。この場合における関係者間の法律関係はどうなるか。

昭和40年・第２問
　自動車事故で負傷した被害者Ｘは、加害者Ｙから10万円の損害賠償を受け、「それ以外の一切の請求権を放棄する」という文言の入った、Ｙの用意した示談書に押印した。その後、治療の経過が思わしくなかったり、はじめに予想しなかったような後発症が生じたりしたため、Ｘがさらに20万円の治療費を余分に支出した場合に、ＸはＹに対してその賠償を請求することができるか。

昭和41年・第１問
　Ａに対するＢの金銭債務につき、Ｃが保証人となるために書類を作成し、そのＡへの伝達をＢに依頼した。ところが、Ｂはその書類に債権者の指名が記入されていないのを幸いに、別人であるＤの名を記入し、これをＤに渡して同人から金銭を借用した。
　この場合の関係者間の法律関係はどうなるか。

昭和41年・第２問
　家主Ａは、Ｂに賃貸していた家屋をＣに売却していたが、未だ移転登記はなされていない。
　この場合に、次の請求について、Ａ・Ｂ・Ｃは、それぞれどういう関係に立つか。ＡからＢに対して、家屋をＣに譲渡した旨を通知した時はどうか。
１ 　Ｂに対する家賃の請求
２ 　ＡＣ間の売買以前における家賃滞納を理由としての、Ｂに対する家屋明渡の請求

昭和42年・第１問
　ＡがＢに抵当を入れていた建物を、Ｃは、特に期間を定めないで賃借し、内縁の妻Ｄと済んでいた。まもなくＣは死亡し、Ｄが一人で住んでいた。その後、抵当権が実行されて、Ｅがその建物を競落した。Ｅは、Ｄに対して明渡しを請求することができるか。

昭和42年・第２問
　Ａは、Ｄから60万円の借金をするにあたって、妻Ｂに無断でＢ所有の宝石を持ちだし、これをＤに質入した。その後、Ａが死亡し、Ｂと、ＡＢの子Ｃとが相続した。この場合、ＢＣＤ三者間の法律関係はどうなるか。
　なお、宝石の質入に際してＡがＢの代理人と称した場合は、どうか。

昭和43年・第１問
　ＡはＢから借金するに際して、Ｃ所有の不動産に抵当権を設定してもらっていた。ところが、弁済期から10年経過してしまった。この場合において、
１ 　Ｃは抵当権の実行に際して、異議を申し立てることができるか。
２ 　Ａが借金の全額を支払ったときは、ＣはＡに対して求償することはできるか。
３ 　Ａが借金の半額を支払ったときは、Ｃの立場はどうなるか。

昭和43年・第２問
　甲の妻乙は、家具商丙から家具を買い、代金の一部を支払って引渡を受けたが、残代金を支払わないうちに甲と離婚した。この家具の売買をめぐって、その後の甲乙丙間の法律関係はどうなるか。

昭和44年・第１問
　金銭の貸付けに際して、抵当権設定登記をすると同時に、同一不動産につき代物弁済予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記をし、さらに、賃借権の登記をすることがあるが、これにはどういう法律上の意味があるか。

昭和44年・第２問
　Ａは、市街地に甲宅地を所有していたが、郊外にあるＢ所有の乙宅地に目をつけ、交渉の結果、甲宅地と乙宅地とを交換した。Ｂは間もなく甲宅地をＣに転売した。そして、それぞれ登記を終えた。その後、Ａは、乙宅地に計画していた住宅を建てるために建築業者に相談したところ、乙宅地は、法律上の制限があって住宅の建築はできないことが明らかになった。この場合に、ＡはＣから甲宅地を取り戻すことができるか。

昭和45年・第１問
　甲が乙所有の建物を自己のものと誤信して丙に賃貸し、丙もそれを甲所有の建物と誤信したまま数カ月家賃を支払い、居住していた。丙は、乙から立ち退きを請求され、新たに乙との間に賃貸借契約を締結した。甲乙丙相互の法律関係を説明せよ。

昭和45年・第２問
　甲工場は、毒性を薄めた廃液を河川に流していたが、周囲に被害を与えていなかった。その後、付近に乙工場が新たにできて、同程度の毒性を持つ廃液を流し始め、両工場の廃液が合して、その付近の水質に強度の毒性を生じていた。この付近で遊んでいた５歳の女子Ａが、防護柵をくぐって遊んでいる内に河川に転落し、重い皮膚病にかかり、容貌に重大な傷害を生じた。Ａは母親Ｂの洗濯していたすきに遊びに出たものである。この場合、
１ 　甲乙工場には、どのような責任があるか。
２ 　Ａの父Ｃ（Ｂの内縁の夫）は、慰藉料の請求ができるか。

昭和46年・第１問
　甲は、商品Ａを乙に600万円で売却する契約を結び、約定にしたがい、昭和46年５月１日に弁済の提供をしたが、乙は代金を支払わず、受領を拒んだ。しかも、乙は、５月10日に、Ａを丙へ700万円で転売する契約を結び、その引渡期日を５月末と約した。乙はこの履行期を徒過したが、６月10日夜、甲の隣家丁の失火によりＡは類焼してしまった。Ａの価格は、５月末日には800万円に騰貴し、ついで６月10日には750万円に下落し、更にそれ以後は600万円に落ち着いている。
　甲乙丙丁四者間には、どのような法律関係を生ずるか。

昭和46年・第２問
　甲の病気による入院療養が長期におよんだため、甲の妻乙は、甲の医療費調達の目的で、甲から預っていた実印を無断で使用して、乙を代理人とする旨の甲名義の委任状を作り、甲を代理して甲所有の土地を丙に売却し、丙は更にこれを丁に売却した。乙に右土地売却の権限がなかったことについて、丙は善意・無過失であったが、丁は悪意であった。退院後、これを知った甲は、丁に対して土地の返還や登記の抹消を請求することができるか。

昭和47年・第１問
　ビルの修理を請け負ったＡ建設会社の作業現場において、Ａ会社の従業員Ｂが突然貧血を起こして倒れ、その取り落した工具が足場のパイプにあたってはずんで落下し、近くの公道を通行中のＣにあたって、全治２カ月の大怪我をさせた。Ｃは、Ｄ商事会社の営業部長であって重要な商談に赴くところであったが、Ｃの受傷と入院のため、Ｄ会社は、有利な取引の機会を逸し、数百万円の受くべかりし利益を失った。
　ＣおよびＤは、ＡおよびＢに対して損害賠償を請求する。ＣＤの立場で考えられる主張と、ＡＢの立場で考えられるこれに対する反論とを挙げて論ぜよ。

昭和47年・第２問
　甲は、乙の不在を奇貨として、乙所有地に樹木の苗（5000円相当）を植え、６カ月後には根付いた。その後、甲は13年間右の樹木を手入れし、その結果、時価50万円相当となった。その頃、乙が帰来したが、右の樹木をめぐり甲乙互いに自分の所有権を主張して譲らない。甲乙の主張の根拠として考えられるものを挙げ、それぞれにつき論ぜよ。また、甲の主張が認められる場合および乙の主張が認められる場合の各々において、甲乙間の法律関係はどのようになるか。

昭和48年・第１問
　Ａは、代理人Ｃを通してＢから土地を購入したが、Ａは自己名義にするのを嫌って、Ｃ名義に移転登記をし、そのまま数年を経た。その後、ＣはＤから借金しその土地に抵当権を設定した。右借入金債務不履行のため、その土地は競売されＥが競落した。Ｅは、所有権を取得できるか。

昭和48年・第２問
　甲は、妻乙の所有する未登記の建物を、丙女との妾関係を維持するために、自己の所有だと称して、乙に無断で、丙に贈与し、そこに丙を住まわせた。その後間もなく、乙は精神病になって禁治産宣告を受けたが、後見人に就任した甲は、丙への贈与を追認した。数年後に乙の禁治産宣告は取り消された。乙が丙から右建物を取り戻すことができるかどうかを検討せよ。

昭和49年・第１問
　甲は、乙に対して、その所有するＡ地を、石材置場に使用する目的で10年間賃貸したが、賃借権設定登記はなかった。乙は、その土地の２分の１を石材置場に使用していたが、間もなく残り２分の１を建物所有のために丙に転貸した。丙は、乙が甲から転貸の承諾を得ていないことを知りながら、その土地で建物の建築に着手した。このような状況の下で、甲からＡ地の所有権を譲り受け、移転登記を経由した丙は、乙に対し、その使用部分の明渡を請求した。丙の請求は認めるべきであるか。この請求が、所有権を根拠とする場合と無断転貸による解除を根拠とする場合とに分け、丙の立場で考えられる主張と、乙の立場で考えられるこれに対する反論とを挙げて、論ぜよ。

昭和49年・第２問
　Ａ・Ｂ夫婦には、戸籍上、子Ｃ・Ｄがいるが、Ｃは、Ｅ女の子であり、生後間もなく、ＥとＡ・Ｂとの合意により、Ａ・Ｂの嫡出子として出生届がなされたものである。Ｃは成人して長年家業に従事し、その結果、Ａ名義の財産が増加した。ＢについでＡが死亡した後、Ｄは、Ａ所有名義の不動産についてＤの単独名義に相続登記をしたうえ、これをＦに売却し、移転登記を終えた。他にめぼしい遺産はない。この場合に考えうるＣ・Ｄ・Ｆ間の法律関係を論ぜよ。

昭和50年・第１問
　Ａ社製の印刷機械をＢ店から買ったＣは、資金繰りのため、その機械を譲渡担保に供してＤから借金し、機械はそのまま使用していた。
１ 　Ｃは、その機械に欠陥があったため、大ケガをした。Ｃは、Ａ・Ｂに対してどのような請求ができるか。考えられる法律構成を挙げて論ぜよ。
２ 　Ｃの債権者Ｅがその機械を差し押えた場合、Ｄはいかなる主張をすることができるか。

昭和50年・第２問
　自動車販売会社Ａは、Ｂに甲自動車１台を代金100万円とし、Ｂ所有の乙自動車１台を30万円で下取りするとの約束で売った。Ａは、乙自動車を引き取って、販売のため10万円を費やして整備をしたが、Ｂ名義の登録を自己名義に移さなかった。ＣはＢに対する乙自動車の売主であるが、Ｂが売買残代金を支払わなかったことを理由に、Ａが乙自動車の引渡を受けた後に契約を解除して、Ａに対し、右自動車の引渡を求めた。
　Ａ・Ｃ間の訴訟で考えられるＡ・Ｃの主張について論ぜよ。また、もし、Ａが乙自動車をＣに返還しなければならないとした場合のＡ・Ｂ間の法律上の問題点について論ぜよ。

昭和51年・第１問
　甲は、その所有する建物をＡに賃貸して引き渡したが、その際、Ａが賃借権を自由に譲渡できる旨の特約をした。甲は、後にその建物を乙に売却して、その旨をＡに通知したが、所有権移転登記をしないでいた。乙は、Ａに対して家賃を自分に払うように求めたが、Ａはこれを拒んで、家賃を甲の下に持参した。しかし、甲も受領を拒んだので、Ａは、３カ月後に賃借権をＢに譲渡し、建物を引き渡した。そこで、乙は、直ちにＡに対して賃貸借契約の解除の意思表示をし、Ｂに対して建物の明渡しを求めている。乙・Ｂ間で生ずる法律問題を挙げて論ぜよ。

昭和51年・第２問
　飲食店を経営するＡは、友人の子である11歳の少年Ｂに、夏休み中、店の仕事を手伝わせていた。Ｂがプロパンガスの操作を誤ったため、火事となり、その店は全焼し、店に食事に来ていた客Ｃが負傷した。その店舗は、ＡがＤから借りていたものである。ＡのＣおよびＤに対する責任の有無および考えられる種々の根拠について説明せよ。

旧司法試験 民法 問題一覧 昭和５２年～平成１８年

旧司法試験民法・問題一覧



昭和52年・第１問
　家具商を営む甲は、乙とタンス１さおを乙に売る契約を締結し、履行期に乙方に届けたところ、乙から受け取ることを拒まれた。そこで、甲は、運送業者丙に運送費を支払ってその運送を依頼し、これを持ち帰って甲の店舗に保管していたところ、地震により、右店舗が倒壊したため、右タンスが毀滅した。乙が受領を拒んだ理由が、
　１ 　置き場所が片付いていないことにある場合
　２ 　右タンスに瑕疵があることにある場合
とに分けて、甲・乙間の法律関係を説明せよ。

昭和52年・第２問
　本人を甲、代理人を乙、相手方を丙として、乙・丙間に代理行為がなされた場合において、
　１ 　丙が乙に詐欺を行った時
　２ 　乙が丙に詐欺を行った時
　３ 　甲が丙に詐欺を行った時
　４ 　丙が甲に詐欺を行った時
の、それぞれについて、代理行為の効力を論ぜよ。

昭和53年・第１問
　Ａは、その所有の事務所用建物について、債権者甲のために抵当権を設定し、その登記をした後、抵当権の設定当時からその建物に備え付けられていた冷房用の機械を新式のものと取り替え、新しい機械を他の債権者乙のために譲渡担保に供した。乙が、Ａが弁済期に債務を履行しないので、Ａの承認の下にその機械を取り外して持ちだし、丙に売却した。この場合における甲・乙間および甲・丙間の法律行為を説明せよ。

昭和53年・第２問
　「他人所有の不動産の売主がその義務を履行しないまま死亡した場合において、その不動産の所有者が相続により売主の地位を承継したとしても、その者は、特別の事情の無い限り、売主としての履行義務を拒否することができる。」という考え方がある。
　この考え方に立って、
１ 　これを支持する理由
２ 　売主の相続人が履行義務を拒否した場合に買主が採り得る法律上の手段
について論ぜよ。

昭和54年・第１問
　甲は、その所有する土地を乙に賃貸し、乙は未だこれを占有するに至らなかったところ、甲の妻丙は、自己に賃貸の権限があると誤信し、甲の代理人として、この土地を丁に賃貸し、丁はこの土地上に建物を建築した。乙は、丁に対して建物収去・土地明渡を求めることができるか。

昭和54年・第２問
　Ａは、Ｂに対して借家人Ｃの住んでいるＡ所有の建物を売り渡した。その後間もなく、Ｃは、その重失火により、これを焼失させてしまった。ＢはＡに対して手附を交付している。Ａ・Ｂ・Ｃ三者間の法律関係を論ぜよ。（ただし、賃料に関する法律関係は除く。）。

昭和55年・第１問
　Ａは、Ｂに対して貸金債権を有していたが、Ｂが倒産して所在不明となったので、その所在を探しているうちに、消滅時効期間が経過した。その後、Ａが保証人Ｃに対して保証債務の履行を求めたところ、Ｃが弁済した。Ｃは、Ｂの所在が判明した後、Ｂに対してＡに弁済した金員を支払うよう求めたところ、Ｂは、消滅時効が経過したので、Ｃが弁済する必要はなかったと主張して、支払を拒絶した。
　この場合におけるＢ・Ｃ間の法律関係について説明せよ。

昭和55年・第２問
　甲は、乙から一定規格の製品を一定数量購入し、約定の期日に乙の倉庫に出向いて受領する旨の契約を結んだ。乙は、その規格の製品を多量に仕入れ、引渡しの準備をした上、約定の期日に、甲に引き取るよう通知した。甲は、資金の手当てができなかったので、３カ月遅れて乙の倉庫に出向き、自ら点検の上、乙から約定の数量の製品の引渡を受けた。その後、甲は、引渡を受けた製品の一部に腐蝕のあることを発見したが、それは、乙の倉庫に在庫中、約定の期日後に湿気のために生じたものであった。
　この場合における甲・乙間の法律関係について説明せよ。

昭和56年・第１問
　甲は、乙所有の家屋を自己のものと称して丙に賃貸し、引き渡した。丙は、甲の許可を得た上、相当の費用をかけてこの家屋を改造し、これに居住していたところ、乙は、この家屋を取り壊してその跡に貸ビルを建築する計画のもとに、丙に対してその明渡を求めた。
　この場合における次の問題点について説明せよ。
　１ 　丙が乙に対してすることができる主張
　２ 　丙が甲に対して有する請求権

昭和56年・第２問
　Ａは、ＢがＣとの間の継続的取引契約に基づいてＣに対して現在および将来に負担する債務を期限および極度額の定めなく保証した。 　この場合における次の各問題点について説明せよ。
１ 　Ａの解約権
２ 　ＣがＢ所有の不動産の上に有する根抵当権を放棄した場合におけるＡの保証責任
３ 　Ａが死亡した場合におけるその相続人の責任

昭和57年・第１問
　Ａは、甲からある土地を賃借し、その引渡を受けてその土地上に建物を建築するための工事に着手した。ところが、Ｂは、Ａよりも先に甲からその土地を賃借し、また、Ｃも、乙からその土地を賃借しており、それぞれ自分が賃借人であると主張して、Ａの建築工事を妨害しようとしている。ただし、Ａ、ＢおよびＣは、いずれも賃借権設定の登記を受けていない。
　この場合において、Ａ、ＢおよびＣは、それぞれ他の二者に対して、その土地を使用するため自己の権利を主張することができるか否かにつき、その土地の所有者が甲である場合と乙である場合とに分けて論ぜよ。

昭和57年・第２問
　Ａは、その所有する建物にＢのために抵当権を設定してその登記をした後、その建物を債権者Ｃのために譲渡担保に供し、Ｃは、譲渡担保を登記原因とする所有権移転の登記を受けた。その後、Ａは、ＢおよびＣの承諾を受けないでその建物をＤに賃貸し、Ｄはこれに居住している。
　この場合における次の各問題点について説明せよ。
１ 　ＢおよびＣのＤに対する建物の明渡請求
２ 　Ｄの失火によりその建物が焼失した時に、ＢおよびＣが採り得る法的手段

昭和58年・第１問
　甲所有の土地につき、乙は、甲に無断で、丙との間に乙を売主とする売買契約を締結した。その土地の登記簿上の所有名義は、当初は甲にあったが、その後、甲から丙に直接移っている。
　右の場合において、丙の登記が有効な対抗要件となるに至るいくつかの法律関係を指摘して論ぜよ。

昭和58年・第２問
　Ａ会社の工場が爆発し、付近を通行中のＢが重傷を負い、通行人Ｃがタクシ－でＢを医師Ｄのもとに運んだ。Ｂは、治療のかいもなく、間もなく死亡し、後に長期間別居中の妻Ｅ、内縁の妻ＦおよびＢ・Ｆ間の子でＢにより認知された幼児Ｇが残された。
　右の事実関係の下において、次の問いに答えよ。
１ 　Ｃがタクシ－料金および汚れた衣服のクリ－ニング料金を支出した場合におけるその費用ならびにＤの治療代に関し、ＣおよびＤは、誰に対してどのような請求をすることができるか。
２ 　Ｅ、ＦおよびＧは、Ａ会社に対してどのような請求をすることができるか。

昭和59年・第１問
　権利能力のない社団Ａがその財産である不動産をＡの代表者の１人であるＢの所有名義で登記していたところ、Ｂは、私利を図る意図のもとにその不動産を第三者Ｃに売り渡し、移転登記をした。
　この場合におけるＡ・Ｃ間の法律関係について、ＢがＡの代表者として売り渡した場合と自己の名で売り渡した場合とに分けて論ぜよ。なお、Ａの代表者について共同代表の定めはないものとする。

昭和59年・第２問
　部品製造業者甲は、製品製造業者乙に部品を供給し、乙は、その部品を用いた製品を販売業者丙に売り渡していた。ところが、甲は乙の指示する品質条件にしたがって部品を製造したにもかかわらず、その部品に瑕疵があり、このため乙に製品に瑕疵が生じた。丙は、その製品を販売したが、その瑕疵を理由に大量の返品を受けて倒産してしまった。乙・丙間の売買契約には、乙は瑕疵担保責任を負わない旨の特約があった。
　この場合における甲・乙・丙三者間の法律関係について論ぜよ。

昭和60年・第１問
　甲は、その所有する土地を乙に売り渡し、その旨の登記をした。乙は、この土地を丙に転売して引き渡した。ところが、丁は、乙および丙に対し、この土地について、丁が甲から売買により所有権を取得していたことを主張している。
１　丁の乙、丙に対する主張が認められる場合について論ぜよ。
２　丁の乙および丙に対する主張がいずれも認められた場合、乙は甲に対してどのような請求をすることができるか。なお、この土地の価格は、甲乙間の売買契約以来現在まで上昇を続けているものとする。

昭和60年・第２問
　Ａは、Ｂに対して貸金債権を有し、Ｂは、Ａに対して売掛代金債権を有していたが、Ｂは、この売掛代金債権をＣとＤとに二重に譲渡し、いずれの譲渡についても確定日付のある証書によってＡに通知し、その通知は同時にＡに到達した。その後、Ｃは、Ａに対し、この売掛代金債権を自働債権とし、ＡがＣに対して有していた貸金債権を受働債権として相殺する旨の意思表示をしたところ、Ａは、Ｃに対し、ＡのＢに対する前記貸金債権を自働債権とし、この売掛代金債権を受働債権として相殺する旨の意思表示をした。
　この場合におけるＡ・Ｃ間の法律関係について論ぜよ。

昭和61年・第１問
　甲は、乙との間で、乙がその倉庫に保管中のＢ型ワープロ500台のうち200台を契約の日から１週間後を引渡期日と定めて購入する契約を締結した。甲の債権は、制限種類債権であるとして、次の各場合につき、甲乙間の法律関係を論ぜよ。
１　契約の日の翌日、Ｂ型ワープロ全部が倉庫から消失してしまった場合
２　乙が甲に引き渡すために、予め甲が指示したＢ型ワープロ200台を倉庫から搬出し、トラックに積載しておいたところ、トラックごとそれが消失してしまった場合

昭和61年・第２問
　甲会社の従業員Ａは、甲の工場で就労中、同僚Ｂが操作する機械に巻き込まれて死亡した。Ａの妻乙は、甲労災補償を受けたので、甲に対してそれ以上の請求をすることができないと思っていたところ、事故後４年を経て、知人から、甲に対して損害賠償の請求をすることができるのではないかと教えられたため、その請求をしたいと考えている。
１ 　乙は、甲に対し、契約上の責任を追及することができるか。
２ 　乙は、甲に対し、不法行為上の責任を追及することができるか。

昭和62年・第１問
　甲は、乙に対し、甲の所有する土地Ａの登記済証、実印等を預けて長期間放置していたところ、乙は、土地Ａにつき、勝手に自己名義に所有権移転登記をした後、丙に対する自己の債務を担保するため抵当権を設定し、その旨の登記を了した。その後、乙は、土地Ａを丁に売却したが、登記は、いまだ丁に移転されていない。
　右の事例において、丁が丙に対して抵当権設定登記の抹消請求をすることができる場合及びこれをすることができない場合について、理由を付して論ぜよ。

昭和62年・第２問
　Ａは、その子Ｂ（幼児）を助手席に乗せ、制限速度を大幅に超えた速度で乗用車を運転中、自動二輪者に乗ったＣがわき道から急に飛び出してきたため、自分の車をこれに衝突させた上、歩道わきの石垣にも衝突させた。この事故で、Ｂ、Ｃおよび歩道上を通行中のＤの３名が重傷を負った。
　次の場合に分けて、それぞれ法律上の問題点を論ぜよ。
　１ 　ＢがＣに対して損害賠償を請求した場合
　２ 　ＤがＡおよびＣに対して損害賠償を請求した場合

昭和63年・第１問
　Ａは、Ｂ所有の甲土地上に乙建物を所有していた。Ｃは、Ａに金員を貸し付けて乙建物に抵当権の設定を受け、その旨の登記を了した。その後、Ｃの抵当権が実行され、Ｄが乙建物を買い受けた。
１ 　Ｂは、Ｄに対して甲土地の明渡を請求することができるか。甲土地の賃貸借契約が抵当権設定よりも前にＡＢ間で締結された場合と抵当権設定後その実行前に締結された場合に分けて論ぜよ。
２ 　Ｂが、抵当権が実行される前にＡとの間で右賃貸借契約を合意解除したことを理由として、Ｄに対して明渡しを請求した場合はどうか。

昭和63年・第２問
　ＡＢ間でＡ所有の不動産をＢに3000万円で売却する旨の契約が成立し、内金2000万円の支払後、残代金は１年後に支払う約束の下に、所有権移転登記および引渡しが完了した。その後、Ｂは、事業に失敗し、その債権者Ｃに迫られて、唯一の資産である右不動産を代物弁済としてＣに譲渡することを約束した。このため、Ａは、Ｂから履行期に残代金の支払をうけることができなかった。
１ 　右の場合において、Ｃが所有権移転登記および引渡しを受けていた時は、Ａは、ＢおよびＣに対しどのような請求をすることができるか。
２ 　ＡがＢの債務不履行を理由として右売買契約を解除したが、登記を回復しないでいる間に、ＢからＣへの右代物弁済の約束がされた場合はどうか。Ｃが所有権移転登記および引渡しを受けている場合といずれも受けていない場合に分けて論ぜよ。

平成元年・第１問
　Ａは、Ｂに対し、自己の所有する中古のステレオセットを贈与することを約し、Ｂへの送付をＣに委託した。ところが、Ｃによる輸送の途中、Ｄがこのステレオセットを盗み、Ｅに売り渡した。
１　この場合に、Ａ・ＢおよびＣは、Ｅに対し、ステレオセットの引渡しを請求することができるか。
２　Ａ・Ｂ・Ｃいずれもステレオセットを取り戻すことができなかった場合に、ＢがＡに対してすることができる請求およびＡがその請求を拒むことができる根拠について説明せよ。

平成元年・第２問
　Ａは、Ｂに対し、売主をＣ、買主をＢとする売買契約に基づくＣの目的物引渡債務を保証することを約し、Ｂは売買代金を前払いした。ところが、履行期が到来したにもかかわらず、Ｃは目的物を引き渡さない。
１ 　Ｂは、Ａに対し、どのような請求をすることができるか。
２ 　ＢがＣの債務不履行を理由として売買契約を解除した場合には、Ｂは、Ａに対し、どのような請求をすることができるか。

平成２年・第１問
　Ａは、夫であるＢの事業が不振で家計にも窮するようになったため、Ｂに無断で、Ｂから預っていたＢの実印等を利用し、Ｂの代理人としてＢ所有の土地をＣに売り渡した。
１(1)　Ｃは、Ｂに対し、その土地の所有権移転登記手続をするよう請求することができるか。
　(2)　Ｃは、Ａに対し、どのような請求をすることができるか。Ｃの請求に対するＡの反論についても含めて説明せよ。
２　Ｃが請求をしないでいる間にＢが死亡した。Ａ・Ｂ間には子Ｄがいたが、Ｄは相続を放棄した。この場合に、Ｃは、Ａに対し、どのような請求をすることができるか。Ｄが相続を放棄しなかった場合には、どうか。

平成２年・第２問
　Ａは、Ｂ所有の茶器を所持していたところ、Ｃから100万円を借り受けるに当り、この茶器をＣに質入れした。
１ 　この茶器は、ＡがＢから預っていたに過ぎないのに、Ｂの承諾なしに、自己のものとしてＣに質入れをしたものであった場合に、Ｃは、質権の実行により100万円の貸金債権の弁済を受けることができるか。次の３つの場合のそれぞれについて検討せよ。
(1)　現在、Ｃが茶器を所持している場合
(2)　質権の設定後にＡの懇願を受けてＣがこの茶器をＡに引き渡し、現在は、Ａがこれを所持している場合
(3)　Ｃから茶器の引渡しを受けたＡがこれを更にＢに返還し、現在は、Ｂがこれを所持している場合
２ 　この茶器は、ＡがＢに貸し付けた50万円の貸金債権の担保のためにＢからＡに質入れされたもので、これを、ＡがＢの承諾なしに更にＣに質入れしたものであった場合に、Ｃは、自己の債権の 実行により、100万円の貸金債権の弁済を受けることができるか。

平成３年・第１問
　Ａは、甲土地の所有者Ｂを強迫して土地売却に関する委任契約を締結させ、Ｂの代理人として甲土地をＣに売り渡した。Ｃは、駐車場として利用させるためＤに甲土地を引き渡し、賃料に代えてＤに甲土地を舗装工事をさせたが、その後に、Ｂが強迫を理由として右委任契約を取り消した。この場合におけるＢとＣ・Ｄとの法律関係について説明せよ。

平成３年・第２問
　Ａ、ＢおよびＣは、共同してＤ所有のリゾ－トマンションの一室を代金1500万円で買い受けた。Ａ・Ｂ・Ｃの間では、売買代金を各自500万円ずつ負担するとの約束があった。
１ 　約定の日に、ＢおよびＣは、それぞれ代金として500万円を持参し、Ｄはこれを受領したが、Ａは、代金を持参せず、その後も支払おうとしない。この場合、Ｄの採り得る法律上の手段について述べよ。
２ 　Ａ・ＢおよびＣは、マンションを買い受けた後、これを交代で利用していたが、ＡおよびＢは、Ｃに無断で、マンションをＥに賃貸し、Ｅがこれを使用している。この場合、Ｃの採り得る法律上の手段について述べよ。

平成４年・第１問
　Ａは、Ｂに対して負う貸金債務を担保するため、自己所有の建物をＢに譲渡して所有権移転登記をしたが、引続き建物を占有していた。ところが、Ａが期限に債務を弁済しなかったので、ＢはＡに対し、建物の評価額から被担保債権額を控除した残額を提供し、建物の明け渡しを求めたが、Ａはこれに応じなかった。その後、ＡはＢに対し、債務の弁済の提供をした上、建物をＣに賃貸した。Ｃは、Ａを建物所有者と信じて、長期間に渡りＡに賃料を支払ってきたが、この間に、建物はＢからＤに譲渡され、その旨の登記がなされた。
　この場合における建物をめぐるＡＤ間・ＣＤ間の法律関係について述べよ。

平成４年・第２問
　債権者取消権における「相対的取消（取消の相対効）」とはどういうことか、どうしてそのような考え方が出てきたのか、そのような考え方にはどのような問題があるかについて論ぜよ。

平成５年・第１問
　Ａは、Ｂに対して、売却納品した物品の代金を支払うよう求めたところ、Ｂは、この取引はＢの従業員Ｃが勝手にしたものであると主張して、支払わない。
　Ａは、Ｂに対し、表見代理（民法第110条）による代金請求と使用者責任（同法第715条）による損害賠償請求とを考えている。Ａが考えている２つの制度の関係について論ぜよ。

平成５年・第２問
　Ａ社は、Ｂ社に対し、実験用マウス30匹を売り渡した。ところが、この中に、人およびマウスに有害なウィルスに感染したものが混じっていた。その後、Ｂの従業員Ｃがこのウィルスに感染して発病し、長期の入院治療を余儀なくされた。Ｂはこのウィルスに感染した他のマウス200匹を殺すとともに、Ｂの実験動物飼育施設に以後の感染を防止するための処置を施した。
　右の事例において、(1) Ａに過失がなかったときと、(2) Ａに過失があったときとに分けて、ＡＢ間およびＡＣ間の法律関係について論ぜよ。

平成６年・第１問
　債権は相対的な権利であるといわれている。そのことと、債権が第三者により不法に侵害された場合に、債権者が、その第三者に対して、不法行為責任を追及し、あるいは侵害行為の差止めを請求することができる場合もあるとされていることとの関係について論ぜよ。

平成６年・第２問
　Ａは、債権者からの差押えを免れるため、Ｂと通謀の上、売買仮装して、その所有する建物およびその敷地（以下、これらを総称するときは「本件不動産」という。）の登記名義をＢに移転するとともに、本件不動産を引き渡した。その後、Ａは、右の事情を知っているＣとの間で、本件不動産につき売買契約を締結し、代金の支払いを受けたが、その直前に、Ｂが、Ｄに本件不動産を売却し、引き渡していた。Ｄは、ＡＢ間の右事情を知らず、かつ、知らないことに過失がなかった。ところが、右建物は、Ｃの買受け後に、第三者の放火により焼失してしまった。なお、その敷地についての登記名義は、いまだＢにある。
　以上の事案において、本件不動産をめぐるＣＤ間の法律関係について論じた上、ＣがＡおよびＢに対してどのような請求ができるか説明せよ。

平成７年・第１問
　飲食店経営者のＡは、不要になった業務用冷蔵庫を、知人のＢに頼んで破棄してもらうことにした。Ａが、店の裏の空き地にその冷蔵庫を出しておいたところ、近所の住人Ｃも、不要になった冷蔵庫を破棄したいと思い、勝手にＡの冷蔵庫のそばに自分の冷蔵庫を捨てた。Ｂは、トラックで空き地に乗り付け、そこに置いてあった２つの冷蔵庫を回収して、Ｄの所有する山林に不法に投棄した。これを発見したＤは、付近が近所の子供達の遊び場になっているため、２つの冷蔵庫に各５万円の費用を費やして危険防止に必要な措置を講ずるとともに、Ａ、Ｃをつきとめた。なお、Ｂの所在は、不明である。
　この場合に、ＤがＡ、Ｃに対してどのような請求ができるかについて、Ａ、Ｃからの反論を考慮して論ぜよ。

平成７年・第２問
　Ａ社団法人の事務・事業をその理事Ｂが行うにつき、Ｂの過失によりＣが損害を被った場合において、責任の性質を踏まえながら、ＡのＣに対する不法行為責任、ＢのＣに対する不法行為責任、ＡがＣに損害を賠償した場合におけるＡのＢに対する求償の可否・範囲について、Ｂが被用者である場合を対比して論ぜよ。

平成８年・第１問
　Ａは、Ｂに対する債務を担保するため、自己所有の甲建物に抵当権を設定し、その旨の登記を経由した。その後、Ａは、Ｃに甲建物を売却したが、Ｃへの所有権移転登記を経由する前に、Ｄの放火により甲建物が全焼した。
　この場合に、Ａ、ＢおよびＣは、それぞれＤに対して損害賠償を請求することができるか。
　ＡがＤに対して損害賠償を請求することができるとした場合、ＡのＤに対する損害賠償請求権またはＤがＡに支払った損害賠償をめぐるＢおよびＣの法律関係はどうなるか。

平成８年・第２問
　Ｘは、Ｙに国際見本市の会場の１つとなる乙建物の建築を注文した。Ｚは、見本市の期間中、乙建物を出展用に使用するため、Ｘと賃貸借契約を締結した。この契約には、乙建物を使用させられないときはＸがＺに1000万円を支払う旨の損害賠償額の予定条項が含まれていた。ところが、乙建物は、完成後引渡し前に地震により全壊して使用不能となり、見本市の期間中には再築も間に合わなくなった。Ｘは、Ｚに予定どおり乙建物を使用させていれば、2000万円の収益を得られるはずであった。
　右事例において、(1) 地震の震度が極めて大きく、Ｙが耐震基準に適合した設計・施工をしていたにもかかわらず、乙建物が全壊した場合と、(2) 地震の震度は、標準的な建物であれば十分耐え得る程度のもので、Ｙの施工上の手抜き工事が原因で乙建物が全壊した場合とに分けて、ＸＹ間およびＸＺ間の法律関係について論ぜよ（なお、ＸＹ間の請負契約には民法上の規定と異なる特約はなかったものとする。）。

平成９年・第１問
　Ａは、その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定して、その旨の登記をした後、Ｃに対し、甲土地を建物所有目的で期間を30年と定めて賃貸した。Ｃは、甲と地上に乙建物を建築し、乙建物にＤのために抵当権を設定して、その旨の登記をした。その後、Ｃは、甲土地上の庭先に自家用車用のカーポート(屋根とその支柱だけから成り、コンクリートで土地に固定された駐車設備)を設置した。 　右の事案について、次の問に答えよ（なお、各問いは、独立した問いである。）。
１ 　Ｂの抵当権が実行され、Ｅが競落した場合、乙建物およびカーポートをめぐるＥＣ間の法律関係について論ぜよ。
２ 　Ｄの抵当権が実行され、Ｆが競落した場合、乙建物およびカーポートをめぐるＦＡ間の法律関係について論ぜよ。

平成９年・第２問
　多数当事者の債権関係において、複数の債務者全員を連帯債務者とするよりも、一人を主たる債務者とし、その他の者を連帯保証人とする方が債権者に有利であるとする考え方がある。この考え方について、契約の無効・取消し、債権の存続、譲渡および回収という側面から論ぜよ。

平成10年・第１問
　Ａは、Ｂに対し、自己所有の甲建物を賃料月額10万円で賃貸した。Ｂは、Ａの承諾を得た上で、甲建物につき、大規模な増改築を施して賃料月額30万円でＣに転貸した。その数年後、Ｂが失踪して賃料の支払を怠ったため、ＡＢ間の賃貸借契約は解除された。そこで、Ａは、Ｃに対し、「甲建物を明け渡せ。Ｂの失踪の日からＣの明渡しの日まで１か月につき30万円の割合で計算した金額を支払え。」と請求した（なお、増改築後の甲建物の客観的に相当な賃料は月額30 万円であり、Ｃは、Ｂの失踪以後、今日に至るまで賃料の支払をしていない。）。これに対し、Ｃは、「自らがＢに代わってＢの賃料債務を弁済する機会を与えられずに明渡しを請求されるのは不当である。ＡＢ間の賃貸借契約が解除されたとしても、自分はＡに対抗し得る転貸借に基づいて占有している。Ｂの増改築後の甲建物を基準とした金額を、しかもＢの失踪の日からＡが請求できるのは不当である。」と主張して争っている。
　ＡＣ間の法律関係について論ぜよ。

平成10年・第２問
　消滅時効と除斥期間につき、どのような違いがあるとされているかを論じた上で、次に掲げる権利が服する期間制限の性質やその問題点について論ぜよ。
　１ 　瑕疵担保による損害賠償請求権
　２ 　不法行為による損害賠償請求権
　３ 　取消権
　４ 　債務不履行による解除権

平成11年・第１問
　Ａは、工作機械メーカーのＢとの間で、平成10年１月10日、「Ｂは、Ａに対し、同年５月31日までに、Ａの工場専用の工作機械を製作してＡの工場に設置して引き渡す」「代金（設置費用の実費200万円を含む。）は800万円とし、Ａは、Ｂに対し、契約締結日に内金300万円の支払をし、工作機械の引渡しの日の翌月末日に残代金500万円の支払をする」との約定で契約を締結し、代金の内金300万円の支払をした。なお、工作機械を設置するには、Ａが工場を事前に改造する必要がある。
　Ｂは、同年４月30日に工作機械を完成したため、その旨を直ちにＡに連絡して工場の改造を求め、その後も度々改造を求めたけれども、Ａが一向に工場の改造に取り掛からないため、工作機械を設置することができないまま、同年５月31日が経過した。なお、Ｂは、金融業者から工作機械の製作費用として300万円を借り、同年５月31日までの利息として20万円の支払をした。
　Ｂは、Ａに対し、契約を解除する旨の意思表示をし、損害賠償として代金相当額800万円及び金融業者に対する利息金相当額20万円の合計820万円の支払を請求した。これに対し、Ａは、その解除及び損害賠償額を争っている。
　まず、Ｂの契約解除が認められるかどうかについて論じた上で、仮に契約解除が認められるとした場合のＡＢ間の法律関係について論ぜよ。

平成11年・第２問
　民法の規定によれば、①詐欺による意思表示は取り消すことができるとされている（第96条第１項）のに対し、法律行為の要素に錯誤がある意思表示は無効とするとされており（第95条本文）、②第三者が詐欺を行った場合においては相手方がその事実を知っていたときに限り意思表示を取り消すことができるとされている（第96条第２項）のに対し、要素の錯誤による意思表示の無効の場合には同様の規定がないし、③詐欺による意思表示の取消しは善意の第三者に対抗することができないとされている（第96条第３項）のに対し、要素の錯誤による意思表示の無効の場合には同様の規定がない。
　「詐欺による意思表示」と「要素の錯誤のある意思表示」との右のような規定上の違いは、どのような考え方に基づいて生じたものと解することができるかを説明せよ。その上で、そのような考え方を採った場合に生じ得る解釈論上の問題点（例えば、動機の錯誤、二重効、主張者）について論ぜよ。

平成12年・第１問
　Ａは、画商Ｂから著名な画家Ｃの署名入りの絵画（以下「本件絵画」という。）を代金2、000万円で買い受け、代金全額を支払って、その引渡しを受けた。当時、ＡＢは、本件絵画をＣの真作と思っており、代金額も、本件絵画がＣの真作であれば、通常の取引価格相当額であった。Ａは、自宅の改造工事のために、画廊を経営するＤに対し、報酬１日当たり１万円、期間50日間との約定で、本件絵画の保管を依頼し、報酬50万円を前払して、本件絵画を引き渡した。その後、本件絵画がＣの真作を模倣した偽物であって100万円程度の価値しかないことが判明したので、ＡがＢに対し、本件絵画の引取りと代金の返還を求めて交渉していたところ、本件絵画は、Ｄへの引渡後２０日目に、隣家からの出火による延焼によって画廊とともに焼失した。
　以上の事案におけるＡＢ間及びＡＤ間の法律関係について論ぜよ。

平成12年・第２問
１ 　Ｘは、Ｙから甲土地とその地上建物（以下「甲不動産」という。）を代金2、000万円で買い受け、代金全額を支払った。当時、Ｙは、長年にわたって専ら家事に従事していた妻Ｚと婚姻中であり、甲不動産は、その婚姻中に購入したものであった。甲不動産につき、ＹからＸへの所有権移転登記を経由しないうちに、ＹＺの協議離婚届が提出され、離婚に伴う財産分与を原因としてＹからＺへの所有権移転登記がされた。
　この事案において、ＹＺの協議離婚がどのような場合に無効になるかを論ぜよ。
２ 　上記の事案において、Ｙには、甲不動産以外にめぼしい資産がなく、Ｘのほかに債権者が多数いるため、Ｙは、既に債務超過の状態にあったものとする。また、ＹＺが財産分与の合意をした当時、Ｚは、Ｙが債務超過の状態にあったことは知っていたが、甲不動産をＸに売却していたことは知らなかったものとする。
　仮に、ＹＺの協議離婚が有効であるとした場合、Ｘは、裁判上、だれに対してどのような請求をすることができ、その結果、最終的にどのような形で自己の権利ないし利益を実現することになるかを説明せよ。

平成13年・第１問
　Ａは、Ｂに対し、自己所有の甲建物を売却して引き渡し、Ｂは、Ｃに対し、甲建物を、使用目的は飲食店経営、賃料月額50万円、期間３年、給排水管の取替工事はＣの負担で行うとの約定で賃貸して引き渡した。Ｃが300万円をかけて甲建物の給排水管の取替工事をした直後、Ａは、Ｄに対し、甲建物を売却して所有権移転の登記をした。
　この事案において、ＤがＡからＢへの甲建物の売却の事実を知らなかったものとして、ＤがＣに対してどのような請求をすることができ、これに対し、Ｃがどのような反論をすることができるかについて論じた上で、ＢＣ間の法律関係についても論ぜよ。

平成13年・第２問
１ 　不法行為責任と責任能力との関係について説明した上で、責任能力が必要とされている理由を過失概念の変容と関連付けながら論ぜよ。
２ 　未成年者の加害行為に対する親権者の不法行為責任を問う法的構成について論ぜよ。

平成14年・第１問
　Ａは、妻とともに、子Ｂ（当時18歳）の法定代理人として、Ｃに対し、Ｂが祖父からの贈与により取得した甲土地を、時価の500万円で売却して引き渡し、所有権移転の登記をした。Ａは、妻の了解の下に、その売却代金を、ＡのＤに対する500万円の債務の弁済に充てた。Ａは、Ｄに弁済する際、甲土地の売却代金により弁済することを秘していたが、Ｄは、そのことを知っていた。ＡがＤに弁済した時、Ａ夫婦は無資力であった。その後、Ｂは、成人した。
１ 　Ａ夫婦が売却代金をＡのＤに対する債務の弁済に充てるために甲土地を売却したものであり、Ｃは、甲土地を買い受ける際、そのことを知っていた場合において、次の各問について論ぜよ。
(1) 　Ｂは、Ｃに対し、甲土地の返還を請求することができるか。
(2) 　ＣがＢに対して甲土地を返還したとき、Ｃは、Ｂに対し、500万円の支払を請求することができるか。
２ 　Ａ夫婦が売却代金をＢの教育資金に用いるつもりで甲土地を売却したが、売却後に考えが変わり、売却代金をＡのＤに対する債務の弁済に充てた場合において、Ｂは、Ｄに対し、500万円の支払を請求することができるかについて論ぜよ。

平成14年・第２問
　Ａは、20歳の息子Ｂが資産もないのに無職でいることに日ごろから小言を言っていたところ、ＢがＣから500万円の借金をしていることを知り、その借金を返済してやりたいと考えた。しかし、Ｂは、「親の世話になりたくない。」と言って、これを拒否している。ＡがＢの上記債務を消滅させてやるためには、いかなる法律的方法があるか。ＡＣ間に新たな合意を必要としない場合と必要とする場合とに分けて論ぜよ。

平成15年・第１問
　酒屋を営むＡは、飼育している大型犬の運動を店員Ｂに命じた。Ｂが運動のために犬を連れて路上を歩いていたところ、自転車で走行していたＣが運転を誤って自転車を犬に追突させ、驚いた犬はＢを振り切って暴走した。反対方向から歩いてきた右足に障害のあるＤは、犬と接触しなかったものの、暴走する犬を避けようとして足の障害のために身体の安定を失って転倒し、重傷を負った。
　ＤがＡ、Ｂ及びＣに対して損害賠償を請求できるかについて、それぞれに対する請求の根拠と、Ａ、Ｂ及びＣの考えられる反論を挙げ、自己の見解を論ぜよ。

平成15年・第２問
　Ａは、Ｂから登記簿上330平方メートルと記載されている本件土地を借り受け、本件土地上に自ら本件建物を建てて保存登記を行い、居住していた。Ａは、本件建物を改築しようと考え、市の建築課と相談し、敷地面積が330平方メートルならば希望する建物が建築可能と言われたため、本件土地を売ってくれるようＢに申し込み、Ｂは、これを承諾した。売買契約では、3.3平方メートル当たり25万円として代金額を2500万円と決め、Ａは、代金全額を支払った。
　以上の事案について、次の問いに答えよ（なお、各問いは、独立した問いである。）。
１　本件土地の売買契約締結直後に、本件土地建物を時価より1000万円高い価格で買い受けたいというＣの申込みがあったため、Ａは、Ｃとの間で本件土地建物の売買契約を締結した。しかし、専門業者の実測の結果、本件土地の面積が実際には297平方メートルであることが判明し、面積不足のためにＣの希望していた大きさの建物への建て替えが不可能であることが分かり、ＡＣ間の売買契約は解除された。
　Ａは、Ｂに対してどのような請求ができるか。
２　数年後、Ｂは、Ａへの移転登記が未了であることを奇貨として、本件土地をＤに売却しようと、「Ａはかつて賃借人だったが、賃料を支払わないため契約を解除した。」と虚偽の事実を告げた。Ｄは、事情を確かめにＡ方に出向いたが、全く話をしてもらえなかったため、Ｂの言い分が真実らしいと判断し、本件土地を買い受け、移転登記をした。
　ＡＤ間の法律関係について論ぜよ。

平成16年・第１問
　ＡはＢとの間で、Ａ所有の土地上に２階建住宅を新築する工事について、請負代金を2000万円とし、内金1000万円は契約締結時に、残金1000万円は建物引渡し後１か月以内に支払うとの約定で請負契約を締結した。この事案について、以下の問いに答えよ。なお、各問いは独立した問いである。
１　Ａは、Ｂが行ったコンクリートの基礎工事が不完全であるとして、Ｂに工事の追完を求めたが、Ｂは基礎工事に問題はないと主張してその後の工事を進めようとしている。ＡはＢとの契約関係を終了させるためにどのような主張をすることができるか。
２　Ａは、Ｂに内金1000万円を支払い、Ｂは約定の期日までに建物を完成させてＡに引き渡した。ところが、屋根の防水工事の手抜きのため、引渡し後１週間目の大雨によって建物の２階の書斎に雨漏りが生じ、書斎内のＡ所有のパソコン等が使い物にならなくなってしまった。雨漏りによるパソコン等の損害を50万円、屋根の補修工事に要する費用を100万円とした場合、ＡはＢの請負残代金請求に対してどのような主張をすることができるか。

平成16年・第２問
　Ａは、Ｂに2000万円の金銭を貸し付け、その担保としてＢの父親Ｃが所有する甲不動産（時価2500万円）に第１順位の抵当権の設定を受け、その旨の登記をした。Ｂは支払期限までにその債務を弁済せずに行方をくらませた。
　そこで、Ｃは、この抵当権の実行を避けるため、Ａに対して複数回に分けて合計800万円をＢに代わって弁済するとともに、残りの債務も代わって弁済する旨繰り返し申し出たので、Ａはその言を信じてＢに対して上記貸金債権について特に時効中断の手続をとらないまま、支払期限から10年が経過した。他方、その間に、Ｃに対してＤが1000万円、Ｅが1500万円の金銭を貸し付け、その担保として、甲不動産につきそれぞれＤが第２順位、Ｅが第３順位の抵当権の設定を受け、いずれもその旨の登記を了した。
　以上の事実関係の下で（Ｃが無資力である場合も想定すること）、Ａが甲不動産に対して有する第１順位の抵当権設定登記の抹消を請求するため、Ｅはいかなる主張をし、他方、Ａはこれに対していかなる反論をすることが考えられるかを指摘し、それぞれについて考察を加えよ。

平成17年・第１問
　工場用機械メーカーＡは、Ｂから工場用機械の製作を請け負い、これを製作してＢに引き渡した。その工場用機械（以下「本件機械」という。）は、Ｂが使用してみたところ、契約では１時間当たり5000個程度の商品生産能力があるとされていたのに、不具合があって１時間当たり2000個程度の商品生産能力しかないことが判明した。そこで、Ｂは、直ちに本件機械の不具合をＡに告げて修理を求めた。この事案について、以下の問いに答えよ。なお、各問いは独立した問いである。
１　Ｂはこうした不具合があったのでは本件機械を導入する意味がないと考えているが、本件機械を契約どおりの商品生産能力の機械とする修理は可能である。Ａが修理をしようとしないので、Ｂは代金を支払っておらず、また、Ｂには商品の十分な生産ができないことによる営業上の損害が発生している。この場合に、Ｂの代金債務についての連帯保証人であるＣは、Ａからの保証債務の履行請求に対してどのような主張をすることができるか。
２　Ａが修理をしようとしないため、Ｂはやむを得ずＤに本件機械の修理を依頼し、Ｄは修理を完了した。その後、Ｂは、営業不振により高利貸からの融資を受ける状態になり、結局、多額の債務を残して行方不明となり、Ｄへの修理代金の支払もしていない。この場合に、Ａは本件機械の引渡しの際にＢから代金全額の支払を受けているものとして、Ｄは、Ａに対してどのような請求をすることができるか。

平成17年・第２問
　Ａは、Ｂから3000万円を借り受け、その担保としてＡの所有する甲土地及び乙建物（後記の庭石を除いた時価合計2900万円）に抵当権を設定して、その旨の登記をした。甲土地の庭には、抵当権設定前から、庭石（時価200万円）が置かれていたが、抵当権設定登記後、Ａ宅を訪問したＣは、同庭石を見て、それが非常に珍しい物であったことから欲しくなり、Ａに同庭石を譲ってくれるよう頼んだところ、Ａは、これを了承し、Ｃとの間で同庭石の売買契約を締結し、同庭石は後日引き渡すことにした。このＡＣ間の売買契約を知ったＤは、日ごろよりＣを快く思っていなかったことから、専らＣに嫌がらせをする意図で、Ａとの間で同庭石の売買契約を締結して、Ｃが引渡しを受ける前に、Ａ立会いの下で同庭石をＤ自らトラックに積んで搬出し、これを直ちにＥに転売して、Ｅに引き渡した。
　この事案について、次の問いに答えよ。
１　ＣＥ間の法律関係について論ぜよ。
２　Ｂは、Ｅに対して物権的請求権を行使したいが、その成立の根拠となるＢの主張について考察せよ。

平成18年・第１問
　Ａは、Ｂに対し、Ａ所有の甲絵画（時価３００万円。以下「甲」という。）を２００万円で売却して引き渡し、ＢはＡに代金全額を支払った。Ｂは、その１か月後、Ｃに対し、甲を３００万円で売却して引き渡し、ＣはＢに代金全額を支払った。現在、甲はＣが所持している。ＡＢ間の売買は、Ｂの詐欺によるものであったので、Ａは、Ｂとの売買契約を取り消し、Ｃに対し甲の返還を求めた。
　１(1) Ａの取消しがＢＣ間の売買契約よりも前になされていた場合、ＡＣ間の法律関係はどうなるか。考えられる法律構成を２つ示し、両者を比較しつつ、論ぜよ。
　　(2) (1)の場合において、Ｃが甲をＡに返還しなければならないとき、ＢＣ間の法律関係はどうなるか。
　２　Ａの取消しがＢＣ間の売買契約よりも後になされた場合、ＡＣ間の法律関係はどうなるか。考えられる法律構成を２つ示し、両者を比較しつつ、論ぜよ。なお、これらの構成は、１(1)で示した２つの構成と同じである必要はない。

平成18年・第２問
　Ａは、Ｂ所有名義で登記されている建物（以下「本件建物」という。）をＢから賃借して引渡しを受け、本件建物で店舗を営んでいる。Ａは、賃借に当たってＢに敷金を支払い、賃料もＢに遅滞なく支払ってきた。ところが、本件建物は、真実はＢの配偶者であるＣの所有であり、ＣがＢに対し、Ｂの物上保証人として本件建物に抵当権を設定する代理権を付与し登記に必要な書類を交付したところ、Ｂが、Ｃに無断でＢ名義に所有権移転登記を経由した上、Ａに賃貸したものであった。
　以上の事案について、次の問いに答えよ（なお、各問いは、独立した問いである。）。
　１ 　Ａが本件建物を賃借してから１年後に、Ａは、その事実を知ったＣから本件建物の明渡しを請求された。Ａは、Ｃに対し、どのような主張をすることが考えられるか。
　２ 　Ａは、本件建物がＢの所有でないことを知った後、Ｃに対してＢとの賃貸借契約が当初から有効であることを認めてほしいと申し入れたものの、Ｃは、これを拒絶した。その後、Ｃが死亡し、ＢがＣを単独相続したところ、Ｂは、Ａが本件建物を賃借してから１年後に、Ａに対し本件建物の明渡しを請求した。
　　(1) Ａは、Ｂに対し、ＢがＣを単独相続したことを理由に本件建物の明渡しを拒絶することができるか。
　　(2) 仮に(1)の理由で明渡しを拒絶することができないとすれば、Ａは、Ｂに対し、どのような主張をすることができるか。特に敷金の返還を受けるまで本件建物の明渡しを拒絶すると主張することができるか。