刑事事件において、最も大事な二つのこと。
ひとつは、無罪のひとを有罪にしない（冤罪をつくらない）。
もうひとつは、犯罪被害者を保護する。
その犯罪被害者を保護するための、法整備が進んできています。
本来進まねばならないのであり、進むことが当然とはいえ、時代が進んでいることを感じさせる法整備です。
きちんとした、運用がなされるようにしなければなりません。
〇1996年（平成8年） 警察の被害者対策要綱
〇2004年（平成16年）犯罪被害者等基本法 制定
〇犯罪被害者保護二法
刑事訴訟法及び検察審査会の一部を改正する法律
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（犯罪被害者保護法）
（平成十二年五月十九日法律第七十五号）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%94%c6%8d%df%94%ed%8a%51%8e%d2&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H12HO075&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
犯罪被害者等の定義（刑事訴訟法290条の2）
：被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹
犯罪被害者等基本法：
「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」（同法３条１項）
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以下、刑事裁判における犯罪被害者保護の視点
〇犯罪被害者等基本法の制定（２００４年）
「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」（同法３条１項）
① 損害賠償の請求についての援助等（１２条）
② 給付金の支給に係る制度の拡充（１３条）
③ 安全の確保（１５条）
④ 刑事に関する手続参加の機械を拡充するための制度の拡充（１８条）
⑤ 保護、捜査、こく犯の過程における配慮（１９条）
〇犯罪被害者保護法
① 公判廷の傍聴（２条）
② 公判記録の閲覧謄写（３条）
③ 被害者参加弁護士の選定の請求
④ 刑事訴訟手続に伴う犯罪被害者等の損害賠償請求に係る裁判手続の特例（１７条〜）
〇 刑事訴訟法 改正
1）裁判段階における被害者の保護
① 証人尋問の際の負担軽減措置
証人として出廷し、被告人と顔を合わせることに負担
傍聴人の好奇の目
→証人への付添い（刑事訴訟法１５７の２）
証人への遮へい措置（刑事訴訟法１５７の３）
ビデオリンク方式（刑事訴訟法１５７の４）
② 親告罪の告訴期間の撤廃（刑事訴訟法１３５条１項）
強制わいせつ（刑法１７６）、強姦（同１７７）
準強制わいせつ・準強姦（１７８）の告訴期間（６ヶ月）撤廃
2）被害者の権利拡充
① 犯罪被害者等に関する情報の保護（刑事訴訟法２９０の２、２９１条２項）
② 被害者等による意見陳述（同法２９２条の２）
③ 被害者参加（同法３１６条の３３乃至３９）
「被害者等」（２９０の２）
・ 公判期日への出席（３１６の３４）
・ 検察官に対する意見申述（３１６の３５）
・ 情状証人への反対尋問（３１６の３６）
・ 被告人質問（３１６の３７）
・ 事実または法律の適用についての意見陳述（３１６の３８）
・ 付添い、遮へい措置（３１６の３９）
以上
