0か月0日の赤ちゃんの死をいかに防ぐかが、
虐待死としてカウントされている数は、
新生児等の虐待死(「心中」を除く)
2004~2023年の子どもの死亡事案1045件中
0歳児 504件(48.2%)
0日児 185件 0か月児43件 (22.8%)
となっています。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0ce6ac80-4576-40d3-a394-7efa5c0037fb/cf2f442f/20240925_councils_shingikai_gyakutai_boushi_hogojirei_20-houkoku_21.pdf
きっと、
小学校へ上がる前の早い段階から、乳幼児期から、
万が一、
包括的性教育の教材のひとつ。
厚労省監修のもの。
地域も外部の専門家を入れながら、学校と協働で、やっていけるはず。
****厚労省*****
https://marutto-woman.jp/product/
1、子どもへの体罰の現状と対応;日本と国際的な視点から
*2000年児童虐待法成立
すこやか親子第一次
2015年すこやか親子第二次
*子ども虐待医学会 虐待対応プログラムBEAMS
小児科学会 子ども虐待診療の手引き第2版(2014) 全65ページ
同 第3版(2022)全105ページ
*虐待と体罰は地続き
2019年児童虐待防止法、児童福祉法改正
2022年12月民法改正 懲戒権の削除
体罰 完全禁止 67カ国、2020年59番目、1979年スウェーデンで菌糸が一番
体罰に代替
・父親の育児参加、子どもの注意を逸らす、より良い行動を伝える、こうしてほしいと伝える、良い行動をした時にほめる、タイムアウト(クールダウン、年齢✖️1分)
2、児童虐待防止に関する法律について
*児童虐待防止法第14条(親権行使と体罰)
*民法 第822条 懲戒 → 第821条 令和4年改正
*国内法には、体罰の定義がない。
3、体罰の予防から虐待のない世界へ
記載にあるように、子どもの意見表明を認めると、なんでも聞かねばならないと誤解している人は多いように思います。
聞いた上で、今、できるならもちろん実行するし、今、できないなら、なぜ、できないのか説明し、どうやったら今できるようになるか、一緒に考える。
この作業の繰り返しが大事だと思います。
中央区は、子どもの意見を聞きながら、『子ども計画』および『教育振興基本計画』改定を進めています。
*****朝日新聞2024.12.12 ******
中央区も築地のまちづくりが開始。
横浜も港湾のまちづくりが検討会の答申案が出されて、始まるようです。
*****日経新聞2024.12.11******