【現状分析】
Ⅰ高齢者数
平成12年(介護保険発足時)
高齢者1万3,293人
↓
平成20年2月1日
高齢者(65歳以上)1万7,688人
後期高齢者(75歳以上)7,933人
総人口 10万5,412人
高齢化率 16.78%
Ⅱ要介護認定の状況
(1)要介護認定申請者数
毎年3000件後半~4000件前半
平成
17年度 3790件
18年度 4071件
19年度(1月末現在) 3413件
(2)要介護度別認定者数
平成17年度
要支援 618人(20.7%)
要介護1 838人(28.1%)
要介護2 416人(13.9%)
要介護3 437人(14.6%)
要介護4 375人(12.6%)
要介護5 302人(10.1%)
合計 2986人
平成18年度(介護保険法改正)
要支援1 490人(16.0%)
要支援2 233人(7.6%)
要介護1 614人(20.0%)
要介護2 471人(15.4%)
要介護3 492人(16.0%)
要介護4 433人(14.1%)
要介護5 334人(10.9%)
合計 3067人
平成19年度(1月末現在)
要支援1 435人(13.9%)
要支援2 272人(8.7%)
要介護1 576人(18.4%)
要介護2 516人(16.5%)
要介護3 552人(17.7%)
要介護4 446人(14.3%)
要介護5 328人(10.5%)
合計 3125人
認定者数は、高齢者人口の伸びに比例し、増加傾向。
(3)平成19年度中間実績
①要介護者のサービス利用状況は順調
②介護予防給付の利用が低迷
おとしより相談センターに依頼されるケアプラン数の予測が計画を下回り、結果、介護予防給付の予算と実績の乖離がある。
③介護サービス計画費の減少
④特定入所者介護サービス給付費の増額
平成19年5月、本区4番目の特別養護老人ホーム 開設による
⑤地域密着型介護サービス費の増額
平成19年1月 本区初の小規模多機能型介護保険施設 開設による
Ⅲ今後の課題
①介護予防システムの構築
②ひとり暮らし・高齢者のみ世帯の地域生活への支援
地域全体での支援体制の構築を。
③認知症高齢者ケア体制の確立
在宅用介護認定高齢者のうち約4割は認知症
④医療ニーズの高い要介護者へのケア体制の構築
地域における専門的なケア体制の構築を。
以上。
2/29開催の医師会主催の勉強会。
『主治医意見書研修会』
配布資料を参考にして。
Ⅰ高齢者数
平成12年(介護保険発足時)
高齢者1万3,293人
↓
平成20年2月1日
高齢者(65歳以上)1万7,688人
後期高齢者(75歳以上)7,933人
総人口 10万5,412人
高齢化率 16.78%
Ⅱ要介護認定の状況
(1)要介護認定申請者数
毎年3000件後半~4000件前半
平成
17年度 3790件
18年度 4071件
19年度(1月末現在) 3413件
(2)要介護度別認定者数
平成17年度
要支援 618人(20.7%)
要介護1 838人(28.1%)
要介護2 416人(13.9%)
要介護3 437人(14.6%)
要介護4 375人(12.6%)
要介護5 302人(10.1%)
合計 2986人
平成18年度(介護保険法改正)
要支援1 490人(16.0%)
要支援2 233人(7.6%)
要介護1 614人(20.0%)
要介護2 471人(15.4%)
要介護3 492人(16.0%)
要介護4 433人(14.1%)
要介護5 334人(10.9%)
合計 3067人
平成19年度(1月末現在)
要支援1 435人(13.9%)
要支援2 272人(8.7%)
要介護1 576人(18.4%)
要介護2 516人(16.5%)
要介護3 552人(17.7%)
要介護4 446人(14.3%)
要介護5 328人(10.5%)
合計 3125人
認定者数は、高齢者人口の伸びに比例し、増加傾向。
(3)平成19年度中間実績
①要介護者のサービス利用状況は順調
②介護予防給付の利用が低迷
おとしより相談センターに依頼されるケアプラン数の予測が計画を下回り、結果、介護予防給付の予算と実績の乖離がある。
③介護サービス計画費の減少
④特定入所者介護サービス給付費の増額
平成19年5月、本区4番目の特別養護老人ホーム 開設による
⑤地域密着型介護サービス費の増額
平成19年1月 本区初の小規模多機能型介護保険施設 開設による
Ⅲ今後の課題
①介護予防システムの構築
②ひとり暮らし・高齢者のみ世帯の地域生活への支援
地域全体での支援体制の構築を。
③認知症高齢者ケア体制の確立
在宅用介護認定高齢者のうち約4割は認知症
④医療ニーズの高い要介護者へのケア体制の構築
地域における専門的なケア体制の構築を。
以上。
2/29開催の医師会主催の勉強会。
『主治医意見書研修会』
配布資料を参考にして。
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