2024年3月の一般質問の答弁の振り返り。
＊＊＊＊＊抜粋＊＊＊＊
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r06/teireikai202401-3.html
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、避難所の収容能力についてであります。
現在、設置している二十三防災拠点、六副拠点の合計として四万三千八百五十五人の収容を想定しております。また、福祉避難所や副拠点など、地域防災計画に位置づけていない区有施設の活用については、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難スペースの拡充はもとより、今後さらに充実を図る備蓄物資の倉庫として利用するなどの検討をしているところです。一方で、そうした区有施設を避難所として運用するためには、人的配置が不可欠であることから、区職員の配備とともに、各防災拠点運営委員会の協力を得られるかなど、検討を深めてまいります。
次に、ホテル事業者との協定についてですが、現在、二十八施設、四千七百五十二室を確保しております。ホテル事業者との協定では、宿泊する対象者として、特に配慮を要する高齢者や障害のある方、他自治体からの応援職員等としており、福祉避難所、二次避難所としての活用は考えておりません。
次に、帰宅困難者についてであります。
区内で発生する帰宅困難者は、約三十三万七千人と想定しております。区では、そのうち行き場のない帰宅困難者として、約五万四千人発生すると想定しております。この五万四千人の帰宅困難者の受入れができるよう、まちづくり基本条例等に基づく協議を通じて、今後とも一時滞在施設等の確保を進めてまいります。と同時に、大規模集客施設や鉄道事業者などが利用者を保護することも非常に重要な取組となります。あわせて、商業施設や事業所の従業員など、滞在する場がある方は、発災時にむやみに移動を開始しないよう、パンフレットやチラシ等により、一斉帰宅抑制の普及啓発にも取り組んでいく考えです。
次に、医療救護所における医師等の配置についてであります。
区は、災害状況により医療救護所の設置が必要と認めた場合、地域防災計画に基づき、医師会に対し医療救護班の編成と医療救護所への派遣を要請することになっております。医師会では、各防災拠点における担当医師を決めておりますが、被害状況等によっては臨機応変に対応する必要があると認識をしております。避難所での健康相談等には保健所・保健センター所属保健師が従事する予定ですが、適宜人員が巡回する計画のため、事前に配置することは考えておりません。被災後に起き得る心理的な問題とそのケアについては、保健師が研修を受講し、必要な情報を共有しております。区民に対しても、機会を捉えて子供の心のケアについて普及啓発に努めてまいります。
次に、給食室の使用についてであります。
各防災拠点運営委員会での検討により、既に防災拠点において、給食室や家庭科室を使用して炊き出しの準備に利用する計画としております。
次に、プッシュ型の相互支援計画についてであります。
区では、防災拠点に避難する方が避難所生活に必要となる三日分の水や食料、生活物資等を備蓄しております。四日目以降に必要となる物資は、避難者数や避難者ニーズに応じて、都や協定自治体等に要請していくこととなっております。こうしたことから、協定自治体とプッシュ型の相互支援計画を策定する考えはありません。
次に、感染症予防計画で強化する取組についてです。
新たに作成する中央区感染症予防計画は、感染症法に基づき、東京都の予防計画と内容の整合性を図っております。今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、新興感染症が発生した際の疫学調査や移送、保健所体制の構築などに加えて、都や関係機関等と連携し、対策を進めることとしております。
次に、発熱外来を行う医療機関と保健所における連携体制構築についてであります。
平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的として、東京都感染症対策連携協議会が設置されました。本協議会は、都内自治体や感染症指定医療機関、医師会等の医療関係団体、消防機関、保健所などで構成され、広域調整が図られております。本区においては、新型コロナ感染症発生時には、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連携会議を継続的に開催し、各種課題への対応について協議を行っておりました。現在も感染症対策における病診連携の意見交換会を実施し、区内関係機関の連携の維持・強化を図っております。
次に、社会的責任調達指針についてであります。
本区の入札における総合評価方式につきましては、予定価格が三千五百万円以上の工事請負契約を対象としており、令和四年度の実績は三十九件で、入札件数全体の約八％となっております。東京都が策定を進めている社会的責任調達指針につきましては、今般のパブリックコメントを経て、本年五月に公表した後、令和七年度から部分的に適用を開始するとされておりますので、区といたしましては、その運用実績や効果を注視してまいります。
次に、プレディプラスでの児童の活動についてです。
プレディプラスでは、学童クラブ、プレディそれぞれの事業の趣旨を踏まえつつ、所属に関係なく児童が安全で充実した活動ができるよう、合同イベントや共通のプログラムを実施する予定です。活動場所については、学校行事等により利用が制限されることもありますが、学校と緊密に連携し、特別教室や体育館などを教育活動に影響がない範囲で可能な限り確保してまいります。また、プレディプラスの安全かつ多様な活動を支えるプレディサポーターについては、地域全体で児童の健全育成を図る観点からも、引き続き積極的に活用してまいります。
次に、福祉センターにおける生活介護等の時間延長についてであります。
福祉センターの生活介護については、保護者等の意見を踏まえ、平成三十一年四月から十七時まで時間を延長しており、それ以上の延長を希望される場合は、レインボーハウス明石の日中一時支援を御利用いただいております。生活介護サービスは、様々な生産・創作活動などを行っており、さらなる時間延長は、利用者の体力を慎重に考慮する必要があることから、現在のところ実施しておりません。十八歳以降の居場所については、区だけで確保できるものではなく、民間事業者が参入するには採算が取れないなどの課題があります。こうしたことから、区といたしましては全国的な問題として考えており、国において早急な対応を求めてまいります。
次に、ふくしの総合相談窓口の他課との連携体制についてであります。
ふくしの総合相談窓口に寄せられる相談の多くは、複雑化・複合化したものとなります。そのため、課題を一旦整理し、必要に応じ庁内関係部局や関係機関による重層的支援会議などにおいて課題を共有、役割分担を行い、連携しながら課題の解決に向けて継続的に支援を行ってまいります。
次に、重層的支援体制整備事業における参加支援についてであります。
参加支援は、本事業の三つの柱の一つで、困難を抱える方が地域や社会とつながるための支援であります。区は、これまでも高齢者通いの場や認知症カフェ、みんなの食堂などの普及促進に取り組んでまいりました。こうした場では、参加者同士の会話や交流なども生まれ、おのずとお互いに支え合う姿が見受けられます。国において参加支援の取組例が紹介されていますが、対象の方の状況は様々であることから、支援の在り方も個々に応じたものになると考えております。区といたしましては、これまでのノウハウを生かしつつ、新たな参加の場を掘り起こすとともに、課題を抱えた区民の方々に対し丁寧なアセスメントを行い、ニーズに沿った支援に取り組んでまいります。
次に、晴海地区まちづくり協議会についてであります。
まちづくり協議会は、地域の課題や、それを改善する整備構想などについて地域の代表者と協議を行う場であることから、新たに設立される自治組織が協議会の責務を果たすことができる団体であるかを見定めた上で、加入の判断を会議に諮るものであります。
次に、月島地域における超高層住宅の整備におきましては、様々な協議の下で、地域に不足する施設や歩行者空間といった暮らしに必要なインフラ整備を開発事業者に求めるなど、適切に進めてきているものと考えております。また、元佃につきましては、都市構造上の問題を有している地域のため、道路・土地・建物の総合的な検討が不可欠と考えており、区として、まちづくりの方策についての研究に取り組んでいるところです。なお、それらの検討内容や元佃全体からの要望を踏まえた支援が必要と考えているため、早急な勉強会の設置は考えておりません。また、その整備手法につきましては、住民や地権者と共に十分な議論を重ね、検討されるものであり、現段階で限定することはできないと考えております。
次に、月島三丁目における再開発工事についてであります。
再開発の工事車両につきましては、再開発組合や工事施工者により管理されるものであるため、工程ごとの使用車両は把握しているものの、詳細な台数は把握しておりません。安全対策につきましては、交通管理者等との協議を踏まえ、ルート設定や交通誘導員の配置などが適切に行われているものと認識しております。また、再開発組合では、既存コミュニティの維持に向け、町会活動の支援や仮移転中の組合員に町会の配布物を届けるなどの取組を行っているところです。区といたしましては、今後とも、祝日の作業における近隣への配慮などを含め、地域への影響の低減や、さらなる安全性の確保に取り組むよう指導してまいります。
次に、築地市場跡地の再整備についてであります。
築地市場跡地に係る浴恩園をはじめとする埋蔵文化財調査については、予備調査が進行中であり、本調査の予定は東京都から現在示されていないことから、本区文化財保護審議会での検討等を行う段階には至っておりません。また、区は、令和三年五月に都知事宛てに出した要望書の中で、水辺に広がる開かれたまちづくりの実現を求めており、今後、事業予定者に対しても、これまでの要望等を踏まえて事業を進めるよう働きかけてまいります。
次に、子供の声の反映についてであります。
こども基本法では、行政サービスの企画において、子供の視点や気づきを取り入れ、施策に反映させていくことが求められております。これまで区は、坂本町公園の改修に際して開催された子どもワークショップでの意見やアイデアを整備に反映させたほか、今年度立ち上げたＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏでは、中高生を含む若者たちが積極的に参加するなど、子供の意見が区の施策に反映される仕組みに取り組んでおります。令和六年度には、第三期中央区子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、こども基本法にのっとり、子供たちの生活の状況や放課後の居場所、悩み事や相談先等に関するアンケート調査を行い、その結果を計画に反映させる予定でございます。区では、現時点で各種委員会等への子供の参加や子供の権利審議会の設置は予定しておりませんが、子供の権利の普及啓発の在り方を含め、国や都などの取組を参考にしつつ、子供が権利の主体として尊重され、伸び伸びと暮らすことができるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、晴海西小学校第二校舎新設に伴う学年編制と運営についてであります。
晴海西小学校第二校舎の在り方や学年編制については、専門的知見を有した校長会の意見等を踏まえ、第三学年児童のリーダーシップ力の育成や、第一校舎での高学年の生活を見据えた目標を持たせることで、新たな成長の機会を創出する教育効果を狙いとしたものであります。また、区立小学校で行っている異学年交流のよさを生かすため、高学年児童の徒歩による校舎間の移動やオンラインの活用により、学校行事や学習発表などの機会を捉えた交流会を計画するなど、上級生の姿をモデルに成長を促すことを考えており、移動に際し、バスを利用することは想定をしておりません。
次に、小中一貫教育については、九年間の学びを系統的に実施できるなどの長所がある一方、多様な進学先に就学する区内の現状を鑑みると、本区になじまないものと捉えており、導入は考えておりません。
次に、学校とふくしの総合相談窓口の連携体制についてであります。
教育センターの職員が相談支援包括化推進員の役割を担うことで、学校における複雑化・複合化した困難ケース等の情報整理や課題把握、支援の方向性の調整等について対応することとしており、これまで以上に円滑な連携が図れるものと期待をしております。現在、スクールソーシャルワーカーは三名で、中学校四校に対して、それぞれ週二日間巡回相談を行っており、この体制で、学校だけでなく、家庭や医療、福祉等との関係機関とも連携しながら、生徒が抱える問題の改善に向けた適切な働きかけができているものと考えております。なお、状況が変化し、スクールソーシャルワーカーの増員が必要となった場合には、適時適切に対処してまいります。
次に、晴海西小学校の通学路についてであります。
教育委員会では、晴海西小学校の通学路について、道路管理者である環境土木部や月島第三小学校の保護者に加え、交通管理者である月島警察署と現場確認を行った上で設定をしております。横断歩道への信号機の設置の有無は、現状を踏まえ判断されたものであり、今後、交通状況の変化に応じて、交通管理者が改めて信号機設置の必要性を検討するものと認識をしております。また、通学路の設定においては、これまでと同様に、子供の目線での確認は既に行っており、その上で大人が子供をどのように認識できるかを想定し、事故の防止に取り組んでいるところであります。
答弁は以上であります。
〔二番 小坂和輝議員登壇〕
○二番（小坂和輝議員）
では、再質問いたします。
まず、防災に関してですが、住宅からの避難が四万人というのは過小評価でないかと。十七万人の人口で、たった四万人しか避難しないということでしょうか。これは過小評価ではないかというところ、四万人で大丈夫ということの根拠を教えてください。
また、帰宅困難者は三十四万人生じると思われますけれども、そうではないのでしょうか。五万人というのは、これもまた過小評価ではないかと考えるところであります。
また、帰宅困難者に関しては、ここが避難できるという場所は、地下街なり、地下鉄の通路なり、できる場所は、やはり緩やかに示しておくべきだと考えますけれども、この方々が道路にあふれ出た場合、大変困るので、そのあたりの避難場所はきちんと出すべきと考えますけれども、このあたりの考え方を教えてください。
次に移りますけれども、十八歳の課題に関して、御本人の体力の点で利用できないというふうなことをおっしゃいましたけれども、体力に配慮しながら十九時なりに延長することは可能かと考えます。ずっとその場所でゆっくりおられれば、それで大丈夫ではないですか。そのようなことから考えて、放課後デイにおいて延長できたのであるから、そこからすると、生活介護においても延長できるのではないか。福祉センターで延長できない何らかの事情があれば、それをまた教えてください。
まちづくり協議会において、自治会が参加できるようになってから参加を認めるというふうにおっしゃいました。自治会が参加できるというふうに認める、どのような目安なり基準、区の考え方として、どのようなところを参加ができる自治会とみなすのか、そのあたりの見方を教えてください。
また、月島地域におけるタワーマンションの建設は、もう飽和状態なのではないかと聞きましたけれども、これはまだまだできるというふうに区は考えているのか。インフラが大変不足しているので、そのあたりは大丈夫かどうか教えてください。
また、元佃に関しては、そのような詳しい点検を区が作業しているのであれば、その作業をしているということ自体は、住民の皆様と細かに情報交換、共有しながら示していくべきではないか。出来上がってから知らせるでは遅いのではないかという点を教えてください。
子供の参加においては、それぞれの審議会なりに参加させないという理由について、もう少し詳しく教えてください。
以上で再質問を終わります。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
まず、まち協の問題ですけれども、自治会の組織をつくってくださいよという、むしろ働きかけを区としてはやっているわけですから、そこの中で、実は、時々そういうことがあるんですが、マンションの中で自治会が二つできてしまうとか、俺が代表だとかいうこともあるので、そのマンションの自治会はこの人が代表しているんだということがはっきりしていれば、もちろん入っていただくというのが前提なんです。だから、そこは基本的に問題にはならないと思います。自治会と管理組合でけんかするケースもあったりして、どっちが代表になるというのは、いろいろ問題が地域では出ることがあるんですけれども、そういうことの中で自治会がきちんと押さえていれば、それは入ってもらうというのが前提である。
それから、月島のまちづくりの全体の方向性だけれども、これは、正直、今の建築を取り巻く環境とか何かからいって、今までの容積率を緩和して超高層を建てるスタイルのまちづくりがこれまでどおり続けられるかというと、かなり難しいところはある。ただ、そこの選択肢というのは、それぞれ個別の建て替えと面的な整備という部分での選択肢の枝は、依然として今も残っているだろうと思っている。そのどちらを選択するかは、経済的な環境とか何かを見定めてやっていかなければならないだろうと。
最後に、佃の問題です。
今回の能登の震災でも輪島で火災が起きていますから、ああいう面的な火災が起きる。木造密集地域というところは、元佃は大変情緒のあるまちだけれども、実は、ある意味で燃えやすい環境にあるまちでもある。そこをどういうふうに、まちとしてつくっていかなければならないか、これは本当に真剣な課題です。
そのときに、実は、元佃の場合は、この間の本会議でも申し上げたけれども、公道に面したところは現行法律の中で建て替えが利く建築敷地だから、それは一定の補助制度とか何かというものを、歴史的なもので噛ませたり何かしながら工夫することによって、例えば個別の耐震化、不燃化というものが可能である。
ただし、一歩中へ入ってしまったときに、あそこの元佃の中は、この間も申し上げたように九十センチの路地しかない。そうすると、避難も消火活動もできにくいということになっている。そういう住宅が中にある。それをどうするか。ある意味で、その部分について、こういう言い方をしたら申し訳ないけれども、ある種のげたを履かせて、不動産価値としてはゼロに近いのだけれども、その部分についてげたを履かせて、再開発の面的、例えば超高層型で組み立てるというようなやり方も、かつてだったら成功したかもしれないけれども、今のところではなかなか難しい。
一方で、その土地の部分をどうするんだというところ、やはり区としては、事業性というか、事業がちゃんと成り立つような仕組み、事業の組立てとして、そういう内部の敷地をどう処理できるのか、そこのところは研究しなければいけない。今、本当に真剣に研究している。なぜかといえば、実は、そういうところの中で空き家も増えてきているから、治安上の問題も含めて、防災上の問題も含めて、やはり問題だと思っているから、その部分を、財務的なシステムを含めて、どういうふうに修復できるのかということを我々として考えなければいけない。
そういう意味で、防災上、安全上、そういう部分も加味しながら、どういうリカバリーができるのか、今、本当に真剣になって研究している。そこのところの見通しが立たないうちに、地元に、まちづくりをやりましょうよと私どもとしては説明できない。これをどうするんだと言われたときに、やはりある種の見通しを立てた上でないと話はできませんから、今、急いで検討させていただいておりますけれども、その検討ができ次第、地元ときちんとした話合いをしたいと思っています。
以上でございます。
〔防災危機管理室長 春貴一人君登壇〕
○防災危機管理室長（春貴一人君）
私からは、防災に関連して三点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、避難者の関係でございます。
今回、区長からお答えさせていただいた四万三千八百五十五人は、避難所の収容人員でございます。実際の避難者数は、東京都の被害想定等に基づいて見込んでおりまして、人口の一九・六％が四日目で最大となる避難者数となります。現在の人口で試算すると、約三万五千人程度という状況になってございます。
次に、帰宅困難者の数についてでございます。
中央区で発生する帰宅困難者数は、三十三万七千人でございます。この帰宅困難者は、事業所にとどまる方、また、鉄道や交通事業者、また大規模集客施設などに、利用者保護の観点から、とどまっていただく方、それと、区で対応しなければいけないのは、そういうところにとどまるところがない、行き場のない帰宅困難者が五万四千人ということでございます。この方々が滞在できる一時滞在施設等の確保に努めているところでございます。
次に、帰宅困難者一時滞在施設等の周知でございます。
これは、既にホームページ、防災マップアプリ、そのほかに地図等で周知をしてございます。
以上でございます。
〔福祉保健部長 大久保 稔君登壇〕
○福祉保健部長（大久保 稔君）
私からは、福祉センターにおける生活介護の時間延長についてでございます。
まず、できないというか、今実施していない理由ですけれども、生活介護につきましては、単なる居場所ではなくて、先ほど区長からも答弁させていただきましたとおり、生産活動、創作活動などを行っておりまして、一日の一定程度のカリキュラムに基づいて行動しているということで、人それぞれで早く帰ったり遅く帰ったりということを基本的にはしていないということが、まず一点ございます。
また、現状、先ほど答弁の中で、午後五時以降の利用をされる方はレインボーハウスにおける日中一時支援のサービスを使っているということを申し上げましたけれども、現在の利用者はおおむね二、三人程度ということで、今、その程度のニーズで対応できているということが、もう一点の理由でございます。
また、先ほど答弁の中にありましたけれども、例えば福祉センターで対応したとしても、このサービス自体の遅い時間までの居場所の問題というのは、区だけではなくて、あるいは区の施設だけではなくて、もっと面的な、民間事業者においても、そういった課題は当然あると思われますし、福祉センターだけやれば課題が解決するものではないということで、これは全区的あるいは全国的な課題として捉えるべきだということで、事業者の参入を促すような仕組みとか、そういったものを国に求めていくべきだということで考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○企画部長（浅沼孝一郎君）
私からは、各種委員会への子供の参加についてお答えをさせていただきます。
小坂議員が御質問の中で例示されました委員会などにつきましては、地元の地域を代表する方々を構成員としてございます。この方々につきましては、地域全体のことをよく把握していらっしゃいますし、また、協議する分野の施策についてもよく御理解をいただいている方で、総合的な観点から御協議いただく会議体としてございます。そういうことから、子供につきましては、その構成員等に入れることは考えていないところでございます。
以上でございます。
〔二番 小坂和輝議員登壇〕
○二番（小坂和輝議員）
ありがとうございました。
区民とのコミュニケーションはきちんと取るということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
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