「食料やエネルギーを自給できない日本は、世界中の国と良好な関係を築くことが必須です。それこそが日本国民を守る」
まさに、同感です。
今、平和の土台が、戦後70年で、崩されようとしています。
平和の国、日本を、国民が力を合わせ、守らねばなりません。
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http://mainichi.jp/shimen/news/20150812ddm001010153000c.html
戦後70年:思う/3 平和は国民守る生命線 日中友好協会会長・丹羽宇一郎さん(76)
毎日新聞 2015年08月12日 東京朝刊
日本は高度経済成長を経て、信頼性の高い製品・技術基盤を作り上げ、安全な社会を築き、世界から尊敬される国になりました。しかし、ここに来て時計の針を逆回転させる動きが強まっていると感じます。
今後の日本にとってのライフライン(生命線)は、食料、エネルギー、水の確保です。世界の人口が増え続ける中、ライフラインを維持し続けることは容易ではありません。食料やエネルギーを自給できない日本は、世界中の国と良好な関係を築くことが必須です。それこそが日本国民を守ることになるのです。
日本は憲法9条の下、専守防衛を超えるような対応を取ってきませんでした。戦争の反省とおわび、そして平和を愛する国であることを行動で示し続けてきたとも言えます。安倍政権は戦後レジームの変更を目指し、安全保障法案の実現に躍起になっていますが、「平和国家」という根幹が揺らげば、世界における日本の存在意義が極めて軽いものになる恐れがあります。武器でライフラインを守ることはできません。
20世紀は大量生産が重視される「量の時代」でした。対して21世紀は品質、信頼性が問われる「知の時代」です。知の時代こそ、日本人の高いクオリティーが生かせるのです。中国に対抗して経済成長や量を追うのは時代遅れの発想であり、「知」の源泉とも言える教育の充実に力を注ぐべきです。一部文系学部廃止など知の衰退を招きかねない議論はやめて、思い切った政策に踏み切ってほしい。例えば、大学生全員に海外留学の機会を与えてもいいと思います。
日本人は権限と責任をあいまいにしがちです。第二次大戦や福島原発事故でも徹底した責任の追及はついになされませんでした。しかし、国際化社会に対応するには、こうした悪弊を打開しなければなりません。他国から自分たちはどう見られているか、常に「世界」を意識する人材、文化を育てるべきなのです。
沖縄を除き他国に侵略された経験を持たない日本と、中国・韓国の歴史観が違うのは当然です。相手を理解する視点を欠いては改善は望めません。双方の国民が頻繁に行き来し、互いの等身大の姿を知るだけで理解は深まるでしょう。日本が平和国家である限り、良好な関係を築くことは難しいことではないはずです。【聞き手・赤間清広】=つづく
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■人物略歴
1939年生まれ。名古屋大卒。伊藤忠商事社長、会長を経て、2010年に民間人初の中国大使に就任した。今年6月から現職
まさに、同感です。
今、平和の土台が、戦後70年で、崩されようとしています。
平和の国、日本を、国民が力を合わせ、守らねばなりません。
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http://mainichi.jp/shimen/news/20150812ddm001010153000c.html
戦後70年:思う/3 平和は国民守る生命線 日中友好協会会長・丹羽宇一郎さん(76)
毎日新聞 2015年08月12日 東京朝刊
日本は高度経済成長を経て、信頼性の高い製品・技術基盤を作り上げ、安全な社会を築き、世界から尊敬される国になりました。しかし、ここに来て時計の針を逆回転させる動きが強まっていると感じます。
今後の日本にとってのライフライン(生命線)は、食料、エネルギー、水の確保です。世界の人口が増え続ける中、ライフラインを維持し続けることは容易ではありません。食料やエネルギーを自給できない日本は、世界中の国と良好な関係を築くことが必須です。それこそが日本国民を守ることになるのです。
日本は憲法9条の下、専守防衛を超えるような対応を取ってきませんでした。戦争の反省とおわび、そして平和を愛する国であることを行動で示し続けてきたとも言えます。安倍政権は戦後レジームの変更を目指し、安全保障法案の実現に躍起になっていますが、「平和国家」という根幹が揺らげば、世界における日本の存在意義が極めて軽いものになる恐れがあります。武器でライフラインを守ることはできません。
20世紀は大量生産が重視される「量の時代」でした。対して21世紀は品質、信頼性が問われる「知の時代」です。知の時代こそ、日本人の高いクオリティーが生かせるのです。中国に対抗して経済成長や量を追うのは時代遅れの発想であり、「知」の源泉とも言える教育の充実に力を注ぐべきです。一部文系学部廃止など知の衰退を招きかねない議論はやめて、思い切った政策に踏み切ってほしい。例えば、大学生全員に海外留学の機会を与えてもいいと思います。
日本人は権限と責任をあいまいにしがちです。第二次大戦や福島原発事故でも徹底した責任の追及はついになされませんでした。しかし、国際化社会に対応するには、こうした悪弊を打開しなければなりません。他国から自分たちはどう見られているか、常に「世界」を意識する人材、文化を育てるべきなのです。
沖縄を除き他国に侵略された経験を持たない日本と、中国・韓国の歴史観が違うのは当然です。相手を理解する視点を欠いては改善は望めません。双方の国民が頻繁に行き来し、互いの等身大の姿を知るだけで理解は深まるでしょう。日本が平和国家である限り、良好な関係を築くことは難しいことではないはずです。【聞き手・赤間清広】=つづく
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■人物略歴
1939年生まれ。名古屋大卒。伊藤忠商事社長、会長を経て、2010年に民間人初の中国大使に就任した。今年6月から現職
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