私の属する福祉保健委員会が、4/17開催されました。
私の質問への回答を掲載します。
質問持ち時間は、３２分。
＊福祉保健委員会が所管する各種委員会や協議会の20年度開催予定表を資料請求
「自立支援協議会」
「中央区保健医療福祉計画推進委員会」
「健康中央21推進委員会」
「中央区高齢者生きがいづくり推進検討会」
「食育専門部会」
「要保護児童対策地域協議会」
「地域包括支援センター運営協議会」
等
【行政側回答】：いついつという細かい日程までは未定であるが、だいたいの開催時期という形で、予定表を出します。なお、「健康中央21推進委員会」「中央区高齢者生きがいづくり推進検討会」「食育専門部会」は、今年度は開催予定なし。
＊福祉保健委員会が所管する各種委員会や協議会開催の“わかりやすい広報”にむけて
⇒区のホームページで、福祉保健委員会関連だけでなく、すべての分野で当てはまるが、区で開催されている各種委員会や協議会の開催予定が、見づらい状況を、委員会終了後行政側にお伝えした。
＊中央区保健医療福祉計画
①各種計画の体系化について
「第二次中央区保険医療福祉計画」
「中央区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
「中央区障害福祉計画」
「健康中央21」
）各計画の概要
目的
）各計画の性格
国と東京都の計画
）各計画の期間
）各計画相互の関連性
）～）を、表や図も用いながら、体系化及び整理をし、区民にわかりやすく提示していただきたい。
⇒時間の関係で、質問できず。今後、個別にお伺いしていく。
＊「健康中央21」「中央区食育推進計画」「中央区保健医療福祉計画」
①指標の年代区分
各種指標を出す場合、対象者全体で数値を出すのではなく、こまかく年代でわけて数値を出すべきものがあると考える。今後の検討課題としていただきたい。
例）
・主観的健康感
・有病者
【行政側回答】：作成する中で、年代別での表示をとりいれていく。
②介護予防事業効果判定の指標
介護予防事業を実施しているが、予算特別委員会でも質問させていただいたが、その事業の効果、成果を判定する指標を持つべきであると考える。
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要2ページ）
＊＊＊＊予算特別委員会 介護事業会計 再掲＊＊＊＊
＜質問2-1＞予防重視型システムへの転換 実際にどのようなシステムか？
平成18年度の介護保険の制度改正で、予防重視型システムへの転換が行われたわけですが、実際にどのようなシステムか？
回答：何もしなければ、要支援・介護になりそうな虚弱な高齢者を、特定高齢者と位置づけ、筋力アップ教室や介護予防サロン「はつらつ」を介護予防事業としてもっている。
元気な高齢者には、さわやか教室や、いきいき教室を持っている。
（回答になかったが、要支援者対策として、「介護予防サービス計画等給付費」の制度がある。）
＜質問2-2＞それら介護予防により、どのくらいに介護が必要になることを予防できているのか？なんらかの評価の基準があるのか？
回答：介護予防の効果が出るのは、時間がかかるわけであり、介護予防事業の効果はまだでていない。また、評価の基準はもっていない。
＜質問2-3＞是非、どれだけ介護予防の事業で、効果が出ているのかを評価する基準を設けていただきたい。
私も、「介護認定の重度の割合が減り、要支援の割合が増える」などの変化を期待して、要介護認定状況の年次推移を目を凝らしてみてみたが、明らかな変化を見出すことは出来なかった。
＊＊＊＊再掲終わり＊＊＊＊
【行政側回答】：介護予防事業により平成２０年度までに、①地域支援事業（介護予防事業）を実施した高齢者の20％について、要支援・要介護状態になることを防止する、②新予防給付の実施により、対象者の10％について要介護度が重度化することを防止するという２点の“目標”を掲げている。
【小坂意見】：“目標”は理解したが、介護予防事業の効果や成果なりをどの指標を用いて評価するのか。
私は、指標として、以下のものが使えないだろうかと考える。
）介護認定の割合、要支援の割合の変化
）健康寿命の延伸（６５歳平均自立期間）
）主観的健康感
）運動する習慣
）運動を日常生活に取り入れ、歩数の増加
）外出について積極的な態度
）積極的に社会・地域活動に参加
）やせの割合
など
＊介護報酬改正にむけて
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要２２ページ）
来年度平成21年度は、3年に一回の介護報酬改正が行われる。中央区の介護事業運営における問題点を整理し、この改正において、改善を国に要求していくことをお考えか。
現場の声を集約し、国に届けていく必要があると考える。
【行政側回答】：現在、介護を担う人材確保が難しく、国でも議論の最中であり、都も調査中である。意見を上げて行きたい。
【小坂要望】：是非、現場の声を、国なり都に届けて行っていただきたい。
＊障害者自立支援法改正に向けて
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要16ページ）
①平成２１年４月障害者自立支援法改正
平成２１年４月に障害者自立支援法が改正される。中央区の障がいのある方に対する福祉事業運営における問題点を整理し、この改正において、改善を国に要求していくことをお考えか。
【行政側回答】：緊急措置などを入れ、対応をしているところであるが、現場の声を反映させていきたい。
【小坂】：
②精神障がいのある方の作業所「リバーサイドつつじ」のＢ型移行
平成２０年４月から、障害者自立支援法の就労継続支援Ｂ型施設に移行したが、それに伴い、なんらかの影響が、利用者に出ていないか？
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要5ページ）
例えば、Ｂ型施設になることで、利用者は、必ずなんらかの仕事をしなくてはならなくなる。
【行政側回答】：就労意欲をもつことのできる施設として機能している。
③障がいのある子どもの教育
「特別な教育的支援が必要な児童・生徒が在籍する学級に学習指導補助員を一名配置」とあるが、全員に配置ができたのか？「障害者サポートマニュアル」の配布も行われたのか？
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要17、18ページ）
【行政側回答】：学習指導員配置に関しては、教育委員会の管轄であり、データを持ち合わせていない。「障害者サポートマニュアル」は、版行が上がった段階。
【小坂要望】：中央区保健医療福祉計画推進委員会報告では、教育のあり方にまで言及し、大変良い報告となっている。どうか、縦割り行政の弊害なく、連携をもっていただきたい。
＊子どもの事故防止
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要14ページ）
＊＊＊＊予算特別委員会 再掲＊＊＊＊＊
＜予算特別委員会での質疑 『衛生費』 再掲＞
小坂質問：「こどもの事故防止対策」として340万7千円を予算計上しているが、この施策はとても大切と考える。どのように実施するお考えか？
回答：1歳6ヶ月の親御さんにアンケートを実施する。また、医療機関ー行政と連携し、こどもの事故に関する情報交換をする。
小坂意見：①アンケートすること自体が勉強になるアンケートにすると共に、②保護者が心肺蘇生、ＡＥＤができるような情報提供や訓練の場、③事故というと室内事故に目が行きがちであるが、広くとらえて、交通事故など野外での事故をアンケートから調査、④交通事故、野外での事故があった場合、その情報の一元化をし、再発防止対策に即座に反映できる仕組づくりを要望する。
＜予算特別委員会での質疑 『教育費』 再掲＞
③学校内・外の事故
＜質問3＞今回、子どもの事故防止対策を福祉保健部を中心に予算化されている。中央区学校の内外を問わず学校現場で起こった事故情報を一元管理できれば、それを即座に対応し、二番目の事故発生を防ぐことができると考えるが。
回答：現在学校関連の事故は、逐一情報をくみ上げる体制になっている。今後は、福祉保健部との情報の共有かも検討していく。
＊＊＊＊再掲終わり＊＊＊＊＊
予算特別委員会で、今年度新規事業として『子どもの事故防止対策 340万7千円』を計上いただいている。是非、事故防止の普及・啓発をし、子どもの死因の一位を占める事故を、減らして行っていただきたい。
①事故情報の一元管理と再発防止策
事故情報の一元化の取組み状況はどのようになっているか。特に医療機関からの情報や学校からの情報を一元管理できる「フローチャート」は、作成されているのか。また、集められた情報を、事故再発防止に向けて、どこが責任を持って対策を立てていく計画か。
【行政側回答】：区内医療機関６箇所から、事故情報を得る計画。
②１歳６ヶ月児健診時の「ひやりはっと調査」
調査実施は、いつ実施されるのか。その調査の集計結果は、どのように反映されていくのか。
⇒時間の関係で、質問できず。
③心肺蘇生のＡＢＣ＆ＡＥＤの訓練
子ども家庭支援センター、児童館などで様々な機会を通じて、訓練の機会を。
小中高の学生にも訓練の機会を。
区役所職員も一年に一度は訓練する機会があってもよいかもしれない。避難訓練などとあわせて。
⇒時間の関係で、質問できず。
＊ＭＲ（麻しん風しん）予防接種の実施状況
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要２ページ）
平成１９年度ＭＲ予防接種実施率は、１２月３１日現在実績で、
1）ＭＲ１期 692/801＝86.4％
2）ＭＲ２期 494/733＝67.4％
3）２期風しん単抗原ワクチン接種者１人
4）2）+3）＝495/733＝67.5％
以上、途中段階の結果であるが、
①予防接種率は、どれくらいの値を目標としているか？
②３月３１日締めでの結果が出てから、必要があれば、福祉保健委員会で対策について取り上げたい。（対策の例、もう一ヶ月だけ期限延長等）
⇒時間の関係で質問できず。
＊子ども家庭支援センター
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要10ページ）
①ショートステイ事業と病後児保育事業（京橋地域）
昨年度開設（平成１９年９月３日）の子ども家庭支援センターの昨年度の事業の実施状況をより。
）ショートステイ事業実績
件数 乳児院 ０人 児童擁護施設 ０人
）病後児保育事業
京橋地域（事業開始平成１９年９月１８日）より利用人数月に1～４人
これらの事業は、利用状況が増えない状況がある。利用しづらさなど課題を抽出し、より利用しやすい形へと改善を考えて行く必要があると考えるがいかがか。
②待機児童ー家庭福祉員制度
平成２０年４月１日現在、京橋地域２１名、日本橋地域５８名、月島地域６２名、私立保育園２５名 合計１６６名の待機児童が出ている。
対策として、家庭福祉員（保育ママ）の制度があるが、３月に家庭福祉員（保育ママ）の意見を聞く会があったと聞いている。どのような現場の声があり、どのような課題が浮かび上がったのか教えていただきたい。
③要保護児童関連ー『瞳』と里親制度
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要12ページ）
ＮＨＫ朝の連続ドラマ『瞳』が上映中である。里親制度を扱った話題ということで、その制度とあわせて、講演会を実施した。ドラマは、９月まで続くので、問題提起の講習会をまた、実施してはいかがか。
⇒時間の関係で、子ども家庭支援センター関連①～③質問できず。
（以下は、今後の委員会で取り上げていく話題）
＊特定健診データ解析部門
＊介護予防の効果判定の基準
＊応募状況
自立支援協議会の分科会
＊あずかり保育
＊幼保一元化
私の質問への回答を掲載します。
質問持ち時間は、３２分。
＊福祉保健委員会が所管する各種委員会や協議会の20年度開催予定表を資料請求
「自立支援協議会」
「中央区保健医療福祉計画推進委員会」
「健康中央21推進委員会」
「中央区高齢者生きがいづくり推進検討会」
「食育専門部会」
「要保護児童対策地域協議会」
「地域包括支援センター運営協議会」
等
【行政側回答】：いついつという細かい日程までは未定であるが、だいたいの開催時期という形で、予定表を出します。なお、「健康中央21推進委員会」「中央区高齢者生きがいづくり推進検討会」「食育専門部会」は、今年度は開催予定なし。
＊福祉保健委員会が所管する各種委員会や協議会開催の“わかりやすい広報”にむけて
⇒区のホームページで、福祉保健委員会関連だけでなく、すべての分野で当てはまるが、区で開催されている各種委員会や協議会の開催予定が、見づらい状況を、委員会終了後行政側にお伝えした。
＊中央区保健医療福祉計画
①各種計画の体系化について
「第二次中央区保険医療福祉計画」
「中央区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
「中央区障害福祉計画」
「健康中央21」
）各計画の概要
目的
）各計画の性格
国と東京都の計画
）各計画の期間
）各計画相互の関連性
）～）を、表や図も用いながら、体系化及び整理をし、区民にわかりやすく提示していただきたい。
⇒時間の関係で、質問できず。今後、個別にお伺いしていく。
＊「健康中央21」「中央区食育推進計画」「中央区保健医療福祉計画」
①指標の年代区分
各種指標を出す場合、対象者全体で数値を出すのではなく、こまかく年代でわけて数値を出すべきものがあると考える。今後の検討課題としていただきたい。
例）
・主観的健康感
・有病者
【行政側回答】：作成する中で、年代別での表示をとりいれていく。
②介護予防事業効果判定の指標
介護予防事業を実施しているが、予算特別委員会でも質問させていただいたが、その事業の効果、成果を判定する指標を持つべきであると考える。
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要2ページ）
＊＊＊＊予算特別委員会 介護事業会計 再掲＊＊＊＊
＜質問2-1＞予防重視型システムへの転換 実際にどのようなシステムか？
平成18年度の介護保険の制度改正で、予防重視型システムへの転換が行われたわけですが、実際にどのようなシステムか？
回答：何もしなければ、要支援・介護になりそうな虚弱な高齢者を、特定高齢者と位置づけ、筋力アップ教室や介護予防サロン「はつらつ」を介護予防事業としてもっている。
元気な高齢者には、さわやか教室や、いきいき教室を持っている。
（回答になかったが、要支援者対策として、「介護予防サービス計画等給付費」の制度がある。）
＜質問2-2＞それら介護予防により、どのくらいに介護が必要になることを予防できているのか？なんらかの評価の基準があるのか？
回答：介護予防の効果が出るのは、時間がかかるわけであり、介護予防事業の効果はまだでていない。また、評価の基準はもっていない。
＜質問2-3＞是非、どれだけ介護予防の事業で、効果が出ているのかを評価する基準を設けていただきたい。
私も、「介護認定の重度の割合が減り、要支援の割合が増える」などの変化を期待して、要介護認定状況の年次推移を目を凝らしてみてみたが、明らかな変化を見出すことは出来なかった。
＊＊＊＊再掲終わり＊＊＊＊
【行政側回答】：介護予防事業により平成２０年度までに、①地域支援事業（介護予防事業）を実施した高齢者の20％について、要支援・要介護状態になることを防止する、②新予防給付の実施により、対象者の10％について要介護度が重度化することを防止するという２点の“目標”を掲げている。
【小坂意見】：“目標”は理解したが、介護予防事業の効果や成果なりをどの指標を用いて評価するのか。
私は、指標として、以下のものが使えないだろうかと考える。
）介護認定の割合、要支援の割合の変化
）健康寿命の延伸（６５歳平均自立期間）
）主観的健康感
）運動する習慣
）運動を日常生活に取り入れ、歩数の増加
）外出について積極的な態度
）積極的に社会・地域活動に参加
）やせの割合
など
＊介護報酬改正にむけて
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要２２ページ）
来年度平成21年度は、3年に一回の介護報酬改正が行われる。中央区の介護事業運営における問題点を整理し、この改正において、改善を国に要求していくことをお考えか。
現場の声を集約し、国に届けていく必要があると考える。
【行政側回答】：現在、介護を担う人材確保が難しく、国でも議論の最中であり、都も調査中である。意見を上げて行きたい。
【小坂要望】：是非、現場の声を、国なり都に届けて行っていただきたい。
＊障害者自立支援法改正に向けて
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要16ページ）
①平成２１年４月障害者自立支援法改正
平成２１年４月に障害者自立支援法が改正される。中央区の障がいのある方に対する福祉事業運営における問題点を整理し、この改正において、改善を国に要求していくことをお考えか。
【行政側回答】：緊急措置などを入れ、対応をしているところであるが、現場の声を反映させていきたい。
【小坂】：
②精神障がいのある方の作業所「リバーサイドつつじ」のＢ型移行
平成２０年４月から、障害者自立支援法の就労継続支援Ｂ型施設に移行したが、それに伴い、なんらかの影響が、利用者に出ていないか？
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要5ページ）
例えば、Ｂ型施設になることで、利用者は、必ずなんらかの仕事をしなくてはならなくなる。
【行政側回答】：就労意欲をもつことのできる施設として機能している。
③障がいのある子どもの教育
「特別な教育的支援が必要な児童・生徒が在籍する学級に学習指導補助員を一名配置」とあるが、全員に配置ができたのか？「障害者サポートマニュアル」の配布も行われたのか？
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要17、18ページ）
【行政側回答】：学習指導員配置に関しては、教育委員会の管轄であり、データを持ち合わせていない。「障害者サポートマニュアル」は、版行が上がった段階。
【小坂要望】：中央区保健医療福祉計画推進委員会報告では、教育のあり方にまで言及し、大変良い報告となっている。どうか、縦割り行政の弊害なく、連携をもっていただきたい。
＊子どもの事故防止
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要14ページ）
＊＊＊＊予算特別委員会 再掲＊＊＊＊＊
＜予算特別委員会での質疑 『衛生費』 再掲＞
小坂質問：「こどもの事故防止対策」として340万7千円を予算計上しているが、この施策はとても大切と考える。どのように実施するお考えか？
回答：1歳6ヶ月の親御さんにアンケートを実施する。また、医療機関ー行政と連携し、こどもの事故に関する情報交換をする。
小坂意見：①アンケートすること自体が勉強になるアンケートにすると共に、②保護者が心肺蘇生、ＡＥＤができるような情報提供や訓練の場、③事故というと室内事故に目が行きがちであるが、広くとらえて、交通事故など野外での事故をアンケートから調査、④交通事故、野外での事故があった場合、その情報の一元化をし、再発防止対策に即座に反映できる仕組づくりを要望する。
＜予算特別委員会での質疑 『教育費』 再掲＞
③学校内・外の事故
＜質問3＞今回、子どもの事故防止対策を福祉保健部を中心に予算化されている。中央区学校の内外を問わず学校現場で起こった事故情報を一元管理できれば、それを即座に対応し、二番目の事故発生を防ぐことができると考えるが。
回答：現在学校関連の事故は、逐一情報をくみ上げる体制になっている。今後は、福祉保健部との情報の共有かも検討していく。
＊＊＊＊再掲終わり＊＊＊＊＊
予算特別委員会で、今年度新規事業として『子どもの事故防止対策 340万7千円』を計上いただいている。是非、事故防止の普及・啓発をし、子どもの死因の一位を占める事故を、減らして行っていただきたい。
①事故情報の一元管理と再発防止策
事故情報の一元化の取組み状況はどのようになっているか。特に医療機関からの情報や学校からの情報を一元管理できる「フローチャート」は、作成されているのか。また、集められた情報を、事故再発防止に向けて、どこが責任を持って対策を立てていく計画か。
【行政側回答】：区内医療機関６箇所から、事故情報を得る計画。
②１歳６ヶ月児健診時の「ひやりはっと調査」
調査実施は、いつ実施されるのか。その調査の集計結果は、どのように反映されていくのか。
⇒時間の関係で、質問できず。
③心肺蘇生のＡＢＣ＆ＡＥＤの訓練
子ども家庭支援センター、児童館などで様々な機会を通じて、訓練の機会を。
小中高の学生にも訓練の機会を。
区役所職員も一年に一度は訓練する機会があってもよいかもしれない。避難訓練などとあわせて。
⇒時間の関係で、質問できず。
＊ＭＲ（麻しん風しん）予防接種の実施状況
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要２ページ）
平成１９年度ＭＲ予防接種実施率は、１２月３１日現在実績で、
1）ＭＲ１期 692/801＝86.4％
2）ＭＲ２期 494/733＝67.4％
3）２期風しん単抗原ワクチン接種者１人
4）2）+3）＝495/733＝67.5％
以上、途中段階の結果であるが、
①予防接種率は、どれくらいの値を目標としているか？
②３月３１日締めでの結果が出てから、必要があれば、福祉保健委員会で対策について取り上げたい。（対策の例、もう一ヶ月だけ期限延長等）
⇒時間の関係で質問できず。
＊子ども家庭支援センター
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要10ページ）
①ショートステイ事業と病後児保育事業（京橋地域）
昨年度開設（平成１９年９月３日）の子ども家庭支援センターの昨年度の事業の実施状況をより。
）ショートステイ事業実績
件数 乳児院 ０人 児童擁護施設 ０人
）病後児保育事業
京橋地域（事業開始平成１９年９月１８日）より利用人数月に1～４人
これらの事業は、利用状況が増えない状況がある。利用しづらさなど課題を抽出し、より利用しやすい形へと改善を考えて行く必要があると考えるがいかがか。
②待機児童ー家庭福祉員制度
平成２０年４月１日現在、京橋地域２１名、日本橋地域５８名、月島地域６２名、私立保育園２５名 合計１６６名の待機児童が出ている。
対策として、家庭福祉員（保育ママ）の制度があるが、３月に家庭福祉員（保育ママ）の意見を聞く会があったと聞いている。どのような現場の声があり、どのような課題が浮かび上がったのか教えていただきたい。
③要保護児童関連ー『瞳』と里親制度
（中央区保健医療福祉計画推進委員会報告の概要12ページ）
ＮＨＫ朝の連続ドラマ『瞳』が上映中である。里親制度を扱った話題ということで、その制度とあわせて、講演会を実施した。ドラマは、９月まで続くので、問題提起の講習会をまた、実施してはいかがか。
⇒時間の関係で、子ども家庭支援センター関連①～③質問できず。
（以下は、今後の委員会で取り上げていく話題）
＊特定健診データ解析部門
＊介護予防の効果判定の基準
＊応募状況
自立支援協議会の分科会
＊あずかり保育
＊幼保一元化
