炭鉱（ヤマ）の火を消すな・アゲイン

　「石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会」が市内で開催されました。

　現在国内で唯一稼働している坑内掘りの炭鉱である釧路コールマイン（通称KCM）は、商業採炭事業と海外研修の受託、環境リサイクル事業などを柱にして地域で約400人の雇用をしている会社です。

　明治時代に国内で獲得できる最良のエネルギー源として国を支えた石炭ですが、石油時代の到来とともに内外価格差から国内採炭を止めるという石炭政策の変更により、国内の炭鉱は昭和の終わりころに続々と閉山してゆきました。

　しかしここ太平洋炭鉱では、炭層の傾斜が緩やかで機械化をすることができたことから安全で安価な石炭が算出でき「太平洋の海底炭」として平成に入ってもまだ稼働を続けてきました。

　しかしながら平成十年代に入ってさすがに商業採炭を続けることができなくなり平成14年に閉山。しかし地元から「炭鉱（ヤマ）の火を消すな」という声があがり、地元出資による株式会社釧路コールマインが誕生し、太平洋炭鉱から採炭事業を引き継いで現在に至っています。

　往時は年間200万トンを産出し約５千人の雇用を生み出していた太平洋炭鉱ですが、KCMに引き継がれた今は年間産出量約50万トンに減少しましたが、低公害炭として道内の火力発電などに使われています。

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　KCMの主力事業の一つが「産炭国石炭産業高度化事業」海外研修の受託。

　これはとしてアジア・太平洋地域における産炭国の炭鉱技術者へ、我が国の炭鉱現場等を効果的に活用して、我が国の炭鉱が永年にわたり蓄積してきた技術・ノウハウを人から人へ伝えることで、世界的に優れた日本の坑内掘技術を海外産炭国に移転することを目的とした研修事業であり、地方自治体等の支援と地域住民の協力により実施しています。

　アジアの坑内掘りでは技術面では機械を買えば良いのですが、安全思想などの面がまだ不足していて、年間に数千人単位で人的災害が発生しています。

　中国とベトナムが求めているのもそうした安全思想も含めた炭鉱技術と言うわけです。

　これを経済産業省資源エネルギー庁の事業として進めてきたものの、いつまで国がそれをやり続けるのかということがいつも財務省との間で問題になっています。

　地元としてはずっと継続してほしいという願いはあるものの、財務省は常に「国費を下げるような方策を考えるように」という意思が強いもの。経産省には「地元も少しは負担できないのか」ということも強く言われているそうです。

　今回はそうしたことも念頭に置きつつ、KCMという資産を活用して石炭産業と地域振興をどのように果たしてゆくかということに関する懇談会を道庁さんとともに開催したもの。

　新しいビジネスの可能性、そして地域としても国内最後の炭鉱（ヤマ）の火を絶やさないための工夫が求められています。

　答えのない明日に向かって知恵を出さなくてはいけません。

　市民の関心ももっと寄せてもらわなくてはなりませんね。