インフレターゲットは有効か

　産経新聞の田村秀男氏が、「インフレターゲット」を提案している。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　脱デフレ待ったなし(産経新聞) - goo ニュース

　彼に限らず、最近は「インフレターゲット」を叫ぶ声を良く聞くが、実効性には疑問を持っている。

　田村氏は、「インフレ目標達成の具体策として、日銀が政府短期証券や国債を市場から買い上げ、巨額の資金を金融機関に注入するのに合わせて政府が国債を新規発行する。」ことを提案している。確かに、景気刺激策としての財政支出に見合った国債の発行は必要であろう。（これも無条件に賛成という訳ではないが）しかし、インフレターゲットのために、大量のマネーを供給すると言うのはどうだろう。

　経済成長には実質と名目がある。仮に通貨供給量を増やしてインフレに誘導したとしても、実態が伴わなければ、名目値のみを押し上げてしまい、実質の経済成長にはつながらないだろう。

　要するに因果関係の考え方が逆なのである。経済が成長するから、これに伴ってインフレが起こるのだ。しかしインフレを起こせば経済が成長すると言う保証はどこにもない。そう言うと、良く他所の国のことを引き合いに出す人がいるが、社会構造が違う（経済モデルのパラメータが異なる）のに同じ結果が得られるという保証はない。経済システムのような非線形システムは、パラメータが少し変われば、解がまったく違う挙動を示す場合がある。

　ケインズによれば、利子率が下がり過ぎると人は消費も投資もしなくなり、どのようなケインズ政策も有効性を失うということである。すべての元凶は、現在のあまりにも低すぎる金利だ。まず、これを改善することを第一に考えるべきだろう。

(補足）
　何も今すぐ金利を上げろという非現実なことを言っているわけではないので念のため。しかし、上記のケインズの言葉を念頭に置いておくのそうでないのとでは、とるべき道が違ってくるだろう。要は失策は繰り返すなということだ。


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