歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

隠密忍者部隊は日本のお手の物・頑張れ・頑張れ東京ドローンパ

2015年05月29日 19時37分19秒 | 戦争

★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/05/post-3665.php


ロシアで世界最先端の「ドローン軍」誕生?
       Russia to Build Drone Army in Next Decade

   軍産共同体の結成で、数百種に及ぶ国産無人機の統合が始まる

       2015年5月29日(金)11時48分  ダミアン・シャルコフ

近代化計画 メドベージェフ(中央)の大統領当時からドローン開発は進む Ria Novosti-REUTERS



 ロシア軍は今後10年で、ロシア生まれの強力な戦力を手にすることになる。大量投入されるのは、数百機に及ぶ国産ドローン(無人機)だ。国営ロシアン・テクノロジーズ(ロステック)をはじめとした複数の軍需企業が、「ロシア初の包括的・組織的国産ドローン開発計画」で政府と合意したと、国営イタル・タス通信が伝えている。

 ロステックは既に昨年、爆撃機能を持つ水陸両用のドローン「チロック」を発表。一方でロシア軍は、小型の監視用ドローンの運用試験を進めていた。ロステックによれば、2016〜25年にかけ、「数百種に及ぶさまざまな性能、用途の国産ドローン」を統合する計画が進められる。製造関係者によれば、これらの大多数は短距離用だが、今後は「積載用兵器の開発が促進されるだろう」という。

  2020年までに数百機の精鋭部隊を

 計画に携わる兵器企業の取締役ウラジーミル・ウェルバによれば、ドローン積載用の兵器やドローン用エンジンなどのパーツもすべて国産で開発を進めているという。軽量、全天候型の素材や、追跡を難しくするための低騒音モーターなどの製造も進められている。

 この動きは、ロシア軍の近代化計画の一環。政府は20年までに、軍備を大幅に刷新する改革を推し進めている。数百機のドローン部隊が登場することになれば、ロシア軍は一気に世界最先端の軍隊に躍り出るかもしれない。

[2015年6月 2日号掲載]

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● 日本の江戸時代は、隠密忍者を使いました。近代の君主時代≒知恵者の時代は
  ドローンを使って情報を収集しようという事なのでしょう。あの広いロシアは
  秩序と安定のためには、ドローンが必要と言う事なのでしょう。

● しかし、隠密行動は日本の忍者も負けてはいません。頑張れ・頑張れ・日本のドロンパ。




  





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武人時代は民主主義精神は砂上の楼閣・同じ穴の狢・スーチー

2015年05月29日 18時50分34秒 | 武人の時代

★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/05/post-3667_1.php


ミャンマー

存在さえ否定されたロヒンギャの迫害をスー・チーはなぜ黙って見ているのか

          Why Aung San Suu Kyi is Unlikely to Help Rohingya Muslims

民主化運動のシンボル、スー・チーにさえ顧みられない少数民族の絶望

          2015年5月29日(金)15時14分  ローラ・モフタ

迫害の末に 船でインドネシアにたどり着いたロヒンギャの母子。手に持っているのは識別番号 Beawiharta-REUTERS


ミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャの数千人が木造船などで漂流しているのが見つかった問題で、民主化運動の指導者でノーベル平和賞も受賞したアウン・サン・スー・チーへの批判が高まっている。

 ミャンマー政府は、この少数民族を「ロヒンギャ」と呼ぶことすら拒否し、「ベンガル人」と呼んでいる。ロヒンギャは何世代も前からミャンマーに暮らしているのだが、バングラデシュからの移民とみなす世論を是認している。結果としてロヒンギャの市民権は否定され、130万人が無国籍状態のままだ。

 こうした社会的差別に加えて、移住や雇用を厳しく制限したり、世帯で2人までしか子供を認めないという差別的な法律を適用している。

 国民の大多数が仏教徒のミャンマーでは、ロヒンギャへの敵意が高まり、襲撃事件も増加している。今週、最大都市のヤンゴンでは、ロヒンギャを「架空の民族」と呼び、漂流難民の国外追放を求める集会が開かれた。

 世界の人権活動家は、軍事政権に対抗して民主化運動のシンボルとなったスー・チーが、自らの影響力を使って暴力や迫害に反対できるのではないかと期待していた。しかしスー・チーは、こうした期待に応えてロヒンギャへの支持を表明することは避けている。

「誰かを非難しないから、と私を批判する人たちがいるが、彼らはそれがどんな事態を引き起こすかわかっているのだろうか」と、スー・チーは今年4月にカナダの新聞「グローブ・アンド・メール」のインタビューに語った。「倫理的な高みに立って正論を振りかざすだけでは、少々無責任だ」

世界の人権活動家を失望させた政治的判断

 今年末にも実施される大統領選への出馬も期待されるスー・チーは、慎重な姿勢を崩していない。おそらくはロヒンギャを擁護することで、自分と自分が率いる政党「国民民主連盟」が強烈な反発を食らうことを恐れている。

 またミャンマーでは、2011年に文民政権に移行して以降も軍部が強大な権力を握っていることから、スー・チーは軍部を刺激することにも慎重になっている。

 だがこうした政治的思惑など、少数民族の迫害に比べれば些細な問題だと、人権活動家は訴える。「虐殺に対して沈黙するのは共犯と同じ。スー・チーも同じだ」と、ロンドン大学の法学教授ペニー・グリーンは英インデペンデント紙への寄稿の中で述べている。

「スー・チーがロヒンギャの迫害に抗議すれば、おそらく多数派の仏教徒の票を失うのは事実だ。しかし、そうならないかもしれない」と、グリーンは言う。「スー・チーはかつてとてつもなく大きな倫理的、政治的影響力を持っていた。ミャンマーの世論を支配する下劣な人種差別と反イスラム主義に対抗する機会はあったはずだ」


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● 私のブログでも、彼女の偽善さを暴いてきましたが、まさに世界に暴露されたと
  いう事なのでしょう。偽善さには必ず暴露する出来事や時期が来るものです。

● 以前は、彼女は単に彼女の旦那と子供の母国である、旧宗主国の英国の走狗であると
  書きました。正にミャンマー武人時代の、英国の利益を代表する一人の
  勢力≒戦国武将でしかないのです。

● その利益の為には、少数派の利益擁護などは論外なのです。あくまでも母国英国の
  利益を追求するのが目標ですから、少数民族などは抹消しても構わないのです。
  これが武人時代なのです。

● この様に武人時代は、すきを見せると寝首をかかれますから、武人はつらいものです。
  ”殿 天下取りの為には、少数民族の事はこの際、無視をお願いします。
  我々一族の政治的利益がかかっているのです


● 世界戦国時代は、2046年から本格化すると思われます。豪も英国と同様ですから、この際
  英国の尻拭いを豪州に肩代わりさせたらどうでしょうか?インドネシアも豪には
  少なからぬ因縁があるはずです。

● 先に武人化した南アジアの国々は、今から武人時代の到来で大混乱となる豪州のスキを
  ついて豪の北を占拠できるはずです
。南アジアの貧しい難民に武器を持たせて、
  豪の北の海岸に送るのです。

● そうすれば、過去のアジア人の虐殺・植民地化の責任を取らせることが出来るし、何よりも
  人口の少ない豪州は、アジア人の移民先としては最高です。1620年ぶりに起こる
  西から東への繁栄の大移動≒文明の大移動はそれを物語っているのです。

● 南アジアの貧しい民よ、イザ行かん、新天地豪州を目指して。これこそ神が用意してくれた、
  アジアの為の新天地・新大陸大移動なのです

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日本を貶めて・中韓を助けたい大前さん・原発の専門家に戻ったら?

2015年05月29日 10時11分37秒 | 戦争

★ http://news.livedoor.com/article/detail/10164842/


アベノミクス第1の矢は足元から崩壊しつつあると大前研一氏   2015年5月28日 16時0分
                NEWSポストセブン

 安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の考え方が大きくずれはじめ、日本国債は暴落の危機をむかえつつある。大前研一氏は、そもそも日本経済を良くするはずのアベノミクスは、「3本の矢」で知られるが、「第1の矢」(大胆な金融緩和政策)から役に立たないものだった、と現状に至る政権の無策について指摘する。

 * * *
 いよいよ日本銀行の“尻”に火がついた。デフレ脱却を目指して2013年春に掲げた物価上昇率2%のインフレ目標達成時期を、当初の「2015年度を中心とする期間」から「2016年度前半頃」まで1年半も先送りしたのである。

 黒田東彦・日銀総裁は、原油安の影響などを除けば「(2年で2%の物価上昇率を目指す)コミットメント(約束)通りになっている」と述べ、「景気回復で企業業績が改善し、賃金の上昇を伴って物価が緩やかに上昇する基調は変わらない」と強弁した。しかし、私に言わせれば、それらは言い訳にすぎず、「2年で2%上昇」の約束は守られなかったと判断せざるを得ない

 実際、黒田総裁は焦りを隠せなくなっている。たとえば、このほどマスコミに報じられた、2月の経済財政諮問会議で黒田総裁が安倍晋三首相に財政再建をめぐって直言した際のオフレコのやりとりだ(以下、黒田総裁と安倍首相の発言部分は日本経済新聞4月15日付記事より引用)。

 それによると、黒田総裁は「ここからはセンシティブな話なので、外に出ないように議事録から外してもらいたい」と切り出し、昨年11月に消費税増税の先送りを決めた後、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げて中国や韓国よりも低くしたことから、国際的な銀行の資本規制では「外国の国債については、その格付けに応じて資本を積まなければならない。

 格付けが下がると、どうしても外国の国債を持たなくなる。現に欧州の一部の銀行がそのように動いた」と指摘。この動きが日本の銀行などにも拡大すれば、日本国債暴落のリスクが高まるとして、財政再建に本腰で取り組むべきだと訴えた。

 これに安倍首相は色をなし、「格付け会社にしっかりと働きかけることが重要ではないか。グロス(政府の1000兆円以上の債務総額)で見ると確かに大きいのだが、ネット(政府の債務から資産を差し引いた純債務)で見ると他国とあまり変わらないという説明などをしなければならない」と応じたという。

 ともにアベノミクスを支えてきた黒田総裁と安倍首相の考え方が完全に乖離(かいり)し、2人の間に大きな亀裂が入ったわけだが、この議論は100%黒田総裁のほうが正しいと思う。格付け会社に働きかけろ、という安倍首相の反論は実に幼稚である。

 実際、ムーディーズに続いて今年4月27日にはフィッチ・レーティングスも日本国債の格付けを「Aプラス」から「A」に1段階引き下げた。「A」はイスラエルやマルタと同じで、中国やチリよりも1段階下である。フィッチは、安倍政権が消費税率引き上げ延期を決めておきながら、2015年度予算でそれを補う財政再建策を講じなかったことを理由に挙げている。

 いずれにしても、世界は日本国債の保有リスクが確実に高まっていると見ているのである。

 私がこれまで何度も警告してきたように、日本国債が暴落したら、それを腹一杯食べてフォアグラ状態になっている日銀が一番危ない。つまり、日本経済を良くするはずのアベノミクスは、年80兆円ペースで国債保有残高を増やす異次元金融緩和という「第1の矢」の足元から崩壊しつつあるのだ。

※週刊ポスト2015年6月5日号

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● 焼きが回ってきた大前さん。現実は中韓の相対的景気悪化と日本の景気の回復は
  連動しているのは見られます
。一石二鳥の金融緩和を完全に否定し、
  安倍政権のやり方をはじめから完全否定しているのは、
  其処らの反日左翼などとほとんど変わりません。

● 経済に口出すには、全く不適切な人と言えましょう。2年でインフレ目標が達成できないから
  失敗だとか、100%正しいとか、幼稚とかの感情的表現を使いながらの国家の
  最高責任者を罵倒するその態度は、首相個人の非難に名を借りながら、
  意図的に日本経済貶めの先鋒を担いでいるように見えます


● まるで東京都知事選で負けたを、日本を貶めて晴らしているようにも見えます。

● そもそも経済学は、はっきり言って学問としては、対立する説が多すぎて、不確定要素の多い
  世界です。言えば発展途上の学問と言えましょう。だから色々な説が飛び交い、
  対立があるのです。つまり、どこの国の又はどの階層の利益を代表するかで
  その見解は著しく異なるのです


● どこの立場に立つのかを言わずに、ただ単に問題点を論い、解決策や代案を出さずに、
  感情的な言葉で相手を罵倒否定して、あたかも自分が最も優れていると
  云わんばかりの態度は、全く犬も食わぬ傲慢な態度です


● 学問的でない、その武人的態度は、日本と言う資本主義の真っただ中にある国では
  全く通用しません。

● そもそもほぼ100%科学に頼るロケットの打ち上げでも、打ち上げた後は予想外の事が
  起こりますから、軌道などを修正しながら、ロケットを目標に到達させるのです。
  昔の大砲なら、初めの軌道設定が間違っていれば、敵の戦艦には当たりません。

● これがニュートン力学の欠点です。しかしそれでは高度な科学的成果を残すことは
  出来ません。ニュートン力学を超えたものが必要なのです。それが科学の進歩と
  宇宙旅行をもたらしたのです。

● ましてや不確実性の要素が多く、その学問としての経済学が不十分な世界で、初期の設定
  ≒政策がまずいからと、すべてを否定するのは、知識人としては失格であり、
  彼の意見に従えば、歴史上の出来事や失敗などはすべて時の支配者の
  責任と言う事になります


● そのうち地球温暖化や、天候の悪化による農作物の不作も、すべて時の為政者の責任と
  云いかねない態度です。科学的態度とは、問題が起これば現実を出来るだけ
  正確に認識して、それに合わせて軌道修正するのが正しい態度です


● 100%正しいとか、首相は幼稚とかの一見まともな言葉を連発して自分が正しいかのような
  事をいう人間こそ全く信用できないものです。お隣の国の様に、誤った
  教育で、誤った歴史認識で、誤った感情を持つ国民と似ています


● そのような非経済学的態度は、そのうちにブーメランとなって彼に襲いかかるでしょう。
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