利上げで起こる2000年からの最終暴落の前兆

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アマゾン時価総額、一瞬で４兆円消失　米ＩＴ株に試練
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一
2017/6/12 10:08

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の再利上げが確実視されるなか、アマゾン・ドット・コムや旧グーグル（アルファベット）といった時価総額が巨大な米ＩＴ（情報技術）株に試練が近づいている。

■米ＩＴ８社の時価総額340兆円
　９日の米株式市場でアマゾンの時価総額が前日に比べ一瞬で４兆4000億円吹き飛んだ。８日時点の時価総額の８％、武田薬品工業１社分に相当する。すぐに半分以上を取り戻したが、「フラッシュ・クラッシュ（瞬間急落）」と大騒ぎになった。

　証券会社のリポートを発端としたアップルの新型スマートフォンの発売延期観測がきっかけとされるが、「水鳥の羽音」にコンピューターの自動取引（アルゴリズム）が反応し、ＩＴ株やハイテク株全般に売りが出たのが真相のようだ。

　ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、フェイスブックやアマゾン、ネットフリックス、旧グーグルといったいわゆる「ＦＡＮＧ（各社の頭文字をつないだ合成語）」にマイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラの「ＭＡＮＴ」を加えたＩＴの巨人８社の時価総額は合計３兆1000億ドル（約342兆円）。世界全体の時価総額の約４％を占めるまでになっている。うまみのある投資先が少なくなり、世界中のファンドマネジャーが殺到した結果だ。

　似たような投資環境は40年以上前にもあった。成長株50銘柄にマネーが集中した1970年代初頭のニフティ・フィフティ（素敵な50銘柄）相場だ。コカ・コーラやＩＢＭ、ファイザー、ポラロイドなどは人気の裏返しでＰＥＲ（株価収益率）が跳ね上がった。ジェレミー・シーゲル著「株式投資」によれば、「ニフティ・フィフティ銘柄の平均PERは41.9倍でS&P500種の倍以上」だったという。

■群集心理の裏に運用競争
　金利上昇とともにニフティ銘柄は暴落した。短期金利（フェデラル・ファンド金利）は72年２月の3.29％を底に、73年７月には10.4％まで上昇した。売りは全般に広がり、その後、米国では株式投資を敬遠する時代が80年まで続いた。

　ニフティ相場の原因を群集心理の一言では片づけられない。背景には年金マネーの膨張と運用競争の激化、そして証券分析が高度化し、市場のゆがみが少なくなった結果、ファンドマネジャーが市場平均には勝てないという「効率的市場仮説」の登場がある。だから誰もが上がった銘柄を買う、買うから上がるというバブルを生んだ。現代と通じる点だ。

　70年代との違いはある。低成長で新市場の芽が少なくなり、一部の企業がテクノロジーや利益を独占する寡占化が「ＦＡＮＧ・ＭＡＮＴ」人気を演出しているという側面だ。そうであれば、潜在成長率の回復がみられない限り、フラッシュ・クラッシュは買いの好機と考える投資家も少なくないだろう。

　ただし選別眼は必要だ。ニフティバブル崩壊以降、ファイザーは米製薬最大手に成長したのに対し、ポラロイドは市場から撤退した。過去１年以上に渡り、ナスダック総合指数が100ポイント以上下落した日は、ほぼ確実に米長期金利が上昇した日だった。予想ＰＥＲはアマゾンが147倍、ネットフリックスは151倍だ。近づくＦＲＢの利上げは、ＩＴ株をふるいにかける儀式になるかもしれない。

期待は大きければ大きいほど失望と云う名の崩壊を齎す

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マクロン新党、議席７割の勢い　仏下院選１回目投票
2017/6/12 3:37 (2017/6/12 11:01更新)

　【パリ＝白石透冴】フランスの国民議会（下院）選挙の１回目投票は11日午後８時（日本時間12日午前３時）に締め切られ、仏メディアはマクロン大統領の新党「共和国前進」グループが、全577議席の約７割に当たる400議席を超える勢いだと報じた。18日の決選投票で結果が確定する。超党派の内閣が支持され、歴史的な大勝となる可能性がある。

国民議会選挙で投票する仏のマクロン大統領＝ＡＰ
　仏内務省によると、開票が全て終わった段階で共和国前進の得票率は28.21％でトップ。二大政党である共和党（中道右派）は15.77％、社会党（中道左派）は7.44％にとどまった。投票率は約49％で、1958年の第５共和制が始まって以来、最低を更新した。

　調査会社イプソスなどの予想によると、共和国前進グループが415～455議席を得て、第５共和制下で最大の議席数を獲得する可能性がある。これまで2002年に右派グループが取った400議席弱が最大だった。

　新党は右派と左派のバランスを取った組閣が有権者の支持を集めた。マクロン氏は、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領との首脳会談も強気の姿勢でこなし、経験不足との周囲の評価をはね返した。

　一方、二大政党は大統領選の敗北から立て直しを図ったが、マクロン氏に有力議員を引き抜かれ、内部分裂の印象を与えた。獲得議席の予想では、共和党グループ（改選前199議席）が70～110議席で第２党になる見込み。社会党グループ（同284議席）はオランド前政権への失望から、20～30議席にとどまると予想されている。

　大統領選で有力候補だった急進左派、メランション氏の「不服従のフランス」も８～18議席、極右、ルペン党首の国民戦線（ＦＮ）は１～５議席と伸び悩む。
　国民議会選は２回投票制で、大半の選挙区で18日に決選投票が実施される。勝ち上がる候補者の顔ぶれ次第では、有権者の行動が変わり、各党の獲得議席数が変化する可能性も残っている。

　▼フランス国民議会選挙　５年に一度実施され、大統領選の翌月に毎回行われている。577議席全議席を１選挙区１人選出の小選挙区制で改選する。１回目投票で過半数を得た候補者がいない場合、得票率12.5％以上を獲得した候補者が２回目投票に進む。今回から国民議会議員と市長、区長などとの兼務が禁止された。

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●　USAで言えば、あの熱狂、Yes We Can !!　を思い出します。熱狂と期待は
　　8年続きましたが、結局大失望へとかわり、今回は破天荒な男を選びました。

●　時期的にはオバマ政権の時代を歩いていますから、この大躍進は、テロと経済がネックとなり、
　　将来は大失望へと変わると、予想できます。彼自身が子供をそれ以上造れないお御年増の
　　女性と結婚して子供を造らなかった事が、その未来を暗示します。

●　つまり、8年間政権を担っても、ほとんど何もできなかったオバマ、否むしろ中東を
　　グチャグチャニシテ、北の核開発を許し、中国がやりたい放題の事をさせて、
　　USAの権威を真っ逆さまに低下させました。

●　それがDuterte 大統領のサマナビッチ と罵倒されるまでになったのです。似たようなことは
　　EUでも起こるでしょう。それは具体的にはテロ以外は予想できませんが、テロが
　　減るなどとは思ってはいけません。

●　奥様が御年増と云うことから、キーワードはマザコン、子供等の関わる国内政策の失敗が
　　考えれらます。テロと子供を守れない事が重なれば、急激に権威は失墜でしょう。
　　親分（独）との関係も失策のもとになるかもしれません。

●　どちらにしろ、2059年に仏の資本主義は大崩壊するのです。
　　第二のフランス革命という名の下で。

●　40年ありますから、対策を練るにはたっぷり時間はあります。ゆっくり考えましょう。

パリは踊るし会議も踊る・同じ阿保なら踊りゃな損ソン

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Ｇ７環境相会合、溝埋まらぬ米と６カ国　説得先送り
2017/6/12 6:43

　【ボローニャ（イタリア北部）＝原克彦】11日に開幕した主要７カ国（Ｇ７）環境相会合は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を巡る米国と日欧・カナダの溝が埋まらないまま初日を終えた。プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官は午前の討議後に会合を離れ、英仏は国内政治の事情で閣僚が不在。パリ協定からの離脱を表明した米トランプ政権の説得には先送りのムードが出てきた。

パリ協定を巡る米国と６カ国の溝は埋まる見込みがない（11日、伊ボローニャ）＝代表撮影
　12日までを予定する同会合は、日欧とカナダの６カ国がパリ協定の推進を巡りどう米国に対応するかが焦点になった。トランプ米大統領が協定離脱を宣言してから10日での開催で、翻意させるのは難しい状況だ。

　議長国イタリアのガレッティ環境相は「パリ協定への姿勢には大きな乖離（かいり）があり、今後もそのままになる」と報道陣に語った。出席した国連環境計画（ＵＮＥＰ）のソルヘイム事務局長は「ホワイトハウスで何が起きようと、日欧とカナダは気候変動への取り組みを推し進める」と述べ、米国の参加にこだわらない考えを示した。

　プルイット長官は開幕前に山本公一環境相と会談した。日本政府関係者によると「（パリ協定の親条約に当たる）国連気候変動枠組み条約の締約国として二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に取り組む」と発言。温暖化防止策には背を向けていないと説明した。山本環境相は「米国と一緒にパリ協定の枠組みで働きたい」と伝えた。

　討議では６カ国がそれぞれ米国のパリ協定離脱に不満を表明した。地球温暖化に懐疑的なことで知られるプルイット氏は午前の討議を終えた段階で早退した。トランプ大統領との会議が理由という。

　英仏閣僚の欠席も響いた。英国は８日の総選挙で与党の保守党が敗北を喫し、新内閣の環境相が会合までに決まらなかった。フランスのユロ・エコロジー相は11日に国民議会（下院）選挙が行われているため12日だけ参加する予定。ＡＦＰ通信によるとドイツのヘンドリクス環境相は12日の討議に参加しない。
　
パリ協定は気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑える目標を掲げ、2015年に採択された。経済成長で排出量が増えた中国やインドなどほぼ全ての国・地域が20年以降の対策に参加する内容で、16年に発効した。

　トランプ氏は大統領選の選挙活動からパリ協定を痛烈に批判。５月の主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）でも米欧間の最大の対立点となった。トランプ氏は離脱表明の際に協定を再交渉する意向を示したが、独仏伊はその直後に応じないとの共同声明を発表している。
　環境相会合は12日に成果文書を採択して閉幕する予定。環境問題で干ばつや海面上昇などに直面するエチオピアやモルディブも招待されている。

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●　前回も書いたように、地球を冷やすなどとは、詐欺師的行為ですが、しかし情報を制して
　　いるから（2000年で温暖化は終わった）こそ、詐欺師的に可能と書きました。
　　トランプ氏だけがその詐欺性を見抜いているとか、日本の為にがんばれとか書きましたが、勿論皮肉です。

●　米国は米国の思惑、置かれた立場がEU・日本とは異なるからこのような行動に出たのです。
　　EUはEUで内部事情をお金に変えたくて、編み出した金のなる木（年金）なのです。

●　日本の場合は少しEUの事情に近いが、少し異なるのは、民主党政権時に宇宙人”が世界一の
　　CO₂削減策を出して、白人国家に喜ばれましたが、これは白人に好かれたくて
　　良い子ぶった結果が重なっています。

●　そもそも日本は世界一資源節約国であり、これ以上の節約は可能としても産業界の足を
　　引っ張る恐れのある政策であり、自ら苦行を果たすマゾヒストなのです。

●　一部の産業はこれを理由に、今まで培われた技術力と今後可能であろうさらなる開発力に
　　自信があり、やっていけると思っているからでしょう。つまり自分の優位を
　　発揮できるとの皮算用で、世界にお金をばらまく役割を買って出たのです。

●　いわゆるお人よしと云うことです。一方の独は既にヨーロッパのボスに収まり、他国の
　　極端な衰退は、自国の産業の販売先としては良くないので、彼らを少しでも
　　助けて、よき市場として今後も維持する為です。

●　いずれにしても、独以外の国々の衰退は著しく、追い上げる東洋や新興国とは戦って
　　いけないことは明白です。だからと言って市場を潰すことは出来ないのが
　　資本家です。仕事がなくても消費者としての価値は、老人にもあるのです。

●　ではどのようにして、働けない老人をよき消費者とするのか、そうです年金をあげれば
　　済むことです。供給力の抜群な独は、老人が働かなくても物を買ってくれればよいのです。
　
●　どうせ年金は、国民の血税であり、それで独の製品を買わせて自分の懐を肥やせば
　　良いのです。これが資本主義の鉄則です。その年金を日本が出すと
　　言っているのですから笑いが止まりません。

●　そのうえ自国国民も、緑の党の大活躍で環境意識が抜群であり、地球を守ろうと言えば、
　　飛びつくことは、環境平和オタクには当然のことです。データの捏造はどちらも
　　承知の上です。緑の党は権威が高まり、産業界は儲けるということなのです。

●　衰退してゆく独以外のEUの年金が欲しいだけなのです。それにマンマと乗っかかって
　　鴨られるのが日本と云うことです。年金の問題であり、地球の未来ではないのです。

●　USAの事情はと云えば、USAはもはや日独との競争に負けて、産業界は全体として衰退し
　　アップルの部品はアジアで作ることからも分かるように、もはや挽回は出来ないことは
　　ビジネスマンであった、トランプ氏にはお見通しなのです。

●　それを理解できないのが、ハリウッドの映画ばかりを見て、ロマンチックな世界に何時までも
　　浸り、現実を見切れない民主党関係者と云うことです。お金が無くなれば自動的に
　　世界の警察官は出来ないのですから、シーレーン防衛は馬鹿らしくなります。

●　同時にUSAは中東からの輸入がなくてもやっていけることに気づいたのです。特にガスが出てからは
　　暴落の価格の為に、自国の発掘業者は四苦八苦です。その価格を上げるためにも、中東の
　　破壊は至上命令なのです。これが叩いて放置するという戦略につながります。

●　遅れた中東を民主国家にする為と云う大義名分に乗せられたUSAのNPOは独の環境ブームに
　　乗せられた緑の党と同じです。どちらもお人よしの馬鹿と云うことなのです。
　　しかし馬鹿がいないとエリートが力を発揮できないことも事実です。

●　所詮この世は騙すか騙されるかであり、支配するか支配するかであり、どちら側も
　　同じことなのです。どちらの都合を優先するかの戦いが国際政治なのです。

●　さて、資源立国に目覚めた米国が、自らの資源価格を貶めるパリ条約を推進する理由は
　　全くありません。それどころか資源国を全て破壊して、自国が世界一の資源国として
　　市場を独占したいのが本音なのです。

●　従って世界の資源にほとんど影響のない北は当分お預けで良いのです。第三次大戦用に
　　取っておくのが理にかなっています。それ用にとICBMも開発するし、最高の
　　終末戦争用の国と云えるでしょう。

●　一向に上がらない資源価格で焦っているのが、USAなのです。だから世界を破壊尽くすのです。
　　これが必然的に世界大戦・内戦型世界大戦を招き、結果として、USA/
　　大西洋先進先輩資本主義諸国は崩壊するという筋書きになるのです。

●　勿論表向きは、破壊された国々がリベンジして、USA/大西洋先進先輩資本主義諸国を滅ぼすと
　　いう形にはなりますが、しかし基本は年金を必要とする老人であり、寿命が
　　到来しての体制の崩壊が齎す、歴史の大変動なのです。

●　変動が大きければ大きいほど、嘘もでかくなくてはいけないのです。宇宙を救うためという
　　名目ではさすがのお人よしでも気付くでしょうから、それを少し小さくして
　　地球を救おうと言えば、誰でも乗れる話なのです。

●　嘘は大きければ大きいほど良い、国民は騙されると言った、独裁者も過去にもいました。
　　独裁でなくても、犯罪は共謀(G7/パリ条約)でもできます。これが共謀罪を設ける理由です。
　　これは単なるアイロニーですが。

●　それに乗せられたのが、緑の党であり、USA民主党であり、アラブの春を夢見て自国を
　　徹底的に破壊した中東の馬鹿であり、日本の宇宙人首相なのです。

●　まあ、成るようになるさ！！！！　ってとこでしょうか？