歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

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 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

予見したように・テロは続く・何時までも//住民が武器をとる体制変換=革命しか防ぐ道はない

2017年06月15日 22時06分15秒 | 武人の時代
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000013-wordleaf-int&p=1

「第2ステージ」に入ったISによるテロ 矛先は出身国に
6/15(木) 18:30配信

 総選挙が行われたイギリスで今年に入って3件のテロが発生するなど、相変わらず欧米でテロが続発しています。これらの事件には過激派組織「イスラム国」(IS)の関与が指摘されます。元公安調査庁東北公安調査局長で日本大学危機管理学部教授の安部川元伸氏は、ISによるテロの新しい傾向を指摘します。日本へのテロ攻撃の可能性と合わせ、安部川氏に寄稿してもらいました

【写真】高まる「ホームグロウン・テロ」の脅威 対策には何が必要か?

[写真]ロンドン橋上で車を暴走させ、刃物で観光客らを襲撃したテロ現場周辺(ロイター/アフロ)

ISからの帰還者が続出

 2014年6月に過激派組織「イスラム国」(IS)の最高責任者アブ・バクル・アル・バグダディが自らをカリフと名乗り「カリフ国」建国を宣言して以来、ISはイラク、シリアでの占領地拡大のための戦闘やイラク、シリア両国政府、シーア派教徒、その他の非イスラム教徒に対するテロを行ってきました。両国での戦闘が激しさを加え、最大の拠点であったシリアのアレッポに続き、イラクのモスルもほぼ陥落目前といわれる中で、ISはテロの実行場所を欧州、米州、豪州、東南アジアなどに移し始め、特に欧州では、EUの主要6か国(フランス、ドイツ、英国、オランダ、イタリア、ベルギー)でイスラム過激派の細胞が既に構築され、さらにシリア、イラクから多くの過激分子が帰国しているとされ、テロ事件が頻発するようになっています。

 こうした状況の下、ISは明らかに戦闘方針を転換してきており、テロの矛先を帰還戦士たちの「出身国」にシフトしていると考えられます。したがって、ISをめぐるテロ情勢は、いよいよ「第2ステージ」に入ったと考えられ、先進国、特に有志連合の加盟国では厳重な注意が必要になるでしょう。

 英国ではこれまでテロはほとんど発生しませんでしたが、2017年に入り、同国の総選挙が近づくにつれISによるテロ(事件後ISが犯行声明を出したもの)が立て続けに3件発生しました(3月、5月、6月)。1件目はロンドン中心部のウェストミンスター寺院の前で起き、2件目は北西部の大都市マンチェスターのコンサート会場入り口で観客を狙った大規模な自爆テロ、3件目はロンドン橋上で複数の通行人をひき殺し、その後犯人3人がボロー・マーケットで車から降り、ナイフで無差別に一般市民に襲い掛かかるという凶悪な事件でした。さらに4月には、未遂に終わったものの国会の近くでテロを計画していた英国籍の27歳の男が逮捕されています。

 欧州国籍を有する多くの若者たちが、一時期隆盛を極めていたISへの合流を目指してシリアに向かい、現地で外国人戦士として軍事訓練を受けてきました。彼らの多くは自ら戦闘員や自爆要員に志願するなど、実戦を経験しており、中には戦闘や自爆で命を失った者も多いといわれます。

 しかし、シリア、イラクでの戦況がISの敗勢一色になると、うたい文句であった戦闘員への高額な給料や生活面などの好待遇が一変し、給料さえもまともに支給されなくなり、これに嫌気がさして脱走する者が後を絶たなくなりました。その一方で、幹部の命令を受け、母国でジハードを行うために帰還した者が欧州だけでも数千人に上るといわれています

 これに加え、シリア難民に紛れたISの戦闘員らしき者がEUに入り込み、テロを行うというケースが増えています。そのため、欧州の各国は、難民認定に極めて慎重にならざるを得ず、また国民からも治安の悪化、莫大な経済負担を理由に政府への反発が高まっています

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● 今の体制に、テロを防ぐ手立てはありません。自由と民主主義を標榜している以上
  テロの撲滅は不可能です。しかしテロが完全に防げないわけではありません。

● テロの頻発により、怒れる若者を中心に、自警団が作られるでしょう。その自警団が
  中心となり、イスラム系の人への無差別なテロが起る事が予想
されます。

● それが進化して、多くの住民が武器を手に政治に口を挟み始めた時が、革命の時期です。
  つまり、資本市議体制の大崩壊と戦国武人時代への移行です。

● 従って見かけは、テロの頻発で体制が崩壊させられたような形になるでしょう。
  
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段々と暴力化する左翼・民主党陣営//右翼の暴力は何時か?

2017年06月15日 21時06分13秒 | 武人の時代
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000500-san-n_ame

共和党議員銃撃 住民、政治家標的に衝撃「暴力許されぬ
6/15(木) 0:25配信

 【アレクサンドリア(バージニア州)=加納宏幸、小雲規生】共和党議員に対する銃撃事件があったアレクサンドリアの野球場周辺は14日朝、騒然とした雰囲気に包まれた。閑静な住宅街の通りには警察による規制線が張られ、住民たちは政治家が標的とされたことにショックをあらわにした。

 現場近くに住む不動産業のリーバ・ウィンステッドさん(43)は午前6時55分ごろ十数発の銃声を聞いて、警察に通報。「治安のいい地域で、こうした銃撃事件があるのは初めてだと思う。今の政治に不満があったとしても、暴力に訴えることは許されない」と話した。

 また事件の標的が共和党議員のグループだったことから、米国内での政治的な対立の深まりを懸念する声も上がった。

 近くの教会での集会に参加するために妻と一緒に現場近くを通りかかったロディ・ジョンさん(63)は「言論の自由に対する攻撃だ。リベラル層が保守層との対立をあおってきたことの結果だ。こうした事件があるといつも銃が悪者扱いされるが、本当の原因は政治的な対立にあると思う」と憤った。

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● 庶民が時代の申し子と書いてきましたが、まさにこのような事件が示すのです。
  今は資本主義から戦国武人時代へと移る、移行期の混乱ですが、勿論序の口です。

● 2046年から始まる、武人戦国時代と内戦は、このような個人的な事ではすみません。
  USAをどのような国にするかの戦いですから、絶対双方とも相手を認めないことは
  今回の事件が示しています。

● 言い換えれば、どのような戦国武将が国を握るか⁼独裁を勝ち取るかの戦いですから
  悲惨を極めるでしょう。何しろ負ければ一族郎党全て破滅されるのですから
  必死でしょう。中韓朝が良い見本です。

● 今からUSAの核を入手する方法を真剣に検討する必要があるでしょう。
  勿論合法的にです。
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世界の株価は連動する//喜ぶのはまだ早い

2017年06月15日 08時07分50秒 | 経済戦争
★ https://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/neo/launch?.rand=66c9nctomgs1m#tb=hf0z9ln9

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)6月15日(木曜日)弐
        通算第5328号 
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 安邦保険トップ拘束で、株価45億元が蒸発
  「紅二代」への手入れにより中国バブル崩壊の序曲
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(承前)
 6月14日、香港A株に上場されている安邦生命保険の株価が暴落し、45億2400万元(邦貨換算728億円強)が一日で蒸発した。
 中国全土に3万人の従業員、保険契約者は3500万人。総資産は1900億元。投資家はパニック状態である。

 すでに米国で買収したウォルドルフ・アストリアホテル、スターウッド・ホテルチェーンなど在米資産の売却も噂されはじめている。
同集団の在米資産は60億米ドル(6699億円)という見積もりもある。

また2016年11月に呉小輝(安邦集団のボス)がトランプ大統領の女婿クシュナーと面会したことも伝えられた。
ニュージャージー州のトランプタワー分譲案件は、このクシュナーの親族が「永住ビザに有利」と売り出していたため、安邦集団が主導し、中国人投資家がごっそりと購入し、米国でも問題視されてきた。

 中国メディアが大騒ぎしているのは、この呉小輝が、トウ小平の孫娘と結婚して、紅二代に成り上がり、エスタブリシュメントには絶対に捜査の手が伸びないとされていたが、にも関わらず王岐山主導の「反腐敗キャンペーン」チームが、彼を拘束し、「聖域」に挑戦したからである。 

 保険契約者はプレミアムの支払いが行われるかどうか疑心暗鬼に陥った。銀行なら取り付け騒ぎに発展しかねない。

 単に保険会社のボスの拘束ではなく、これは北京中南海の陰湿な権力闘争の荒波のなかから派生した汚職事件であり、これから株価崩落がさらに下落方向へ突き進めば、バブル崩壊の序曲が奏でられたことになる。

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● 既に中国は、世界の経済界で巨大なお金を投資しているのです。かの国の株価の大暴落は
  自動的に世界の株価の大暴落を誘発します。世界は連動しているのです。

● 投資会社のスーパーコンピューターは暴落のタイミングを計っているのです。
  今回の利上げは計三度目です、過去の経験から3度目から大暴落が
  始まっています。その合図なのでしょう。
コメント (1)
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