左もあれば、右からもあるクーデター すべては日本次第

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int

韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声


2/4(月) 13:02配信

韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限

　韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。

　日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。翌年の2012年6月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。

　李明博政権の後を継いだ朴槿恵（パク・グネ）政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。

　国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。

　当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。彼らの主な主張は「韓半島（朝鮮半島）の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」ということだった。

　「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明（イ・ジェミョン）、現京畿道知事)
　「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎（ウ・サンホ）、共に民主党3選議員)
　「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙（キム・ブギョム）、現行政安全部長官)　など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。

　現駐日大使の李秀勲(イ・スフン)氏は45人の外交専門家らと共に、「GSOMIA締結手続きを中断し、朴大統領はすべてから手を引け」という「時局声明文」を発表した。

　ちょうど、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が浮上し、崖っぷちに立たされていた朴政権のGSOMIA締結に対する韓国世論は反対が優勢で、「GSOMIAは第2の乙巳条約(1905年の韓日交渉条約、これによって韓国は外交権を喪失した)」という市民団体のスローガンが広がった。

　2017年3月に弾劾で朴政権が退いた直後、大統領選に出馬した文在寅(ムン・ジェイン)候補もマスコミとのインタビューで、「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島（竹島）領有権を主張し続ける状況で、軍事情報保護協定を締結するのが適切かどうか疑問」と述べ、「GSOMIAの効果を検討して延長するかどうかを決める」という選挙公約を掲げた。

　ところが文在寅政権下で破棄されると見込まれていた協定は自動延長された。2018年8月、韓国メディアは、大統領府関係者の話を引用して、「文大統領の指示に従って実際に情報交換の内容に関する調査を進めた結果、日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類などの有用な情報を確保していることが確認され、GSOMIAの延長を決めた」と報じた。

　しかし、昨年末から日本との対立が尖鋭化するにつれ、GSOMIA廃棄すべきだという主張が韓国の政界か出ている。与党の次期大統領候補の一人、宋永吉(ソン・ヨンギル)=共に民主党議員(4選)は自分のSNSを通じて、「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機をめぐる論争は佳境にあり、GSOMIAは全く無用の長物になった」と指摘した後、「昨年、3回の南北首脳会談と米朝首脳会談を経て朝鮮半島情勢は大きく変わった。GSOMIA破棄に対する鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と外交安保担当者の決断を促す」とした。

　国会・国防委所属の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員も、インタビューを通じて、「（日本の哨戒機の威嚇飛行に対し） 今後はもっと先制的かつ積極的な対応を考慮すべき時期になった。政府は『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』という覚悟で応じなければならない」と主張した。

　労働者と農民を代弁する左派政党である民衆党は、「意図的な紛争を誘発する日本の挑発に対応し、日韓軍事情報保護協定の破棄を含む積極的な政治、および軍事的対応を望む」という論評を発表した。

　これら、政界の主張に対し、韓国国防部は、「（破棄を検討するかどうかについて）まだ決まっていない」としながらも、「まだ時間があるため、さまざまな事案を十分に検討していきたい」と説明した。つまり、日本と対立関係が長引く場合はGSOMIAの廃棄という選択肢もあり得るという意味に受け止められる。

　日韓GSOMIAは、毎年8月に自動的に延長される。延長に同意しない場合は、90日以前に通知しなければならない。「レーダー照射」問題に触発された日韓両国の軍事的対立がこのままエスカレートすると、今年の5月には北朝鮮と中国が望む日米韓同盟の解体が本格化するかもしれない。

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●　問題は日本です。親日派がクーデターを起こせば、その責任の
　　半分は日本が負う事になります。パックスジャポニカに向けて、
　　そのようなお荷物を背負うかどうかに掛かっています。

●　病魔（嘘とでっち上げと幻想）の教育に冒された韓国の若者が
　　日本からの投薬で幻想から覚めるかどうかは微妙な世界です。

●　それよりも、韓国に経済制裁を行って、経済を崩壊させて、
　　韓国に奪われた市場を取り返して、日米で分け合うのが
　　資本主義的競争の基本といえます。

●　またUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊と戦国時代へと向かう
　　今後は、共食いが原則となる時代ではありますが、
　　まずはG7同士の共食いの前に、擬態資本主義国を

●　血祭りにあげてから、最後にG7同士の共食いに入るのが、
　　最もありうるコースといえるでしょう。

革命前夜 エマニュエル・トッド

★　https://www.cnn.co.jp/world/35132225.html

１９世紀の「ディケンズ病」が再燃、猩紅熱などの患者急増　英
2019.02.04 Mon posted at 13:19 JST

英国で「ディケンズ病」と呼ばれる１９世紀の疾患が再燃している/Universal History Archive/Getty Images


ロンドン（ＣＮＮ） 英国で１９世紀から２０世紀初頭にかけて流行した猩紅熱（しょうこうねつ）や栄養不良など「ディケンズ病」と呼ばれる疾病が再燃し、患者数が急増している。

専門家が英国民保健サービス（ＮＨＳ）の統計をもとにまとめた調査によると、２０１０年以来、猩紅熱や栄養不良、百日咳、痛風のために病院を受診した患者は、年間３０００人（５２％）のペースで増加した。

１９００年代初頭に乳幼児の死亡の筆頭原因だった猩紅熱については、２０１０～１１年にかけて４２９人だった患者数が、１７～１８年にかけては１３２１人と２０８％増加した。

百日咳は、１９５０年代に英全土で予防接種を推進した結果、英国ではほぼ根絶されたはずだったが、患者数は２０１０～１８年にかけて５９％増となった。

同じ期間に栄養不良の患者は５４％、痛風の患者は３８％、それぞれ増えている。

今回の調査結果を発表した野党労働党は、こうした疾患が増えているのは緊縮策が原因だとして政府を非難した。

労働党の影の内閣保健相、ジョナサン・アシュワース議員は、「緊縮策のために我々の社会が病んでいる」「これは貧者が若くして死亡するということだ」と強調する。

英看護協会の専門家ヘレン・ドノバン氏も、緊縮策の影響で検査や予防対策などの予算が削減されたと述べ、

">「過去のものと思われていた疾患は今後も見過ごされ、国民が危険にさらされる」と指摘。「我々は、健康の不平等拡大が国土を荒廃させる国家非常事態に直面している」と危機感を募らせている。

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●　勿論革命はまだ来てはいけませんが、この社会的状況は革命の
　　到来を予感させるには、十分です。エマニュエル・トッドは
　　旧ソ連の末期にこの分析で、ソ連の崩壊を予言しています。

●　勿論見事に当たりましたが、今回の資本主義の崩壊はまだ
　　確実には予言できていません。その原因として、
　
　　❶　人は自分のことは意外と分かっていないという事です。
　　　　つまり灯台下暗しという事でしょう。

　　❷　さらに今の資本主義、言い換えれば自由と民主主義に
　　　　支えられた現在の資本主義が究極の制度と思っている
　　　　ことです。言い換えれば半永久と信じているのです。

　　❸　思想は自らの環境を乗り越えることは出来ないのです。
　　　　彼の環境とは、社会的に恵まれた中産階級であること。
　　　　マルクス的に言えば、プチブルという事です。

●　これらが相まって、巨大な歴史の波を見切れないという事でしょう。
　　歴史の教訓そして宇宙の法則は、物事は永遠に直線的には
　　続かないという事です。いつかは調整が起こるのです。

●　言い換えれば、自己組織化現象により、その制度の限界が起こり
　　自ら崩壊の運命にさらされるという事です。どんなに人の好い
　　人間でも寿命は伸ばせません。

●　むしろ憎まれっ子世に憚ることもあるのです。北朝鮮の金正恩を
　　見ればわかります。そのような時代がやがて、紳士の国・
　　英国にもやってくるのです。

●　このような時代を生き延びるには、正しい情報と体力が必要です。
　　子供でも老人でも基本は同じです。以下のように、　

　　　❶　安いUSA製の小麦製品は絶対食べない事。
　　　　　遺伝子組み換えの食品は拒絶することです。

　　　❷　蛋白質を多めに摂ることだけを考える事。
　　　　　　ベジタリアンに騙されてはいけません。

　　　❸　足りないカロリーは、動物性の脂肪で補う事です。
　　　　　　動物性の脂肪が、われわれにはカロリー源として
　　　　　　ミトコンドリアが最高によるこぶものです。