八方美人はつらいよ・新ユダヤ人・日本

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１８日（月曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第５９９５号　　　
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　「キーウィ経済」「キーウィ・ツーリズム」を犠牲にしてもファーウェイ排斥
　　　ニュージーランド政府、ファーウェイ製品の禁止を正式決定
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　ニュージーランド政府も、ファーウェイ製品の前面禁止を正式決定した。
　これで「ファイブ・アイズ」（英・米、豪、カナダ、ＮＺ）加盟国はすべて中国のファーウェイを禁止したことになる。

中国はニュージーランド（以下「ＮＺ」）への憤懣やるかたなく、カナダ人１３名を拘束し、豪の作家を拘束したように、何かの報復手段に出るだろう。すでにニュージーランド学界では、中国旅行には行かない雰囲気が支配しているという。

一月にはオークランドを飛び立ったＮＺ航空機が、上海で着陸許可が出ずに引き返すという事件が起きた。両国関係に殺伐とした空気が流れた。

ＮＺへの観光客は年間３８０万人、このうちの１５％の５７万人が中国人であり、どこへ行ってもチャイナチャイナとなっていた。今年は「中国人観光イヤー」とも命名され多彩な行事が予定されていた。

中国人観光客は金使いがあらく観光業界のインバウンド収入は１６０億ドルにも登るという統計がある。「キーウィ経済」とからかわれるＮＺから中国への輸出は１５０億ドル。さらに中国人投資家による不動産投資が１５億ドルの巨額に達している。首都のウエリントンばかりか、古都オークランドもクライストチャーチも。。。

ＮＺにとって中国は「大事なお客様」であり、ジェンシンタ・アーデン首相（女性）は春節にわざわざオークランドで開催された祝賀行事には出席して両国の友好を謳ったばかりである。

ところが英国のフィリップ・ハマンド外相が北京訪問を延期したように、アーデン首相は昨年末に予定していた中国訪問を延期した。
英もＮＺも、北京訪問予定を未定とし、「国家安全保障が優先する」と抽象的なコメントでお茶を濁した。

　背後にあるのは諜報機関の連携、情報を共有する「ファイブ・アイズ」の誓いが機能しているという国際政治の舞台裏を思いおこしておく必要がある。ＮＺは大英連邦の主要構成国であり、ガリポリの戦役では英国の要請に基づき、豪軍とともにトルコへ軍隊を送った。

中国は「ファーウェイ製品にスパイ装置を施してはいない」としらけるような反論を繰り出したばかりか、ＮＺの主要新聞すべてに全面広告を打って反撃キャンペーンに乗り出した。

そのファーウェイの反論宣伝コピィ曰く
「ファーウェイなくして５Ｇを実現するなんて、ＮＺなしくてラグビー大会をするようなもの」
　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□

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●　「ファイブ・アイズ」（英・米、豪、カナダ、ＮＺ）はすべて
　　資本主義の末期です。つまり自由貿易を手じまいしても
　　やっていけるということです。

●　しかし日独イタリア、スウェーデン、インドは資本主義が
　　残っています。言い換えればグローバリゼーションが
　　生き残りには必要です。名誉より金の世界です。

●　インドも領土問題があるので、中共との敵対にはすぐに
　　対応できるが、日本は新ユダヤ人がたくさんいて更に
　　今後は彼らが主流となる可能性があります。

●　欲深き日本資本主義は、この環境をどのように乗り切るの
　　でしょう。TPPを世界に広げて乗り切るのでしょうか？！　

手術不可能の甲状腺がんからの生還 西洋医学の崩壊

★　https://www.youtube.com/watch?v=-4S4N_1rUik

アスベスト問題は終わらず・諸悪の根源 西欧文明の崩壊

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000021-kobenext-soci

クボタ石綿禍、被害者５７１人に　死亡者数６人増

　　2/14(木) 18:50配信 　　神戸新聞NEXT

　大手機械メーカーのクボタ（大阪市）は１４日、兵庫県尼崎市の旧神崎工場内外のアスベスト（石綿）被害について、周辺住民と元従業員の被害者数が２０１８年１２月末時点で計５７１人になったと明らかにした。うち死亡は５１９人。前回発表した同６月末時点と比べ、被害者数は１３人、死亡者数は６人増えた。

　救済金を請求した周辺住民（遺族を含む）は３４２人となり、うち３１７人が死亡。元従業員の被害者は２２９人で、うち２０２人が亡くなった。

　１８年１２月期連結決算の開示と合わせて発表した。（大島光貴）

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●　石綿問題は体制が変わるまで、当分は終わりません。その根拠は

　　❶　今でも世界の石綿採掘会社は稼働していて、日本も輸入している。
　　❷　ある一定程度の割合なら、今でも製品への混入が認められている。
　　❸　環境中に出た石綿は、ほぼ永遠に残る。
　　❹　石綿による病気は一部の癌の問題と思われている。
　　❺　殆どの国民は、その問題は終わったと誤解している。
　　❻　過去に建材として作られたものは、今でも建物に残っている。
　　❼　アスベストの検査には大きな制限と検査漏れがあり、殆ど
　　　　対処できていない。つまり、あなたの身近なものが
　　　　アスベストを含んでいるかどうかは、神のみぞ知る。

　　　　勿論、今の検査は人体内のアスベストにも全く対処できない。
　　　　つまり、貴方の体内のアスベストは神のみぞ知る。

●　しかしこのブログを読む人には、問題の半分は解決したと
　　いえるでしょう。問題の半分は、アスベストの体内分布と
　　その検査がほぼ不可能という事です。

　　全く出来ないということはないですが・・・。

●　最終的には、全国民が癌又は癌予備軍の世界となるでしょう。
　　代替医療の世界＝新しい知識に目覚めれば、別ですが・・・。

これで、ますます糖尿病と肥満症が増える 西洋医学の崩壊

★　https://www.m3.com/news/general/659958?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD190217&dcf_doctor=true&mc.l=396482371

医療ニュース

カプセルに注射針仕込んだ「飲むインスリン」…ＭＩＴが開発
その他 2019年2月17日 (日)配信読売新聞

　【ワシントン＝船越翔】米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）は、糖尿病の患者に必要なインスリンを、飲むだけで摂取できる小型のカプセルを開発したと発表した。インスリン投与のために定期的に注射を打つ患者の負担を減らすのが狙いという。

　カプセルは直径１センチ程度。外側はプラスチックでできていて、中にインスリンを固めて作った針と小さなバネが収められている。

　カプセルを飲むと、胃の中でバネを覆う砂糖の筒がとけて、バネの力で針が外に押し出される。針が胃の膜に刺さり、インスリンが体内に吸収される仕組みだ。

　研究チームは、カプセルを豚に投与し、針が刺さった後にカプセルが体の外に排せつされることも確認した。

　ＭＩＴは胃壁に針を刺しても患者は痛みを感じにくいとしており、今後、実用化に向けた研究を進める方針だ。


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●　現代病の大きな原因は、現代の穀物文明にあることは、様々な
　　研究からわかっています。つまり、間違った、
　　動物性たんぱく質の否定と穀物の勧めです。

●　そもそも人類の歴史は、穀物の栽培はここ数千年のことです。
　　長くても１万年を超えることはないでしょう。農業は
　　そもそも地球の温暖化とともに始まったのです。

●　つまり、現代は氷河期の中の短い間氷期なのです。植物が繁茂して
　　恐竜が跋扈していた時代は、そもそも極の氷はなかったのです。
　　つまり、今の温暖化が無視できる本物の温暖化の時代です。

●　地球の歴史を知れば、温暖化問題は環境税を増やすための、
　　詐欺師の物語ということは、すぐにわかります。

●　その穀物は、とりあえず生きるのには必要な食べ物であるが、
　　健康に生きるには、種々の病気を増やして、現代病と言われる
　　病気を増やすものであることがわかってきました。

●　言い換えれば、穀物から余分にとる炭水化物が原因なのです。
　　炭水化物のとりすぎが血糖をあげてたんぱく質の糖化≒
　　酸化を起こして糖尿を含めた病気を起こすのです。

●　また急激に血糖を下げるときに合成される中性脂肪が、肥満の
　　主な原因なのです。言い換えれば高血糖とインシュリンの
　　過剰が肥満や脂肪の過酸化と現代病の主原因なのです。

●　穀物の摂取を減らすことなく、インシュリンを気軽に飲めるよう
　　にすることは、糖類の摂取を減らすことなく対処するという
　　ことです。言い換えれば現代病を促進するということです。

●　糖類の過剰摂取とインシュリンの過剰分泌が、現代病の主な
　　原因ということが理解できない現代医学は、自己崩壊の
　　過程に入っているということです。

●　さらにあろうか、その小麦を品種改良＝遺伝子組み換えして
　　毒成分であるグルテンを過剰に発現させて、様々な病気と
　　肥満を、急激に世界的規模で増やしています。

●　現代文明の負の遺産≒石油文明による環境破壊と人間の急激な
　　健康の悪化は、現代石油文明と西欧文明の自己崩壊を
　　端的に示しています。

●　新しい文明の目覚めは、私の予想では、以下の形と予想できます。

　　❶　荒地でもどこでも、急激に成長するmarijuanaの栽培、
　　❷　それを家畜に与えて、放し飼いでの、健康な家畜の育成。
　　❸　生活に必要な産業用繊維や野菜の多くをmarijuanaから摂取。
　　❹　化石燃料は、出来るだけ、主に燃料として使用する。
　　❺　薬も主にmarijuanaから造る。

●　これでこそ、次に来る寒冷化と地球戦国時代を、十分な動物性
　　たんぱく質と化石燃料で乗り切れるのです。

　　　

今回の暴落のスケープゴートはチャイナショック！？

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１８日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９９４号　　　
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　中国のドル払底、外銀からドルをかき集めて、短期債権で繰り延べ
　　　凄まじい自転車操業が連日繰り返されている
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　本論に入る前に下記の数字をご覧あれ。
　まずは金利（公定歩合。２月１６日現在）
　中国　　　　４・３５％
　預金金利　　０・３５％
　銀行間　　　　　０％
　住宅ローン　５・３０％
　（ちなみに米国は２・５％，日本はマイナス０・１％）　
これらの数字は公式発表で実態の金利はまったく異なる。高金利でしか貸し出しは行われていない模様だ。

　次に十年もの国債の金利だが、
　中国　　　　３・０９％である。
　これを国際比較で観ると、
　米国　　　　　　２・６６％　
　日本　　　　　▼０・０２％
　アルゼンチン　４３・９４％
　トルコ　　　　２４・００％
　メキシコ　　　　８・２５
　ロシア　　　　　７・７５
　
ここまで見ると中国の金利体系はやや高金利だが、メキシコやロシアに比べると、まだ「健全」の範疇に入るだろう。

　ところが中国は外貨払底のため、外銀からドルの調達を展開してきた。
嘗ての「ジャパン・プレミアム」のように、２％上乗せ金利があった。銀行の経営を圧迫したばかりか、日本企業は在米資産をたたき売ってドルを調達したのだった。

ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りの多く延びるにハリウッド映画。これらを売却し、ドルを確保するという嘗ての状況が、中国の金融界でも常識化してきた実態が浮かんできた。

　米国が国際政治の裏面で工作したことは、邦銀のドル融資を立ちゆかなくさせ、日本の銀行つぶしに目的があった。それまでは世界主要銀行ランキング十傑のうち、六行が日本の銀行だった。

　昔の名前で残っているのは三菱だけ、三井は住友と合併し、富士と第一勧業そのほかが大合併して「みずほ銀行」となり、山一証券、北海道拓殖銀行は倒産に至った。
　この間、同時に多くの企業が倒産を余儀なくされ、レイオフされ自殺したエリートが頻出した。このパターンがいま、中国で踏襲されようとしていることになる。


　▼ついに「チャイナ・プレミアム」。金利差２・２％の異常事態

　中国は株式上場が規約の厳格化でままならないばかりか、投資家が企業株にそっぽを向いた。「株が駄目なら社債があるさ」とばかりに不動産関連企業は、窮余の対策としてドル建ての社債発行をおこなう。だから直近三ヶ月の平均が７・８％、前年比２・２％もの「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。ロシアの十年もの国債が７・７５％、近似してきた。

　王岐山副主席の関与が深いとされる「海航集団」が昨秋発行した社債金利は１２％だった。ところが、不動産大手の「当代置業」が、この一月に発行した社債金利は１５・５％にもなっていた。
　このことは中国の不動産暴落が確実に始まっていることを物語る。

　「エクサレント・カンパニー」の一つとされる「恒大集団」さえ、８％から９％の金利という。中国企業全体で、過去二年間におよそ１０００億ドルの社債が起債されたようだ。ＢＩＳは中国のドル建て負債を５０００億ドル超としている。
　そのなかには債務不履行が多く含まれているが、その正確な実態をＩＭＦも、ＢＩＳは掴んでいないようである。

　ドル建て社債の目的は短期の借り換えにあり、社債の償還期限が二年半に設定されている。企業の財務が、火の車の実態を裏書きしている。つまり前向きの投資のためではない。すべてが後ろ向きの資金繰りなのである。

　ドル建ては近未来に襲われる人民元安リスクが上乗せされ、もし１０％下落すれば、それに比例した高い利息の支払いが迫られることになる。
２０２０年末まで１２００億ドル以上のドル建て債券が償還を迎えるから、金利は１５％から２０％になるだろう。　
　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□


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●　今回の暴落の開始は、２０１８年の３月にすでに開始している
　　ことは、去年から書いています。いったん戻したが再び
　　去年の１２月から再度の暴落が明らかになっています。

●　去年の３月とは、トランプ政権が、対中貿易戦争を公式に
　　表明した時です。したがって今回のショックは
　　チャイナショックが正解でしょう。