不景気の時の公共事業 気づけば軍事大国 一石三鳥

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190215-00010001-newsweek-int

中国が2035年までに原子力空母4隻を建造、米軍と並ぶ
2/15(金) 15:24配信

　中国は今後、空母6隻態勢を構築したいという構想を持っている　REUTERS
＜中国海軍の軍事力は米海軍に匹敵するレベルにまで増強されるが、戦闘経験不足のために戦闘力では及ばない＞

　中国海軍は、2035年までに米海軍に追い付くことを目標に、戦闘機を搭載できる新たな原子力空母4隻を建造する計画だ。中国海軍は現在2隻の空母を所有していることから、最終的には空母6隻による戦闘態勢を構築する構想だ、と香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙が今月13日に報じた。

中国は「第三次大戦を準備している」

中国の新たな空母には、現行の蒸気式カタパルトよりも戦闘機の射出が容易な電磁式カタパルト（EMALS）が搭載される。これで中国海軍の装備は米海軍に匹敵するが、中国海軍には実際の戦闘経験が不足しているという問題がある。

「電磁式カタパルトが搭載された原子力空母は、2035年までに海軍に配備される見通しだ。これによって中国海軍の空母は6隻になるが、戦線に投入されるのは4隻だろう」と、中国海軍の元駆逐艦乗組員で軍事専門家のワン・ユンフェイは同紙の取材に答えている。ワンはまた、米軍と同レベルに達するまで中国は軍事力を増強しなければならない、と話している。

ワンはさらに、中国の景気減速は空母の建造予算に影響しないだろうし、もし影響したとしても、軍事支出全体の中で調整することで海軍全体の近代化が止まることはないだろう、と見ている。

「中国軍の近代化のための予算は、例え中国が武力で台湾を統一すると決断してもカットされることはない。戦争を想定したシナリオでも、中国政府はインフラ整備等の支出は減らすかもしれないが、軍事支出は増やすだろう」
複数の原子力空母による戦闘態勢
習近平（シー・チンピン）国家主席は、2035年までに人民解放軍を近代化し、2050年までに世界トップクラスの軍事力となるよう指示している。この近代化の中で、陸軍部隊を減らして空軍、海軍にもっと予算を割くように命じている。

中国の通常型空母「002型」の建造は2018年に開始され、中国で初めて電磁式カタパルトが装備される。香港の軍事テレビコメンテーター、ソン・チョンピンは、「電磁式カタパルトを装備した通常型空母は『002型』だけになるだろう。今後中国は、複数の原子力空母による戦闘態勢を構築するからだ」と話している。

現在、中国は2012年に就役した空母「遼寧」だけが実戦配備され、国産空母「001A型」はまだテスト段階にある。「遼寧」は旧ソ連で設計された船体を建造途中でウクライナから購入して中国で完成させた空母で、乗組員の訓練に使用されている。

中国海軍はさらに空母搭載の戦闘機も開発する計画を進めている。現在、中国で配備されている艦載機は「J-1」だけだが、米軍では2タイプの艦載機が配備されている。

前述の軍事専門家2人は、中国軍の総合的な軍事力は戦闘経験の不足によって限定されるものの、空母や艦載機の技術は米軍と匹敵するレベルになるだろうと見ている。

中国は、海軍力の近代化を早急に進めることが貿易航路の安全確保や公海上の平和維持に必要だと主張してきた。またこれまで中国軍は平和維持に貢献してきたし、新たな海軍力は公海上のパトロール活動に使用されるとも主張している。

しかし日本やアメリカなどの関係国は、こうした中国の主張には懐疑的で、中国が敵対的な姿勢に転換したと見ている。さらに、中国が南シナ海や東シナ海で、周辺国との間に領土問題を抱えていることが、海軍力の増強に駆り立てる要因になっていると見ている。


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財政出動の意味が理解できない官僚の世界

「手じまいに入った日本銀行」

From 三橋貴明

【近況】

近況といえば、日本銀行の
マネタリーベース（以下、MB)が増えていません。

【日本のマネタリーベースと
マネーストック（左軸、億円）と貨幣乗数（右軸、倍）】
http://mtdata.jp/data_62.html#kaheijousuu

月ベースの末日MB残高増加率を
各年平均で見ると、

１３年が３．２９％、１４年が２．７５％、
１５年が２．１９％、１６年が１．７６％、
１７年が０．９％、１８年が０．４％。

最近は、MB残高を前月末よりも
減らす月が増えて参りました。

日本銀行は明らかに量的緩和の
「手じまい」に入っていますが、
理由はもちろん、

「購入可能な国債が金融市場から消える」

わたくしが以前から警告していた
「日銀のXデイ」が近づいているためです。

さすがの日銀も、
黒田東彦元・財務官が日銀総裁に就任して以降、

すでに３７０兆円（！）
ものMBを増やしてさえ、

我が国がデフレから脱却できないとは
想像だにしていなかったのでしょう。

もちろん、
我々は日銀がインフレ目標を設定し、
MBを拡大したところで、

政府が緊縮財政を維持する限り、
インフレにはならないと主張し続けてきましたが、
自分たちの予測が当たったところで、
別に嬉しくはありません。

マネーストックをMBで割った「貨幣乗数」も、
何と２倍という前代未聞の水準に落ち込んでいます。

貨幣乗数は昨年４月以降、
２倍で「固定」されています。

日銀は、貨幣乗数について
２倍を割り込ませないことを
決意しているように見えます。

別に、貨幣乗数が
２倍を割り込んだところで、
現状に変化（良い変化も、悪い変化も）
があるわけではないですが、

とりあえずの「閾値」のつもりなのかも知れません。

ちなみに、
直近の長期金利（十年物国債金利）は
▲０．０２１％と、マイナスの領域に舞い戻っています。

このままでは、
最終的に日銀が量的緩和の
「継続不可能」を宣言せざるを得ない、
日銀Xデイがやってくることになります。
（間違いなく、超円高、株価暴落になるでしょう）

解決策は簡単で、
政府が国債を発行すればいいのです。
ところが、安倍政権は相変わらずの緊縮財政。

政府が緊縮路線を改め、
国債を増発し、有効需要（GDPになる支出）を拡大する。
そうすることで、量的緩和が担保できます。

正しい道は、あまりにも明らかなのです。

それにも関わらず、
政府は国債増発に乗り出そうともしない。

ほとんどの野党にしても、財政拡大は口にしない。
新しい政党が必要です。

◆【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土）　１５：００−
会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一
※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。

◆時局 2019年 03月号 に、
連載「三橋貴明の経世論　第２４回　政府が国債発行で借りるおカネ」が掲載されました。
https://amzn.to/2T0RyEs

◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　
第３０８回　「いざなぎ超え景気拡大」の真実
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol508　銀行預金とＧＤＰ（後編）
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
マネーストックが増えたとしても、
ＧＤＰが成長するとは限らない。
日本にとって「正しい政策」は一つしかないことをご理解ください。

◆メディア出演

三橋ＴＶ、続々リリースされています。

三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
https://youtu.be/b1Agvto1oXc
三橋TV第52回【野党が珍しく仕事をした件】
https://youtu.be/I3BcUnPXLko
三橋TV第53回【大ネタ！消された景気後退！】
https://youtu.be/VG1ivZ4PJFg

２月１５日（金）　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】実質賃金と増税サポーターズ / 不登校支援の２つの柱[桜H31/2/15]
https://youtu.be/TJajKaFyIQ4

◆三橋経済塾

２月１６日（土）　第二回講義が開催されました。
https://members8.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は藤井先生でした。」
インターネット受講の皆さまはしばらくお待ちください。

◆チャンネルＡＪＥＲ　

今週の更新はありません。




---発行者より---
総理「政権中にこれを破棄できなければ、日本はオシマイ」

三橋貴明と総理との会談時で明かされた真実。

●総理が、三橋との会食をオープンに
(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?

●この会食で明らかになった、
私たちの邪魔をする[3つの敵の正体]とは?

●2020年に訪れるかもしれない
日本の危機的状況とは一体何なのか?

日本が発端となり、
2008年のリーマンショックが再来する?

などなどメディアが決して報道しない
「安倍総理の告白」と「日本経済2020年危機」
について解説した書籍を出版致しました。

こちらから詳しい内容をご覧ください。
https://keieikagakupub.com/38JPEC/1980/


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全体主義では解決策は簡単です 経済戦争・ブロック経済

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１７日（日曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９９３号　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「海亀組」はもう要らない。大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ
　　３１３万の海外留学のうち８５％が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本のメディアがほとんど伝えない。中国で起きている大量失業の実態。
　もっとも中国では失業率４・９％などと誰も信じない数字だけを公表し、各地の工場でおきている大量のレイオフというおそるべき現実を伝えないばかりか、ネット上でも、こうした情報が掲載されるとただちに削除される。
ネット情報板のプラットフォームもチャットも無数に禁止され、最近はネットカフェががら空き状態となった。

　嘗て「金の卵」といわれ、重宝されたのが欧米、そして日本に留学し帰国した若者である。
　中国国泰証券の主任エコノミスト、李迅雷によれば、「過去四十年で、じつに３１３万の中国人留学生が海を渡り、このうちの８４・６％が帰国した」という。。
かれらは「海亀」と呼ばれた。産卵のため、古巣へ帰ってくるからだ。或る統計によれば、かれらの平均年収は二万五千ドルだったという。

そして外資系企業がかれらを雇用し、その年収に比例して中国国有企業や下請けの賃金体系を外資系が領導した。そうした黄金の時代は終わった。

　天津を例に取ってみよう。
外国企業の天津への投資が未曾有の速度で激減している。２０１７年に１０６億ドルだったが、１８年には４８億ドルとなって、どの工場も企業もレイオフを発表した。就職情報はなく、求人ファアに応募する企業がない。

その代表例となったのが韓国サムソンの半導体工場の閉鎖である。
破竹の進撃を続けてきた韓国経済の華、サムソンはアップルの売り上げ激減のため、撤退を決めたのだ。
「日本企業の新規投資？　そんな話聞いたことがない」と天津の若者が嘆く。

　「グレイ・エコノミー」（わけの分からない商売）が、これまでは失業者を吸収してきた。出前の代理配達、通信販売、バイク便、自転車シェア、つまりウーバー・ビジネスだが、これも最近は完全な飽和状態となった。そのうえ当局はグレイ・エコノミー分野にも新しい規制をかけようと動き出した。
　
　予測を遙かに超える加速度をつけて中国経済の成長が終わりを告げている。その弔鐘の音色が、寂寥感をともなわず、騒々しいのが中国的特徴である。
　　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□　

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●　対策は簡単です。国家が主導して、万里の長城を築けば
　　良いのです。簡単に　❶　仕事が増えますし、
　　景気の下支えになります。

●　現在トランプ政権が目指しているのもこの事です。膨大な
　　鉄鋼を含めて建築資材が必要になります。そのうえ
　　中国からの製品に関税をかけるのですから、

●　国内の　❷　建築業界が潤い、さらに国家には　❸　税収の増加と、
　　中国の製品からの関税収入が増えて、一石三鳥ということです。
　　このように、理屈は簡単です。問題は出来るかどうかです。

●　独裁的なトランプ政権だからこそできるのです。中共は初めから
　　独裁政権ですから、簡単に万里の長城”を築けます。
　　財政もすぐに好転します。

●　つまり、自由貿易という理念を捨てて、USA第一を掲げれば
　　すべては簡単にやれるのです。中共とて同じです。
　　これをわざとやらないのが、日本の官僚です。

●　パラダイムが変わるときです。グローバリゼーションでしか
　　生きて行けない日本も、その対策が必要になります。
　　その前にまずは、官僚からの権力の奪取です。

USAでの社会主義/西洋文明の大崩壊と体制の転換は近い

★　https://blogos.com/article/358280/


【アメリカの社会主義】

　アメリカのミレニアル世代と呼ばれる若者たちの間で社会主義に対する関心が高まっています。
The Economistの最新号の表紙がそれを表しています。代表格は、ニューヨークの新人下院議員のAlexandria Ocasio-Cortez、通称O-C（29歳）です。
アマゾンの第2本社を地元ニューヨークのクィーンズ地区から追い出し「何でも可能よ」とツイートで勝利宣言しました。

　巻頭の記事で1991年のソ連崩壊以来、資本主義が社会主義に勝利したとされ、「社会主義は経済の失敗と抑圧された政治を意味する決まり文句となった（socialism became a byword for economic failure and political oppression）」ということです。ところが30年たった今、社会主義は流行を取り戻したと報じています。

　アメリカではみずからを「民主社会主義者(democratic socialist)」と呼ぶ民主党のオカシオ・コルテス下院議員が一大センセーションを起こしています。行き過ぎた格差の拡大、一定のエリートに集中した権力、不十分な地球温暖化対策などにノーを突きつけています。ギャラップの世論調査によると、18歳から29歳の年齢層のうち51％が社会主義を前向きにとらえているということです。

New York Timesは、アマゾンがニューヨークで第2本社を設置する計画を撤回したことを「オカシオ・コルテス下院議員が率いる急進的な政治家にとっては短期的には勝利だろう」と報じています。地元のクィーンズ地区のロングアイランドシティーの家賃が高騰することや州と市が多額の助成金や税制優遇を与えることに反対したほか、アマゾンの労働組合への対応など幅広い分野で反対を広げたということです。

　FTもオカシオ・コルテス議員に着目して、去年11月にアマゾンが計画を発表した直後から反対を表明し、若い住民を巻き込んで、No Amazonというメッセージを書いたり配ったりしたということです。

　アマゾンにとってとどめは、クィーンズ出身で計画に反対していたMichael Gianaris州議会議員が州の監視員会のメンバーに選出されたことだということです。もともとアマゾンの計画に好意的だった議員は、当初30億ドルもの優遇措置を知らなかったとして寝返ったことが誤算だったとしています。

　WSJはWhy Amazon’s New York U-Turn Is Good for America’s Tech Economy（アマゾンのNY計画撤回はアメリカのテックにとっては望ましい）の中で、アマゾンがニューヨークを選んだのは優秀な人材の確保のためだが、シアトル、シリコンバレー同様にすでに人が多いニューヨークよりも全米に拡散した方がよいと伝えています。

　広告代理店やメディアが集中するニューヨークで存在感が低いことによって「集積の効果（agglomeration　effect）」は得られないとしつつ、もっと幅広い地域に進出することでアマゾンは人材を掘り起こすことをできると主張しています。
ちなみにオカシオ・コルテス下院議員は天性の政治家です。