エリオット波動のルール

ELLIOTT Rules

１）　Wave2は、Wave１の出発点より下には行かない。つまり安くは
　　　ならない。頻度としては、Wave１で上がった株価の約６２％
　　　調整が多い。つまり三分の2程度の調整である。

２）　Wave１，３，５を比較すれば、Wave３が最も短くなることはない。
　　　つまり。この三つの中で、最も短いのは、Wave１かWave５である。

３）　Wave４が、Wave１と重なることはない。

今後30年間は金利が上がります。資本主義が崩壊するまで

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１日（金曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９７６号　　　　　
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　中国から、明らかな敷金洗浄。ドルの国外不法流失は２２２０億ドル
　　ＦＲＢの利上げ見送りは中国経済崩壊防止のための救援策か？
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　ＦＲＢは、金利据え置きを決定し、市場はとりあえずの落ち着きを見せた。
じつはＦＲＢの利上げに対しての反対圧力はトランプ大統領ばかりか、ウォール街も露骨に反対してきた。理由は利上げを行うと、ドルがアメリカへの環流を招来し、ドル高となる。反面、発展途上国は通貨安に見舞われる。

とりわけ中国はドル資金の枯渇から株安になる。
　それは中国発の金融恐慌に繋がる怖れが高いと市場は読んでいるからである（詳しくは拙著、田村秀男氏との共著『中国発の金融恐慌に備えよ！』＜徳間書店＞を参照）。

　世界の銀行データに関して精密は統計をとり、確度高い数字情報を出すＧＦＩ（グローバル・ファイナンシャル・インタグリティ。ワシントンのシンクタンク）は、「海外流出の不正資金調査」の最新統計データを更新した。

　ワースト一位は言及するまでもなく中国である。
２００６年から１５年までの十年間に、２２２０億ドルの巨額が海外へ流失した。この一覧ではロシアなどの他に４２９億ドルがメキシコから、３３７億ドルがマレーシアから流れ出た。意外な国にはバングラデシュだった。同期に８１７億４０００万ドルが不法に海外に流出したことが分かった。

　一方、アップル従業員で自動運転の機密を盗んでいたとしてＦＢＩは、サンフランシスコにある自動運転研究ラボに勤務していた陳某を逮捕した。
　アップルは機密の技術情報が中国に盗み出された事案に対応するため、同センターから２００名のレイオフを発表した。

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●　今から30年間は金利の上昇と、又再度の2020年からの株価の上昇で、
　　お金持ちの懐には、金がジャブジャブと転がり込んできます。
　　金が金を生む時代の再到来です。

●　もちろん西欧資本主義最後の宴であり、貧富の差が最大限開く時です。
　　これが革命（USA/大西洋資本主義諸国）の下地を作るのです。

●　今年の大暴落がいったん落ち着けば（円高になる時）、次は円安
　　ドル高の時代が2020年から始まります。目指すは150～
　　160円/ドル。これが最後の西欧の繁栄と

●　日本の製造業の大繁栄をもたらすのです。円安で安くなった日本の
　　精密機械は世界のあこがれとなります。儲けたお金でUSAから
　　兵器を買って、その他の製品は日本が世界に輸出するのです。

●　もちろん今から世界はきな臭くなり（第三次内戦型世界大戦）、兵器の
　　需要は世界で高まります。もちろん日本の優秀な兵器も円安とともに
　　世界に輸出されて、兵器の性能の向上にも役立ちます。

●　つまり、兵器の世界でもやがて、パックスジャポニカの時代が来るのです。
　　どうですか？！　机上の空論でも簡単にできますから、実際も簡単に
　　できるのです。

●　その気になれば。否その気にならなくてもそうなります。
　　これが歴史経済波動学の神髄です。
　　

今の厚労省の能力では、このワクチン問題は解決できない 官僚組織の崩壊

★　https://www.m3.com/news/general/656956?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD190201&dcf_doctor=true&mc.l=388527017&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081
子宮頸がん、年３０万人死亡　ワクチン普及重要とＷＨＯ
その他 2019年2月1日 (金)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３１日、世界で年に３０万人以上の女性が死亡する原因になっている子宮頸（けい）がんについて「予防・治療可能だ」と指摘、途上国を中心に早期診断とワクチンの普及が重要になっているとした。２月４日は世界がんの日。

　子宮頸がんには日本でも年に約１万人がかかり、約３千人が死亡。ワクチン接種の費用も助成されるが、厚生労働省は副作用の訴えが相次いだことを受けて接種勧奨を中止している。

　ＷＨＯによると、世界で２０１８年の子宮頸がんの新規患者は推定５７万人。死者は同３１万１千人で、約９割が低・中所得国だった。

　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が引き起こすとされ、ＷＨＯではワクチンが感染防止に効果があるとして接種を推奨。またがんが早期で発見されれば治療可能だとして検診普及が重要になっていると強調した。

　ジュネーブで記者会見したＷＨＯ当局者は「ワクチンの普及はアジア・アフリカの途上国などで遅れている」として普及活動を進めたいとした。
　子宮頸がんは、子宮の入り口部分に当たる子宮頸部にできるがん。５０代以下の比較的若い世代にも多く発症する。

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★　https://ja.wikipedia.org/wiki/ヒトパピローマウイルス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ヒトパピローマウイルス（Human papillomavirus：HPV）は、パピローマウイルス科に属するウイルスの一つ。ヒト乳頭腫ウイルス（ヒトにゅうとうしゅウイルス）とも言われる。パピローマまたは乳頭腫と呼ばれる疣を形成することから名付けられた。百数十種類以上の型があり、型によって、手足・顔などにできるイボ、陰部にできる性感染症の尖圭コンジローマ、また子宮頚癌に関りがあるとされている。

通常は様々な免疫が応答し体内から排除される[1]。

発がん性のリスクが高いといわれるHPV16型や18型でも、出生時に感染がみられ[2][3]、日本の5歳でも、口腔から16型が1/3の子供から検出されている[4]。

一部の型のウイルスに対してはヒトパピローマウイルスワクチン(HPVワクチン)が開発され、議論を呼んでいる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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●　上記Wikipediaに書いてあるように、出生時からHPV感染は始まって
　　いるのです。そのうえ癌は子供にも起こることを考えれば、すでに
　　ウイルスはあらゆる組織に潜んでいます。

●　脳に潜んでいる人にワクチンをうてばその結果は一目瞭然です。効果が
　　あるから抗体ができて，その抗体は脳を攻撃します。脳神経症状は
　　このようにして起こります。

●　正常な知的レベルであれば、ましてや医師であれば論理的に導かれる
　　結果といえます。このような基本がわからないから、問題解決が
　　できないのです。戦後教育の最大の欠点です。

●　日本に知的階級の崩壊が始まっているのが、このような騒動からも
　　見えます。

そんなことはすでに分かっている 西洋医学の崩壊

★　http://www.carenet.com/news/journal/carenet/47428?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2019012800

揚げ物の摂取頻度が死亡リスクに影響／BMJ
提供元：
ケアネット
公開日：2019/02/01

　揚げ物、とくにフライドチキンや魚介類のフライの頻回摂取は、全死因死亡および心血管死亡のリスクを高めることが、米国・アイオワ大学のYangbo Sun氏らによる、閉経後女性を対象とした大規模前向きコホート研究「Women's Health Initiative（WHI）研究」のデータ解析の結果、示された。北米成人の約25～36％が、毎日ファストフード店で揚げ物を食べているという。揚げ物の死亡への影響については、科学的エビデンスが乏しく議論の的になっていた。BMJ誌2019年1月23日号掲載の報告。

閉経後女性で、揚げ物の総摂取量・種類別摂取量と死亡リスクの関連を解析
　研究グループは、1993年9月～1998年9月に米国の40施設で行われたWHI研究に登録された、登録時50～79歳の閉経後女性10万6,966例を、2017年2月まで追跡調査した。

　自己記入式食事摂取頻度調査により、揚げ物の摂取頻度と1人前の分量について評価。揚げ物は、フライドチキン、魚介類（魚、エビ、カキ）のフライ、その他の揚げ物に分類した。

　主要評価項目は、全死因死亡、心血管死亡、がん死亡とし、Cox比例ハザードモデルを用いて、揚げ物の摂取との関連を解析した。

がん死亡との関連は確認されず
　追跡した191万4,691人年において、3万1,558例が死亡した。揚げ物の総摂取量については、1日1人前以上を摂取している群は非摂取群と比較し、多変量補正後ハザード比が、全死因死亡1.08（95％CI：1.01～1.16）、心血管死1.08（95％CI：0.96～1.22）であった。

　また、フライドチキンを1週間に1人前以上摂取している群は非摂取群と比較し、全死因死亡1.13（95％CI：1.07～1.19）、心血管死亡1.12（95％CI：1.02～1.23）であった。同様に魚介類のフライの摂取に関するハザード比は、全死因死亡1.07（95％CI：1.03～1.12）、心血管死亡1.13（95％CI：1.04～1.22）であった。

　揚げ物の総摂取量および種類別摂取量と、がん死亡との一般的な関連は確認されなかった。

　なお結果について著者は、揚げ方や揚げ油などに関する情報が限られていること、食物そのものの影響と揚げることによる影響を分けることができないこと、残余交絡の可能性があることなどを研究の限界として挙げている。

（医学ライター　吉尾 幸恵）
原著論文はこちら
Sun Y, et al. BMJ. 2019;364:k5420.

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●　揚げ物で問題になるのは３つの要素が考えられます。すでにこれは
　　日本脂質栄養学会の研究で分かっている事です。

　　油の種類の問題として、まずあげられるのは

　　❶　リノール酸の多い油の使用です。この脂肪酸が血栓症体質を作り
　　　　さらに必須脂肪酸のEPA/DHAの作用を阻害するのです。

　　❷　トランス脂肪酸の増加は、同様にEPA/DHAなどの作用を阻害して、
　　　　さらにはインシュリン感受性の阻害もするのです。
　　
　　そして、

　　❸　揚げ物は主に小麦粉が使用されます。今まで何度も書いているように
　　　　品種改良・遺伝子組み換えの戦後のUSAの小麦は，毒成分である
　　　　グルテンを改良以前の小麦粉の３０倍以上含むのです。

　　　　さらにUSAから輸送してくるまでの期間、猛毒のカビが生えますし、
　　　　たとえそれが予防できたとしても、それは農薬にて予防します。

●　これでもかこれでもかと、体に良くないものをとれば、病気になっても
　　当然でしょう。もちろんそれ以外にも、細胞のテロメアを短くして
　　寿命を縮めるのはたくさんありますが・・・。

やめとけやめとけ、医師増加は病気の元 国家衰退の元

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「医師少数区域」は「下位33.3％」、111の2次医療圏
厚労省「認定医師」、「医師少数区域等」勤務6カ月以上が要件
レポート 2019年1月30日 (水)配信橋本佳子（m3.com編集長）

　厚生労働省は1月30日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第27回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、医師偏在対策の指標として用いる「医師少数区域」は、全国335の2次医療圏の「下位33.3％」を基準値として設定することを提案した。111の2次医療圏が該当、その地域の人口は約11.8％、医師数は約7.0％になる（資料は、厚労省のホームページ）。

　111の2次医療圏で、2036年までに合計で数千人～1万人弱の医師を増やす必要があり、うち地域枠の医師で確保できるのは、2000人規模だという。これらの数値は今後精査する。

　52の3次医療圏についても同様に、「下位33.3％」を「医師少数区域」として設定。一方で、「上位33.3％」を2次、3次医療圏のいずれも「医師多数区域」と設定する。

　都道府県はこの4月から、これらの指標を用いて医師確保計画を策定。「医師少数区域」については、2036年までに、初回を含めて計5回の計画策定を経て、段階的に目標医師数に達するよう医師確保に取り組むことが求められる（『必要医師数「2036年」時点で推計、「地域枠」は別枠の入試で』を参照）。

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●　今までの医師の栄養指導（コレステロール悪玉説）を真面目に
　　守った患者は早死にする（スェーデンの研究）、全国の病院が
　　ストしたら患者の死亡率が半減した（イスラエル）、

●　財政が破綻して病院がつぶれて診療所のみとなった夕張市では
　　医療費は半減したが、患者の健康度に全く変化はなかった。
　　医療費の増加と患者の増加とは比例していることは

●　統計を見ればわかります。要するにこれは自己組織化現象と
　　思えば理解できます。一度できた組織は、その本来の
　　目的に関わりなく自己増殖を続けて最後は崩壊する。

●　これはエリオット波動でも説明できます。上昇したものはいつかは
　　自己調整の過程に入るのです。近未来がその時期と思われます。
　　日本全国に医師が派遣された時が、医療の頂点という事です。

●　慢性疾患に関する今の医療は、百害あって一利なしなのは
　　今まで見てきたとおりです。それを全国に広める
　　のですから、日本人の寿命の伸び悩み又は

●　寿命の短縮が起こる可能性があります。そこまで行ってやっと
　　医療に対する疑問が国民の間に起こると予想できます。
　　行くところまでいかなければ人は分からないものです。

●　若いのに一人前と思っている医師が、半強制的にへき地に言って
　　ろくなことはないでしょう。住民の自助努力を損なうだけです。
　　やめとけやめとけ！！
　　

八方美人の股裂き日本 グローバリゼーションと日米同盟

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000001-jij-pol

日欧EPA発効＝ワイン、チーズ、食品値下げ－巨大自由貿易圏が誕生
2/1(金) 0:30配信


日欧ＥＰＡが２月１日に発効し、世界貿易の４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生。国内小売業界では欧州産ワインを値下げする動きが始まっている。＝３１日午前、東京都豊島区の西武池袋本店

　日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日に発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。

【図解】日欧EPA発効でこう変わる

　相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きなどを簡素化。知的財産権の保護を厳格化する共通ルールなども導入された。小売業界では早くも関税削減による仕入れコストの減少を見込み、欧州産ワインの値下げを始めており、消費者が価格低下の恩恵を感じる機会も増えそうだ。

　欧州産ワインの関税は発効と同時に撤廃された。小売り各社はフランス産やイタリア産などの値下げを相次ぎ実施。サントリーワインインターナショナルの担当者は「ワイン市場が盛り上がり、興味を持つ人が増えるのでは」と期待する。国産ワイン業界も欧州に輸出しやすくなるが、「生産量が少なく、すぐに輸出を増やすのは難しい」（メルシャン）ため、まずは国内消費者への一層の浸透を図った上、輸出体制を整える構えだ。

　欧州産の豚肉やパスタ、チョコレート菓子なども関税が削減される。モッツァレラなど人気があるチーズには低関税輸入枠が設定され、これらの欧州産品は国内でも手に入りやすくなりそうだ。一方、政府は国内農家が激しい競争にさらされるとし、経営支援策を講じていく方針だ。


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●　日本は資本主義が２１３８年迄存続しますから、自由貿易でないと
　　生きて行けません。一方現代資本主義のボス・USAと英国は
　　競争からの引退時期に差し掛かっています。

●　資源を輸入し、加工して生業をたてている日本は、いくらボスの好み
　　でも自由貿易をやめるわけにはいかないのです。米中経済戦争で
　　再生を試みるUSAの間での意見の違いが段々と目立ってきます。

●　それを生き延びるには、八方美人を演じながら世界と自由貿易を
　　行い、且つUSAとの貿易も拡大しなくてはいけません。
　　具体的には膨大な兵器の購入と農産物の購入です。

●　世界でも珍しく体格が貧弱な日本人には、もっとたくさんの動物性
　　たんぱく質が必要です。現在の農協がそれに充分答えることは出来て
　　いないし、今後も期待はできません。

●　このような歴史の流れを俯瞰すれば、EUやUSAは将来は日本への資源や
　　農産物の供給基地として位置づけられて、さらに日本の工業製品の
　　市場として位置づけられます。

●　言い換えれば、パックスジャポニカの時代の到来です。このように
　　経済的基盤がパックスジャポニカをもたらすのです。

●　世界は政治的にも経済的にもカオスの状態となりつつあります。
　　私の予測通りです。今後は資本主義同士の分裂が顕著となる
　　時代です。私の言う共食いの時代の到来です。

●　このような世界の混乱とUSA/大西洋資本主義の大崩壊を乗り切り漁夫の利を
　　得るには、八方美人だけではもちろん乗り切りません。それを支える
　　強大な軍事力が必要なのは当然のことです。

●　すべてはその方向に。私の予測通りに向かっています。