今回はいつもと異なる？ それは誤解だ、問題なのは次回の崩壊です。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月６日（水曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第５９８４号　　
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　「次の金融危機は『従来型』ではない」とケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）
　　　「サイバー攻撃か、金利政策が突然高くなることによって」
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　ケネス・ロゴフ教授といえば、元ＩＭＦのチーフ・エコノミスト、現在はハーバード大学教授として、夥しい論文を書き、ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマン（いずれもノーベル経済学賞）と果てしなき経済政策論争でも知られる経済論壇の重鎮。日本では一部の翻訳がある。
　ロゴフはエール大学を首席で卒業し、プリンストン大学からハーバード教授、一時期はＩＭＦからＦＲＢ理事を経て、ハーバード教授へ戻った。

　そのロゴフ教授が英紙『ガーディアン』（２０１９年２月５日）に寄稿し、次の金融危機を警告した。このコラムには「金融危機は間もなくやってくる」とセンセーショナルなタイトルが冠せられた。

　とくにソフレンデフォルト（国債の破綻）が起こると持論を展開しており、ＥＵのギリシア危機はなんとか回避できたが、つぎにイタリア、スペインが控えている。欧米の経済学者はアジアに目を向けることが少ないが、世界経済の過半をにぎるアジアにおいて、ソフレンデフォルトの危機は中国、パキスタン、スリランカに忍び寄っている。

　趣旨は「２００８年の金融危機（リーマンショック）からようやく回復をみた世界経済だが、政治家のいうように『当時より安全なシステムが機能している』という状況は、英国のＢＲＥＸＩＴ、米国はトランプ政治などの混乱が加わって、確実性は不透明となり、さらには２０１０年の｢ドッド・フランク法｣の成立によって金融システムが脅かされても金融機関の救済は禁止されているからだ」とする。
リーマンショックでは事実上の銀行救済措置がとられ、米国の銀行・証券界が再編された。その後、金融機関はみごとな回復を示した経過は周知の事実だろう。

　しかし、ロゴフ教授は言う。
「危機管理は自動運転のパイロットが操縦しているのではなく、移り気な人間がおこない、ＦＲＢや各国の中央銀行が優秀な金利、通貨政策を採用しているにせよ、人間が関与し、しかも金融当局の能力、守備範囲を越えて（経済システムや金融工学、コンピュータ理論などに疎い）政治家が危機管理の全体に携わっているからだ」。

　たしかに「各国の中央銀行、通貨当局、経済政策担当の官庁には『備えがある』。しかし、その備えとは従来起こった過去のパターンへの対応策に立脚しているだけだから、新しい金融危機にはおそらく対応できないのである」と示唆する


　▼サイバーが市場を攻撃して金融危機を惹起する、あるいは高金利に突如変わるとき

　となると新しい危機は奈辺から生じるのか？
　現在の世界的規模の債務残高は２００兆ドルと言われる。米国が金利をあげただけでも、ドルがウォール街に一斉に環流し、ベネズエラは事実上のデフォルト状況に陥った。ロシアは金準備を増やし、ドル資産を劇的に減らした。

　「これまでとはまったく違う」と教授は強調して次を続ける。
　「従来型ではなく、ハッカーによる市場攻撃という不確実性と、主要各国の金利政策が突如異変（世界が一斉に高金利）に陥ったときに、金融危機が起こる」とロゴフ教授は警告した。
　この警告、いかに聞くか？

　ＡＩによる高度産業社会は、ロボット、ＥＶ、５Ｇという未来社会をすでに予見させているが、今後、直面するのは失業である。急激な産業革命の結果、技術に追いつけない人々の失業を招来するが、ロゴフ教授に拠れば、長期的に見て失業は金融危機の結果であり、歴史的にみても、悪影響が長期に及ぶという。

　国家の債務がＧＤＰ比率で９０％を超えると低成長に陥るという法則についても、欧米の経済学界では反論のほうが多く、実際に９０％を超えていたカナダは経済成長を持続できたという実例をあげてロゴフ論文に反論した。米国は大戦前に９０％を遙かに超える債務があったにも関わらず、戦後世界最大の繁栄を謳歌できた。したがって「９０％理論は馬鹿げている」とスティグリッツ教授等は舌鋒鋭く反論したこともあった。


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●　ITが発展した今でも、なかった昔でも、バブルはバブルだし、崩壊は
　　崩壊です。例えば１９２９年に第二次大戦を起こしたダウの大崩壊は
　　ITのなかった時代ですが、世界に広がり世界を崩壊させました。

●　これはあくまでも、９０年サイクルだから大崩壊が起こったのです。
　　どの段階のサイクルかを知らずして、崩壊の規模は予測できません。
　　今年の崩壊は、世界規模の大崩壊は起こりません。

●　それは、今回の規模は３０年サイクルの性格を持っているために、
　　９０年サイクルであった世界恐慌時とは異なります。つまり、
　　より軽いということです。たとえITが進んでいても同じです。

●　問題は２０３０年前後から起こる、２７０年サイクルの超大崩壊です。
　　形式的には、前回の９０年サイクルの三倍の崩壊であるが、質的に
　　転換が起こります。つまり、資本主義体制の大崩壊です。

西欧から追放される中共 第三次内戦型世界大戦

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月６日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９８３号　　
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　ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」
　　デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に
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　米・英・豪・ＮＺ、そして日本と台湾はファーウェイの政府機関の調達を禁止し、さらに次世代通信５Ｇのインフラ建設も見直し、たとえ工事費が膨らもうとも、ファーウェイの通信インフラを排除する。
　日本のソフトバンクもファーウェイの地上局は今後、使用しないとした。こうしたファーウェイ警戒の動きは北欧諸国から旧東欧諸国へ迅速に及んだ。

　ポーランドはファーウェイの職員とポーランド人の二人をスパイ容疑で逮捕した。
　中国人の容疑者はグダニスク領事館からファーウェイに「出向」という形を取っていた。共犯のポーランド人も、情報機関に在籍したインテリジェンス系のベテランだった。ポーランドは旧東欧諸国への拠点化を急いだファーウェイの戦略ポイントとなっていた。

　流れは北欧にも及んだ。
　ノルウェイ政府の国家安全保養ならびに情報機関、警察のトップは「ファーウェイ利用には警戒を怠るな」と国民に呼びかけた。
　司法省は「サイバー・ドメインから機密が漏洩した可能性があり、ファーウェイ機器にはバックドアが仕掛けられている可能性があるため、厳密な調査活動を行う」とした。

　オスロにある中国大使館は「仮説に過ぎず、ファーウェイはスパイ行為などしていない」と強く抗議したが、ノルウェイ政府の情報、ならびに司法省がただちに反論し、「中国の法律は海外にいる中国人を含め、任務が強制されているではないか」とした。
　南のデンマークでも、ファーウェイのふたりの人物を国外退去処分とし、このファーウェイ排除の動きはドイツ、仏蘭西に拡がっている。
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