馬淵さん・分析は素晴らしいが、偏りすぎです。歴史は人類の法則が造るものです。

●　馬淵睦夫さんの言うことは、半分はその通りです。問題は平家物語の
　　無常観にもあるように長い年月の間には、支配階級さえも
　　変わるということです。

●　現代は資本主義国G7が最も強く世界を支配していますが、だからといって
　　資本主義・自由主義でないイスラムの世界をすべて管理できている
　　わけではありません。いうことを聞かなければ、侵略して制裁を
　　行いますが、ただそれだけです。

●　現代西欧は資本主義です。それに最も適応した集団が優勢の階級となります。
　　所謂国際金融機関がその背景にいます。したがってユダヤ人が優勢になって
　　当然です。彼らは資本主義という水を得た集団です。彼らは国を持たない分
　　グローバリゼーションが最も望ましいのです。USAでは、
　　FRBを握るものが資本主義の覇者です。

●　しかし、USA/大西洋資本主義の、その資本主義の終わりが近づいています。
　　したがって平家が権力を源氏に奪われたように、国際金融機関の支配の
　　終わりも間近です。それが資本主義の崩壊ということです。

●　崩壊は、2046～2059年に起こります。源氏の登場後は、戦国時代と
　　なっているように、USAではトランプ氏が戦国時代の
　　幕開けを告げるのです。実際は2046年から始まる。

●　しかし、だからと言ってグローバリゼーションの覇者の国際金融機関が
　　後に引っ込んだからと世界が良くなることはありません。むしろ
　　共産主義や北朝鮮鮮のような独裁政権に似た国が西欧に出てきます。

●　その嚆矢はUSAではトランプ氏であり、EUでは選挙で選ばれない
　　EU議会です。タイプは異なりますが独裁傾向という意味では同じです。

●　馬淵さんの言うことは現代の資本主義を正確に分析していますが、
　　問題は資本主義の崩壊後です。資本主義は人類の歴史が作った
　　のであり、ユダヤ人は、ただ最も適応しただけです。

●　成功者は次の時代は虐殺の対象になります。つまり、資本主義が
　　崩壊すれば、ユダヤ人の大虐殺が世界中で起こるのです。

●　しかしやがて来る資本主義の崩壊は、USA/大西洋資本主義諸国のみです。
　　日本やドイツ等は崩壊はまだ先です。したがってユダヤの国際金融機関
　　は今後は、日独に逃げてきます。日独の大繁栄の時代が始まるのです。

●　馬淵さんの大きな間違いは、経済や歴史を作る原動力です。すべて
　　国際金融機関が決めるというのが、その大きな間違いです。

●　より俯瞰的に見れないのです。権力者が全て決め、その結果として
　　経済の崩壊やすべてが起こるという説はもの事の
　　一面をみているだけです。。

●　もしそうなら、彼らは永遠に権力を握ることが出来るということですが、
　　それはあり得ません。歴史を俯瞰すれば、まさに平家物語”がすべてを
　　語っています。支配階級は270年の体制にもっとも適応して成功した
　　人たちです。270年が終われば、すべて変わるのです。

●　つまり、私の言う歴史経済波動学の知識がないのです。分析は正確だが
　　その解釈では間違っています。また日本はそのグローバリゼーション
　　の精神を受け継ぎ、TPPを行いEUとEPAを結び、

●　USAにとってかわろうとする姿が見えなくてはいけません.
　　次は日本がユダヤ人となる時代が来るのです。

●　その意味では、日本の右派の限界が見えます。巨大な歴史の流れが
　　見えていないのです。やがてわかります、やがて世界中から
　　ユダヤ人の追放か始まります。

●　そして彼らは日本に逃げてきて、日本の資本主義がその
　　グローバリゼーションとともに、パックスジャポニカを支えるのです。
　　新旧ユダヤ人の統合です。

●　逃げてきたユダヤ人の協力なくしては日本の時代は来ません。
　　来る第三次内戦型大戦後確実にパックスジャポニカが来るのです。
　　馬淵さんは歴史の一面しか見えていません。

●　歴史は左右の勢力が戦いながら作られるものです。旧ソ連やユダヤの
　　存在を過剰に評価して、見方が偏っているのです。顔を見れば、　
　　彼の偏った知識が見えてきます。

●　今後の日本を見ればわかります。馬淵さんの最も嫌うユダヤ人”に
　　日本は変わるのです。神々でもその流れは変えられません。
　　それを法則というのです。

ライム病は日本にもある AFの原因はBorrelia Burgdorferi

★　http://idsc.nih.go.jp/iasr/CD-ROM/records/09/10303.htm

＜国内情報＞
ライム病，日本でも血清学的に確認さる



　ライム病１）は，マダニ類２）が保菌しているボレリア（Borrelia burgdorferi）３）によるヒトの亜急性ないし慢性の全身感染症で，本邦にも存在することが血清学的に確認された。

　1986年長野県妙高高原でダニに咬まれた後，皮膚に紅斑を生じた患者の血清中に抗ライム・ボレリア抗体を証明したのが最初で，川端・馬場等によって報告された（馬場等，1987）。本症例でベクターとしてシュルツェ・マダニが示された。続いて1986年北海道での症例で（佐々等，1988），また，長野県東部地域での既往を含むマダニ刺咬症患者20余例の抗体調査４例で，抗体が認められた（堀内等，1988）。井口・川端等は1987年，北海道のハイリスクグループ数百名の血清中に約６％強に抗体を認めている。

　すでに本邦皮膚科誌に慢性遊走性紅斑症例として既発表のもので，今日言うライム病と合致するものが数例見られるが，上述の血清学的確認は，本邦にもライム病が浸淫していることを裏付けたものと言える。

　さて，ライム病で最も注目すべきは，第一期の皮膚症状の拡大，増悪を防ぐこともさることながら，第２期，第３期の症状発現を抑えることであって，そのための抗生物質療法もほぼ確立している。その際，血清診断は有力な判断材料となる。本症の血清診断法としては，ＩＦＡ，ＥＬＩＳＡや間接ＩＰ法などが行われているが，抗体上昇が緩徐かつ様々な条件に左右され易いことや近縁種との交差反応もあって，成績は必ずしも明快ではない。的確な血清診断法の開発と標準化が期待されるゆえんである。

　本邦ではまだ本症による典型的な関節炎や神経症状を伴う症例は確認されていない。この点の究明を含め，病原体の分離，ベクターの分布調査，血清疫学などが望まれると共に，予防しにくい疾患なので診断体制とくに血清診断体制の確立が早急に必要と考える。

　注１）ライム病：Borrelia burgdorferiを保菌しているマダニに咬まれると，過半数のヒトに数日ないし１ヵ月の間に皮膚に紅斑ができ，拡大したり，二次紅斑の出ることもある（慢性遊走性紅斑＝ＥＣＭ，第１期）。発病２～４ヵ月では，髄膜炎・神経炎，筋痛・関節痛や時に心節炎なども現われ（第２期），５ヵ月以降になると約60％に関節炎をきたし，また，脳神経炎や慢性皮膚炎などもみられる。時々変形関節炎や神経系に後遺症をもたらす（第３期）。経胎盤感染もある。治療は，テトラサイクリン，ぺニシリン（エリスロマイシン）が有効だが，第３期の症状では不応のことが多い。

　本疾患は，古く1900年代初頭から北ヨーロッパで皮膚の紅斑とそれに続く症候群として記載されてきたが，1975年米国コネチカット州ライム地方（Lyme）での関節炎の集団発生の調査から始まった研究で，1983年に至り病原体の発見となり，臨床・疫学が確立した。

　注２）マダニ：ダニ目マダニ亜目マダニ科の一群。そのIxodes属のIxodes dammini（北米），I. ricinus（ヨーロッパ）が主なベクター。日本では，北海道（平地にも），東北，関東，中部，中国各地方の高地・山岳地域に居るI. persulcatusシュルツェ・マダニが有力視されている。ボレリアは，この中腸に棲み，♀の成虫→卵→幼虫→若虫→成虫へと垂直伝播され，野生動物を吸血する際に，菌のやりとりがある。６～８月にヒトを刺す。寿命は２年。

　注３）ボレリア：スピロヘータ科ボレリア属の微好気性細菌群。約20ミクロンの長さの大きなスピロヘータ。再帰熱を起こす一群の細菌と本ライム病病原体Borrelia burgdorferiや家禽スピロヘータ症病原体B.anserinaなどの仲間。一部は人工培養できる。

注４） 総説文献：第１回，第２回ライム病国際シンポジウム記録が，Yale J. Biol. & Med.57巻４号（1984）とZbl. Bakt. Hyg. A.263巻１～２号，３号（1986～1987）に出ている。本邦では，川端真人，ライム病，感染症，17巻４号（1987）が参考となる。また，G. S. Habicht他のLyme Disease, Scientific American 257巻１号60～65（1987）が，ライム病について要説している。



予研体液性免疫部　森　守

パラダイムの転換 USA/大西洋資本主義国は農産物の輸出国に転落

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00010002-agrinews-ind

牛肉輸入6割増　1月、TPP4カ国から
2/8(金) 7:06配信

　TPP加盟4カ国からの過去5年の1月の牛肉輸入量の推移
　環太平洋連携協定（TPP）参加国からの1月の牛肉輸入量が3万トンを上回ったことが、7日発表の財務省のまとめで分かった。関税が大きく下がったカナダ産やニュージーランド産を中心に急増し、参加国からの前年同月分を6割（1万1733トン）上回った。TPP発効により輸入拡大に拍車が掛かっている。国内市場への影響は必至だ。

　同省によると、1月のTPP参加国からの牛肉輸入量は3万2885トン。上旬が1万7トン、中旬が1万4200トン、下旬が8678トンだった。既にTPPが発効された日本を除く6カ国の中で、輸入実績のあるメキシコ、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの4カ国からと考えられる。

　TPP発効前の18年12月（2万1152トン）と比べると、55％増えた。4カ国からの1月の輸入量は毎年、2万トン前後で推移していたため、東京都内の商社は「近年にはない水準」と指摘する。


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●　同時に値段も安くなってほしいものです。必須アミノ酸は欠乏すると
　　病気になります。または死亡します。だから必須というのです。
　　これは動物性のたんぱく質に効率的に含まれています。

●　農業もできない荒地でも、牛は雑草を食べてひとりでに巨大なアミノ酸の
　　塊となって、人類に貢献します。効率が良くて、美味しくて健康にも
　　よいのです。必須食品ですから、関税は０％が望ましいでしょう。

●　世界でも先進国としては貧弱な体格の日本人には、最も必要な食品です。
　　日本人の体格が良くなり、もちろん同時に脳の機能もよくなります。
　　将来のパックスジャポニカの時代を支える肉体的・物理的魅力です。

●　このようにして、肉体的にもパックスジャポニカを支える基盤が
　　できるのです。背が高く素敵な若い日本人は、世界のあこがれ
　　となり、パックスジャポニカを支えるのです。

●　同様にあと１００年後は、西欧人は今の日本人の体形が普通と
　　なるでしょう。すべては逆転するのです。色白の
　　みすぼらしい白人の大量生産です。

●　白人内での体格に起こる貧富の差は、ますますひどくなるのです。

貴方にも巨大なパラダイム転換が見えますか？ 西欧文明の崩壊

★　https://www.m3.com/clinical/news/658311?portalId=mailmag&mmp=WE190208&mc.l=391856476&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081


日本の子宮頸がん罹患率、2000年を境に増加し続けていることが判明
阪大、日本における子宮頸癌の動向を解析
QLifePro 医療ニュース2019年2月8日 (金)配信 産婦人科疾患癌
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　大阪大学は2月4日、大阪府がん登録のデータを用いて日本における子宮頸がんの動向を解析し、その結果を発表した。この研究は、同大大学院医学系研究科の八木麻未特任研究員（常勤）、上田豊講師(産科学婦人科学）らの研究グループによるもの。研究成果は「Cancer Research」オンライン版に公開されている。

　日本では、子宮頸がん検診の受診率が非常に低く、またHPVワクチンの積極的勧奨は一時中止され、5年間以上が経過している。子宮頸がんの将来の罹患率や死亡者数を減少させるためにも、日本における子宮頸がんの疫学的傾向を理解することが重要と考えられる。

　近年、子宮頸がんが増加していることは知られているが、子宮頸がんの種類別、年齢層別、進行ステージ別、治療方法別の罹患率や生存率の推移といった詳細な解析はこれまで行われていない。また、子宮頸がんの治療に同時放射線化学療法（CCRT）が導入されたが、治療成績の長期的な傾向や詳細な解析が、十分には行われていなかった。

　研究グループは、1976～2012年の間に登録された大阪府がん登録のデータを利用して、子宮頸がんの種類別、年齢層別、進行ステージ別、治療方法別の罹患率を解析。その結果から、10万人あたりの年齢調整罹患率は1976年から有意に減少していたが、2000年以降は増加に転じていることが観察された。次に、扁平上皮がんと腺がんの年齢層別の年齢調整罹患率を調べたところ、近年、扁平上皮がん、腺がんとも増加に転じているが、検診での発見が難しく治療抵抗性のある腺がんは、30歳代以下の若年層で一貫して増加していることが判明した。

　また、サバイバー生存率を調べたところ、診断から1年生きることができた場合の5年生存率、診断から2年生きることができた場合の5年生存率と生存年数が上がるにつれ、サバイバー生存率は有意に上昇していた。さらに、がんのステージ別に調べてみると、子宮頸部に臓器に限定される「限局性」および、隣接する臓器にがんが広がっている「隣接臓器浸潤」のケースでは、10年相対生存率が2003年以降に著しく改善。この結果は、1999年以降のCCRTの導入や2000年以降の治療ガイドラインの普及が有効であったと推察されるという。一方、がんの遠隔転移を伴うような進行した子宮頸がんのケースでは、有意な予後の改善は認められなかった。この限局性のケースにおいて、主治療として手術が行われた群では、年齢による相対生存率の違いは見られなかったが、放射線を含む治療が行われた群では、若年層では相対生存率が低い傾向にあった。この結果から、若年層は放射線治療が効きにくいことが示唆されたとしている。

　今回の研究により、子宮頸がんが近年増加していることが明らかとなった。今後、子宮頸がん検診およびHPVワクチンの普及が期待される。また、子宮頸がんの治療において、若年層では治療抵抗性の腺がんが特に増加しており、加えてがんの遠隔転移といった進行症例において予後の改善が認められなかったことから、治療のさらなる改善が必要であると思われる。さらに、若年層では子宮頸がんの治療法として手術より放射線治療が効きにくいとことが判明し、これらの結果は今後治療選択を行う上での有益な情報になると考えられる。


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●　今の医学会や厚労省のレベルでは、子宮頸がんの撲滅は難しいことは
　　毎度書いてきました。日本では、すでに5歳児レベルで１/３の
　　子供の口腔内にHPV-16がみられています（Wikipedia）。

●　つまりすでに多くの子供に感染しているのですから、ワクチンの効果が
　　あればあるほど、その副作用は確実に出るということです。外国での
　　副作用の頻度は少ないが、全くないわけではないありません。

●　その違いを分析して、科学的に論理的に考察することなしには、解決は
　　難しいでしょう。全くもったいないことです。つまり、もし的確に
　　ワクチン接種をすることができれば，がんの問題は解決するからです。

●　言い換えれば、毒ガスから作った抗がん剤を服用しなくてもよいし、
　　この抗がん剤で世界をリードしている、USA/大西洋資本主義の
　　医療制度も崩壊することを意味するからです。

●　すべての癌にHPV-16と18の感染がみられる現在、このワクチンは現在の
　　がん治療をシャーマン時代のレベルへと貶めることが出来るからです。
　　人類は癌から解放されるのです。

●　同時にmarihuanaも癌治療の最高の治療として登場しますから、内外から
　　現代西欧医療はその欺瞞性を暴露されて、危機に瀕するのです。
　　すべては私の予測を支持する方向に流れるのです。

●　早い話が、現代西洋文明、西洋医学、石油文明はその崩壊の曲がり角に
　　来ているということになります。産業分野では、大麻の繊維が
　　それにとってかわることになります。

●　ただし当分は石油から作られた繊維は安いですから、貧困層向けの
　　製品として生き残れますので、合成繊維は当分は安泰でしょう。

●　HPVを体内から排泄するのは、その他のサプリでも対処できます。
　　パクチーや、Vitamine D3、Taurine,EPA/DHAなどを
　　使っての排泄です。ありふれたサプリでできます。

●　上記サプリを、最低限数か月試してから、ワクチンを打つという
　　方法はどうでしょうか？　または上記のサプリ治療で
　　あなたの癌は、すべて消えるかもしれません！！

仏・伊 離婚の始まり 天地がひっくり返るとき

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000196-kyodonews-int

仏が抗議で駐伊大使召還　関係険悪化、異例の対応
2/7(木) 22:56配信

　【パリ共同】フランス外務省は7日、イタリアの政権による自国への度重なる非難や挑発的言動に抗議し、駐イタリア大使の召還を決めたと発表した。欧州連合（EU）加盟国間で極めて異例の対応。

　フランスのマクロン政権とイタリアのポピュリズム（大衆迎合）政権は関係が険悪化しており、外務省報道官は声明で「過去数カ月、根拠のない攻撃や極端な発言がフランスに向けられてきた。これは戦後例がない」と指摘。イタリアに対し、友好関係と相互の尊重の回復に向けた取り組みを呼び掛けた。


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●　選挙で選んだ候補をポピュリストと蔑む。いつから民主主義を否定
　　しているのだろう。誰かの意思に沿うなら民主主義的に選ばれたと
　　誤解し、意に沿わないならポピュリストという。

●　これを二重基準といいます。国民が選ばず、勝手にEU議会のような所が
　　決めるとき、これを独裁というのです。現世界支配階級の混乱ぶりが
　　みえます。パラダイム転換の近いことを意味します。

●　２０５９年、仏の資本主義体制は崩壊して戦乱と独裁の時代へと移行します。
　　その時までには、EUは分裂して崩壊して、USA/大西洋資本主義諸国は
　　内戦と混乱の時代へと入るのです。

●　その時に、独・イタリア・スウェーデンが防波堤となり、混乱が東欧に
　　広がるのを防ぐでしょう。言い換えれば、その時は東欧が政治的に
　　落ち着き、逆に西側が大混乱となり崩壊の時を迎えるのです。

市場は先取りする すでに株価に織り込み済み 株式市場の暴落

　アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）も警告「借金の罠」に気をつけよう
　　ジブチ、ナイジェリア、スーダンなど金融破綻が近い
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　ＩＭＦ世銀は中国から膨大な借金を抱え込んだパキスタン、モルディブ、スリランカなど十五ケ国を「債務超過」として名前を挙げるレポートを出したが、アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）も、これに倣った。
　とくにＡＦＤＢは域内の破産可能性国家としてジブチをあげ「中国の借金による悪性の財政難に瀕している」とした。

　２０１７年のアフリカの債権市場はユーロ債権で溢れていた。およそ７００億ユーロから１０００億ユーロの範囲で、アフリカ諸国の債権が取引され、つぎに中国のマネーが流入した。
単年度で負債がＧＤＰの５％以内なら、一応の基準と観るのがＡＦＤＢで、ＥＵのそれは３％である。

　全般的に東アフリカはＧＤＰ成長率が平均６％、エチオピア、ルワンダ、タンザニアなどが成長を固めていたが南スーダンの内戦勃発で、いずれも低成長に陥った。
　西アフリカも原油価格下落でナイジェリアが挫折、部族闘争が再燃し、付近のセネガル、コートジボワールなどが不況の再来となった。

　南部アフリカでも南アが経済的停滞にあって周辺国の成長は望み薄であり、アンゴラは付加価値税を導入し、歳入不足を補う。ほかの国々は歳入が予算の７５％を満たせず、不足分を中国からのオファーに飛び乗る形で経済発展にしがみつこうとする。

南アとナイジェリアはまもなく大統領選挙を迎え、消費物価の値上りを抑え込む政権は焦りを見せている。
　中国は、アフリカに向こう三年間で６００億ドルを投じると豪語しているが、種々の事情からその実現は困難ではないか。　
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