「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月７日（木曜日）
通巻第６４９０号
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中国の金融専門筋。「在米資産、とくに米国債凍結」も選択肢だが。。。
金利は上昇し、市場はかえって混乱し、米国への核弾頭になる
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ホワイトハウス高官のあいだで、中国への賠償訴訟の担保として、中国が保有する米国債凍結という選択肢が真剣に討議されているという。中国が保有する米国債は１兆１０００億ドルで、日本についで世界第二位。
中国はすでに警戒態勢にはいっており、向こう数ヶ月は、保有額を減らしてゆくだろうと『サウスチャイナ・モーニングポスト』（５月６日）が伝えた。
中国の金融筋は「もし凍結手段を講じたら、市場で金利が急騰し、大混乱となって世界の投資家から不信を買い、むしろ米国の対中『金融核弾頭』のつもりが、米国経済を棄損する武器となる」と予測する。
金融戦争を狭義に捉えると、そうした観測も成り立つだろう。
米国は高関税による米中貿易戦争を仕掛けたが、一月にとりあえずの妥協が成立した。中国が２０００億ドル分の買い物（穀物、原油、航空機など）をして、貿易収支のバランスを取ることだった。
ところが、コロナ発生以後、この約束は事実上「反古」となっている。したがってホワイトハウスで議論されている選択肢の有力シナリオは、高関税をさらに加算する手段だともいう。
さて米中対決の基軸が貿易からハイテクに移行し、つぎに金融戦争になることは明らかである。
とくに香港民主人権法の成立直後から、中国はトランプ政権が行使しそうな在米資産凍結をもっとも怖れ、共産党高官らはすでに秘書や縁戚を米国に派遣して「隠し口座」の移管を行っている。
米ドルは金兌換システムから離脱したとはいえ、世界最強の通貨であり、基軸通貨である。人民元が世界の基軸通貨になるというシナリオは想定しにくい。
中国は保有する米国債をいきなり売却して市場を混乱させるという手段を選択できないのだ。簡単な理由で、ドルペッグに依拠する人民元は、この米国債が裏打ちをしているからである。
この「通貨の信用」という背景を自ら失えば、国際取引で人民元決済も出来なくなる。それがドル基軸体制の特異性であり、売ろうにも売れず、かといって差し押さえを待つより、これを担保にさっさとドルを借りておこうという考え方に染まることになる。
だから外貨準備３兆ドルの信用枠を崩せない。外貨準備は張り子の虎、内実はそれを凌駕するほどのドルを世界の銀行から借りている。
トランプは在米資産凍結という選択肢をほのめかしながら、米中交渉の武器として駆使しているのが実相に近い。
中国の言う『核弾頭』の選択肢は当面起こりそうにない。トランプはコロナ退治に追われているものの、次々と打ち出している政策は、１１月の大統領選挙再選を射程にいれた戦術的な手段であり、対中政策の大胆な変更は、再選後のことになるだろう。
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● 第二弾の暴落で、今回の暴落は終わります。そして来年からUSAの
高金利を求めて、世界中・特に日本からお金が流れます。
一時的円高の後に巨大な円安の流れが来ます。
● 来年から金利は徐々に上がります。USAが崩壊する2046年前後は
ピークとなります。普通に15％の金利・一時的に国によっては
30％を超えることもあるでしょう。
● 勿論日本はお金持ちですから、精々１０％前後が考えられます。
2030年から始まった株価の大暴落と世界的大恐慌で金利は
大暴騰し内戦型世界大戦が始まるのです。
● 国家の生き残りの時代・USA/大西洋資本主義諸国の崩壊と内戦と
革命の時代がやってくるのです。日独伊スェーデン以外の
西欧では阿鼻叫喚が聞こえます。
