これが次の世界の主流。着々と進む・過去歴史の否定。ちゃぶ台返しと新しい歴史の形成” 歴史の断絶は資本主義の否定へ。戦士戦国時代。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/56932.html

 

【動画】なぜ社会主義者は記憶を抹消したいのか
2020年05月22日 12時53分 

アメリカを含む多くの国々で、若者に示される「新しい歴史」に異変が起きている。
それは伝統文化を否定する「歴史」であり、国の成り立ちを批判し、建国の父たちを侮辱する。若者たちは自分のルーツを憎み、社会主義のレンズを通して歴史を解釈するよう教育される。
社会主義者たちはなぜ歴史を批判し、歪曲したがるのか。超監視社会を築こうとする独裁者たちは、なぜ人々の記憶を抹消したがるのか。
エポック・タイムズ調査員のジョシュア・フィリップが解説する。

https://youtu.be/laGv4uX6vsA

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◎　上記現象は、私の言う、USA/大西洋資本主義諸国で起こる変化・革命です。

　　言い換えれば、日独インドはこれら世界の潮流に囲まれるのが未来です。

　　今後100年余、四面楚歌となる事は、既に何年も前に書いてきました。

 

◎　戦前の軍国主義日本が四面楚歌で負けたように、今回は平和国家日本が

　　軍国主義のUSA/大西洋資本主義諸国に囲まれることになります。

　　再び四面楚歌ですが、立場は全く逆となるのです。

 

◎　社会主義国家＝独裁共産主義国家、又は白色独裁国家群に囲まれた日本の

　　かじ取りは、非常に難しい局面に立たされます。今ある危機は中共です

　　が、その後は今のUSA/大西洋資本主義諸国にも対処は必要です。

 

◎　生き残るには、ただ一つ、第二次大戦で世界を相手にしたように、今回も

　　世界を相手にする軍事力が必要という事です。GDPも小さかった過去の

　　日本も出来たのです。世界第2の日本なら簡単にできます。

 

◎　USA/大西洋資本主義諸国は崩壊と内戦と革命で、少なくとも数十年はカオス

　　となります。その合間を狙って、日本は世界一の超大国になれます。

　　勿論第二の富国強兵です。

 

将を射んとする者はまず馬を射よ。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/56914.html

中国企業、会計監査受けないなら米上場廃止　米上院が法案可決
2020年05月22日 23時59分 

米ニューヨーク証券取引所（戴兵/大紀元）

米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は主に、米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。

ロイター通信によると、中国企業を含むすべての外国企業が同法案の適用対象となる。同法案により、外国企業は3年連続して、米国の公開企業会計監視委員会（PCAOB）の監査基準に満たなかった場合、または違反した場合、米国で上場廃止となる。
また同法案は、米国に上場する外国企業に対して政府の支配下にないことを証明しなければならないと規定している。

共和党のジョン・ケネディ（John Kennedy）上院議員と民主党のクリス・ヴァン・ホレン（Chris Van Hollen）上院議員が共同で法案を提出し、上院で全会一致で可決された。今後、下院での審議を経て、トランプ大統領が署名すれば、正式に発効される。

ケネディ議員とホレン議員は20日、それぞれ声明を発表し、中国企業が長年、米国の会計監査制度を無視し、偽情報で投資家の損失をもたらしたと非難した。
また、ロイター通信によれば、新興企業向けの株式市場を運営するナスダックが5月18日、米国証券取引委員会（SEC）に対して、外国企業の新規株式公開（IPO）基準を厳格化する規則改正案を提出した。

新基準は、外国企業のIPO時の資金調達規模について、最低2500万ドル（約27億円）か、または上場後の時価総額の少なくとも25％に義務付けている。事実上、中国企業のIPOを規制する内容になったという。

 

着々と進む・アルマゲドン。不景気に軍拡”は歴史の法則。法則知らぬは・平和ボケ国家。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月２３日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６５１０号　
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　全人代開幕。ＧＤＰ目標提示せず、しかし軍拡は６・６％増
　　水面下で習近平の電撃来日を準備か
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　全人代初日。異常だったのはＧＤＰ成長率の目標値が提示されなかったこと。どう足掻いてもマイナスに陥落は明らかであり、現時点でＧＤＰマイナス２０％以上だろうから、中国共産党は数字を掲げないという方法にでた。

　しかし他方、軍拡だけは内外に明示しプラス６・６％を公表する無神経。そして香港の自由を圧殺する「香港安全法」を準備し、特殊公安部隊を香港に設置することなどを示唆した。
　香港株式は、このニュースが暴落をもたらした。民主派は総立ちとなって怒りの行動、こうなるとデモと集会が禁じられている６・４天安門３２周年集会は大荒れになりそうである。

　コロナ騒ぎが終わったら習来日がふたたび日程にのぼるだろう。あるいは日本国内の反対世論が盛り上げる前に、電撃来日の可能性もあると永田町筋に観測がある。
　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　

 

中共は仏の目標であり・先輩である。2059年第二仏革命が起き・共産国家となる。

[衝撃]フランスの中国基金会とP4研究所 

From:
ライズアップジャパン事務局

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『中国とフランスの怪奇な蜜月関係』
武漢ウイルス研究所設立に隠された100人計画と人口削減
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『米、コロナで中国の責任追及へ！　
地図上から消えた？武漢市の「重要施設」とは…　
「疑惑の研究所」に隠された不都合な真実』

ドナルド・トランプ米政権が、
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、
習近平国家主席率いる中国の関係追及に乗り出した。

複数の米国メディアが、
湖北省武漢市にある「研究所」について一斉に報じた。

世界全体で死者31万人超、
感染者479万人以上（米ジョンズ・ホプキンズ大学5月19日集計）
という甚大な被害をもたらした責任はどこにあるのか？　

・・・・・
・・・・・
・・・・・

「彼らの『新しいラボ（ウイルス研究所）』は、
高度封じ込めの実験室を安全に操作するために
必要な訓練を受けた技術者と研究者が、深刻なほど不足している」

「ラボには大規模な管理上の弱点があり、
深刻な健康上のリスクをもたらす危険性がある…」

これはワシントン・ポスト紙が4月14日に報じた、
駐中米国大使館員２人（環境、科学、健康部門）による公電の一部である。

武漢市には２カ所の「中国科学院武漢病毒（ウイルス）研究所」がある。

１つは、中国当局が当初、
「新型コロナウイルスの発生源」としていた海鮮卸売市場（＝すでに解体）から、
長江を隔てて約１２キロ離れた地点、武漢市武昌区にある研究所。

もう１つが、前出の米国大使館員が指摘した「新しいラボ」である。

海鮮卸売市場から南へ、直線距離で３０キロ以上も離れている。
中国の官製メディアは数年前までは、
「武漢国立バイオセーフティー研究所（武漢国家生物安全実験室）」と記していた。

地名は「武漢市江夏区中国科学院武漢病毒研究所鄭店園区（ヂェンディエン・サイエンスパーク）」。

近年は、「中国科学院武漢病毒研究所」と称し、
研究所の本部も「武昌区」から「江夏区」に移っていた。

ワシントン・ポスト紙をはじめ、
ＦＯＸニュース、ＣＮＮテレビ、ＡＰ通信などの米国メディアは4月14〜15日、

新型コロナウイルスについて
「武漢の研究所(新しいラボ)から流出した可能性が高い」
「中国政府は偽情報工作まで展開した」という疑惑を一斉に報じた。

トランプ大統領は１５日の記者会見で、
「徹底的に調査している」と述べたが、
中国当局は疑惑を完全否定している。

中国外務省の趙立堅副報道局長は１６日の記者会見で、
「世界保健機関（ＷＨＯ）は、
ウイルスが実験室で作り出された証拠はないとしており、

専門家も実験室から漏れたとの説には
科学的根拠がないとの認識を示している」と反論している。

ただ、１つ不可解なのは、
グーグル検索で今年１月の時点で存在したはずの「新しいラボ」が、
いつのまにか「地図上」から消えている。

「新しいラボ」があったはずの
武漢市江夏区の「鄭店園区」という地名も出てこない。

これは一体どういうことなのか？

そこには、
どうしても新しいラボの存在を知られたくない、
フランス政府と中国共産党の怪奇な蜜月関係が
隠されていたのだった….

その続きは、こちらで解説しています。
↓
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-ライズアップジャパン事務局

PS

ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した翌０４年、
中国の胡錦濤国家主席（当時）がフランスを訪問し、

ジャック・シラク大統領（同）と
「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結した。

これ以降、「中仏Ｐ４実験室」と生物安全実験室が設置され、スタッフの研修が始まった。

習主席が１４年３月、「『新しいラボ』の建設は、中国の公衆衛生にとって大変に重要であり、
中国とフランス両国の協力の素晴らしい象徴」などと指摘した。

ただ、その素晴らしいと謳った協力関係も
2020年には、全世界を脅威に陥れる結果となって
しまうのであった….

その続きは、こちらで解説しています。
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