予測通り・排外主義は進行する。次の300年間は人種戦争と文明の衝突の時代。

★　https://news.yahoo.co.jp/articles/509bd61e35949d5f3310e7b18425e6d1f545e463

 

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「白人だけが米国に住める」　アジア系の家の玄関に張り紙をした５０代

<time>5/28(木) 9:24</time>配信

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米国カリフォルニア州サン・レアンドロ警察。［写真　サン・レアンドロ公式フェイスブック　キャプチャー］

アジア系米国人が住んでいる家を尋ね歩き「自分の国に帰れ」という内容の紙を玄関先に貼り回っていた米国５０代が逮捕された。 カリフォルニア州サン・レアンドロ警察は地域住民ナンシー・アレシガ（Ｎａｎｃｙ　Ａｒｅｃｈｉｇａ）容疑者（５２）を少数人種に対する憎悪犯罪容疑で今月２２日（現地時間）、逮捕したと明らかにした。

警察はこの日午後７時ごろ、ヘーロン・ベイ近隣地域で「玄関のところに不審な張り紙がある」という通報が数件入ってきたと説明した。 通報を受けて現場に出動した警察は５軒の家の玄関先に該当の張り紙があるのを確認した。「あなたが別の国で生まれたのなら、自分の国に今すぐ帰れ」とし「ここでは米国に奉仕する勇敢な白人だけが暮らすことができる」と書かれた紙だった。

犯人の割り出しはそれほど難しくなかった。犯行現場をインターホン画面で見守っていたある住民がアレシガ容疑者の人物像を詳細に描写したおかげだった。アレシガ容疑者は手書きで書かれた紙の束をカバンに入れて持ち歩いていたところを犯行現場近くで発見された。警察はアレシガ容疑者が不適切な張り紙で地域住民に恐怖と脅威を加えたとして現行犯逮捕した。 警察は「２１日にも同じような通報があった。玄関に『アジア人の出入り禁止。いますぐここから出ていけ』と書かれた張り紙があるということだった」とし「これもアレシガ容疑者の犯行ではないかとみている」と明らかにした。

警察はまた「サン・レアンドロはさまざまな人々の共同体だ。われわれは皆、脅威から守られ仲良く暮らすことができるよう願う」とし「人々は自身を表現する権利がある。しかし、われわれ共同体の安全と福祉を侵害するようなやり方は容認できない」と明らかにした。 カリフォルニアは障害・ジェンダー・国籍・人種などを理由に他人を傷つけることや脅迫・ハラスメント行為を処罰する「憎悪犯罪処罰法」がある州だ。

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●　USAの世界戦国時代は、白色独裁主義と左派社会主義者の戦いになります。

　　白人を中心にした人種差別独裁主義に対抗する独裁思想は、今のところ

　　人民共和国≒社会主義≒共産主義しかありません。

 

●　いずれにしろ、今後は有色人種が攻撃のターゲットとなります。清朝末期にすべての

　　外国人が排斥の対象になったようにです。蒋介石も共産党もすべて排外主義を

　　基盤にしていました。現在のUSAは清朝末期とfractalです。

 

●　もし今後も、多くの有色人種がUSAに残りたければ、必然的に社会主義≒共産主義を

　　選ぶこととなります。これが2046年からのUSAのカオスを規定する主要因

　　となります。実際は、現実は中庸を取ることが想像できます。

 

●　言い換えれば、白人が中心となった、人民独裁主義≒独裁社会主義≒共産主義国家と

　　なることが考えられます。今の中国が漢民族を中心にした独裁共産主義を掲げて

　　いるのと同様にです。人民共和国と名乗りながらの独裁国家です。

 

●　fractalの自然法則から見れば、上記の体制が予想できます。いずれにしろ中共の影響が

　　高いUSA独裁国家よりも、日本の影響が大きい独裁国家が望ましいでしょうから、

　　日本共産党諸君！　是非USAでの革命運動に参加しましょう。

 

●　日本では逆立ちしても、共産主義革命はあり得ません。将来の日本国を側面から援助するため

　　にも、是非USAで政権の中枢に入りましょう。これは何年も前から、日本共産党諸君に勧めて

　　いるところです。もし貴方が日本を本当に愛し、且、革命を愛しているなら出来るはずです。

　　

隠れ売国奴。いい加減な経済分析で・利敵行為が露骨。第三次内戦型世界大戦。

★　https://this.kiji.is/591948301757957217

 

韓国との関係軽視「非現実的なこと言ってる余裕ない」　半島統一なら「日本と逆転も」京大教授
2020/1/20 20:07 (JST)1/24 13:50 (JST)updated
©株式会社京都新聞社

日韓関係のあり方について講演する小倉教授（福知山市厚中町・M.）
　北京都政経文化懇話会の1月例会が17日、福知山市篠尾新町のM.（サンプラザ万助）で行われ、京都大大学院人間・環境学研究科の小倉紀蔵教授が「激化する日韓対立と日本の役割」と題して講演した。日本の文明観や両国のこれまでの歩みを踏まえ、関係改善に向けて進むべき道筋や思想を示した。

　小倉教授は、朝鮮半島が統一した場合、30年後は人口や経済力も日本と逆転している可能性があると指摘。韓国との関係を軽視する嫌韓派の主張に「非現実的なことを言っている余裕はない」と強調した。
　その上で、大陸国家でも海洋国家でもない、多様な文化を組み合わせて良いものを作り出すという「群島」と呼ばれる日本の文明観を提示。「日本は新たな価値観を持つリーダーとして世界に発信していくべき」と述べた。

　韓国は日本と似た文化を持ち、観光や土産などは日本から取り入れたもので、日本的な価値観が発展に寄与してきたと述べた。しかし、文在寅大統領はそうした自国の経済成長の過程を評価せず、日本に支配された側面を強調している現状を憂慮。両国の関係改善に向けて、これまで築かれてきた関係を虚心坦懐（たんかい）に見つめ直すことが大切だと指摘した。

　1965年の日韓基本条約以降、日本は韓国に技術や人材を供給するなど日韓が経済の現場でも親密だったことに触れ、そうした「日韓モデル」が今後、世界で顕在化してくるであろう国家間の対立や紛争の解決にも役立つとの見方を示した。

第三次世界大戦の覚悟を決めた・中共。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59696910Y0A520C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200529_A

 

米中衝突再び　危うい高圧外交の応酬 
米中衝突 亀裂再び（上） 
トランプ政権 米中衝突 中国全人代 習政権 中国・台湾 北米 
2020/5/28 23:00 (2020/5/29 5:37更新)
日本経済新聞　電子版

貿易交渉の「第1段階の合意」でいったん収まったはずの米中対立が新型コロナウイルスのまん延を機に再び激しさを増してきた。国際社会にも亀裂が広がり始めた。
26日午後、全国人民代表大会（全人代）中に開かれた軍代表会議。習近平（シー・ジンピン）国家主席は場を引き締めた。「『底線思考』を堅持し、国家の主権と安全、発展の利益を守らなければならない」。「底線思考」とは最悪の事態に備えよとの意味だ。それだけ危…

予測通り・左右から潰される・香港。中共の稼ぎ場潰しのトランプ氏。民主主義を完全に根絶やししたい・中共。これで完全に終わった香港。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月２９日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５１５号　
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　全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択
米国「約束された自治が維持されていない。特別措置を剥奪する」
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　５月２８日、全人代最終日。世界中が注目したのは「香港国家安全条例」である。
　事実上の治安維持法。日本のメディアは「香港安全法」「安全法制」とまちまちの訳語を当てている。

　ともかく香港国家安全条例は、あっさりと採択された。賛成2878、反対1。棄権は6、無効票が1。
　香港基本法23条は、分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」としているため、追加条例というかたちとなる。

　これによって香港の高度の自治と自由は大幅に制限される。香港の知識人や若者は反対を表明してデモ、集会を連続開催してきたが、さしあたって６月４日、天安門事件３３周年の追悼イベントは荒れるだろう。

　直前の５月２７日、ポンペオ米国務長官、「香港では中国政府が約束した自治が維持されていない」として、従来供与してきた特別措置を剥奪する」とした。国際金融センターとしての香港に対して、米国は特権的な地位を与えてきた。

　昨年十一月にトランプ大統領が署名し成立した「香港人権民主法」では、「香港の高度な自治が維持されない場合、中国は義務を履行していないとして、特権を剥奪できる」と定義している。
ポンペオ長官は米議会に、「道義が理解できる人なら、現状を認識して香港が中国からの高度な自治を維持しているとは断言できない」と指摘した。

　同日、米国におけるコロナ死者が十万人を越えた。チャイナ・バッシングの声が一際高くなる。
　
　中国はただちに反応し、趙立堅・外交部報道官は「われわれはいかなる外国の干渉も受け入れない。外部勢力が香港に干渉する間違った行動を取れば、対抗措置を取って反撃する。これは中国の内政問題だ」と強調した。

　▲ＩＭＦは中国の２０２０年のＧＤＰ成長を１・５％と予測しているが。。。

　さて全人代の目玉、じつはほかに二つの大きな論点がある。
　第一はＧＤＰ成長率の目標値が明示されなかったこと。第一四半期はマイナス６・８％と報告され、ＩＭＦは通年で中国の経済成長は１・５％になるだろうとした。

　雇用がとくに懸念され、李克強首相は最終日の記者会見で「９億の労働者人口、雇用を守り、雇用機会を想像する」とした。

　第二が関連して景気刺激策を遂行するための財政措置である。
　リーマンショック以来の４兆元を予備費以外に追加するとし、くわえて地方政府の特別債の発行枠を１兆元とした。金利低下、融資拡大など主に企業支援の政策であり、新しい債務合計は邦貨換算で８２兆５０００億円となる。
これは中国ＧＤＰの４・１％に相当する。

　他方、自由が締め付けられ、國際金融センターのポジションを失うことになる香港で何が起きているか？

香港国家安全条例が話題となった前後から、富裕層の香港からの資産逃亡がまたも本格化した。これまでは香港の口座を利用しての送金、取引、企業買収なども目的だったが、およそ５０００億ドルと見積もられる富裕層の香港預金が、米国を避けて、シンガポ−ル、ロンドン、スイスへ向かっている(サウスチャイナモーニングポスト、５月２９日)

　これは自らが國際金融センターの地位を破壊する行為とも取れる。
富裕層は全人代で打ち出された香港の治安維持強化という方向に、賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、大切な資産は、もっと安全な場所へ移管しておこうという強迫観念のもと、走り出したのだ。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆