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サムスン3代目、異例の謝罪でも続く苦悩
       子供に世襲しないと宣言、「裁判対策」との批判も
2020.5.14（木）
玉置 直司

謝罪会見を開いたサムスン電子の李在鎔副会長（5月6日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　がちがちに緊張した様子で顔面を紅潮させながら謝罪を繰り返し、何度も90度に頭を下げる。

　韓国最大最強の財閥、サムスングループ3代目総帥である李在鎔（イ・ジェヨン＝1968年生）氏が2020年5月6日、国民に対し謝罪会見を開いた。
　李在鎔氏の肩書はいまもサムスン電子副会長だ。2014年5月に心筋梗塞で倒れ、意識不明のまま入院生活を送っている李健熙（イ・ゴンヒ＝1942年生）氏が「会長」のままだからだ。

5年ぶりの謝罪会見
　だから正式に就任したわけではないが、父親の療養長期化で事実上のグループ総帥役を務めている。
　サムスン電子の業績は父親が病に伏せった後も絶好調だ。

　2014年の営業利益は25兆ウォン（1円=11ウォン）だったが、その後2015年26兆ウォン、2016年29兆ウォン、2017年54兆ウォン、2018年59兆ウォンと急増、半導体ブームが一段落した2019年も28兆ウォンを記録した。
　しかし、事実上のグループ総帥としての李在鎔氏にとって、この6年間は苦難の連続だった。

　2015年6月23日、父親に代わって初めてグループを代表して会見に臨んだ。この時も「謝罪会見」だった。
　サムスンソウル病院で、中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）の院内集団感染を引き起こしてしまったことについて、90度腰を折って謝罪した。
　この日は、李在鎔氏の47回目の誕生日だった。

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●　生産手段＝企業の私的所有は、資本主義の根幹です。それを自ら否定する

　　李在鎔氏は、正に韓国という国家が資本主義ではないと事実を

　　証明したと言えるでしょう。

 

●　支配階級＝戦士＝政治家が全てをとる戦士戦国時代では、ある意味

　　当然の結論です。俯瞰的に見れば、擬態民主主義の化けの皮が

　　剥がれ、より社会主義に近くなったと言う事では良いのです。

 

●　会社が皆のものになれば、みんなに食いつぶされて、企業が衰退する事は

　　歴史が証明しています。つまり、私が言う韓国経済は衰退する＝衰退

　　させられるという現実が段々と明らかになってきていると云えます。

 

●　こうして、韓国は本来の体制＝戦士戦国時代に近づけば近づくほど、

　　日本の競争相手にもならなくなると言う事です。頑張れがんばれ

　　韓国の現政権！！　走資派は潰すのだ！！　本来に戻れ！！

　　

金利のから騒ぎ。庶民にはどうでも良い・国と金融機関のババ抜きゲーム。

★　https://ja.wikipedia.org/wiki/マイナス金利政策

 

マイナス金利政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

マイナス金利政策（マイナスきんりせいさく、英: negative interest rate policy）とは、中央銀行（もしくは民間銀行）が名目金利をゼロ未満のマイナス金利に設定する政策であり[1]、経済を刺激するために行われる非伝統的金融政策である。似たような低金利政策にゼロ金利政策があるが、政策金利をゼロ近くに下げるゼロ金利政策に対して、マイナス金利政策は日本銀行の当座預金の超過準備の名目金利をゼロ未満にするという点で異なっている。 

概要[編集]
通常の金利政策（正の値の金利）の下では、民間銀行は中央銀行の当座預金にある準備預金のうち、法定額を超過した部分（超過準備）に対してしばしば利子を受け取っている。しかし、マイナス金利政策の下では、民間銀行が中央銀行に（中央銀行の当座預金の超過準備に対して）利子を支払わなければならない[1][2]。マイナス金利政策は、その国の通貨を切り下げる圧力につながるため、その国の輸出を促進しうる[2]。

また、マイナス金利は民間銀行の資金を退蔵させておくのではなく投資へと向かわせる圧力となる。信用条件（credit condition）を緩和させるように働くため、国内需要への資金の貸し出しを増加させうる[2]。しかしながら、マイナス金利は民間銀行の収益性を損ない、高いリターン率を求める投資家の過剰なリスクテイクを誘発するため、国内金融を不安定にさせる要因にもなりうる[2]。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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●　そもそもマイナス金利とは、国と金融機関との間の問題であり、

　　庶民には全く関係がありません。庶民が銀行からお金を

　　借りたら利子ももらえたなどとは、全くありませんし、

 

●　机上の空論の事と思えばよいのです。だから理解できないし、する

　　必要もないでしょう。要するに国に金を預ければ、預けたお金が

　　目減りするから、民間へ投資するだろうとの期待に元づくものです。

 

●　株価が暴落して、失業が増えたから景気が悪化したのです。これは

　　いつも書いているように、株価の暴落は自然現象ですので、

　　避けようがないのです。問題なのは失業者を救済することです。

 

●　そうすれば、日常の生活を維持でき、景気の悪化による社会の混乱を

　　防ぐことが出来ます。必ず株価は回復しますから、景気も回復

　　します。それまでの辛抱をどれだけ庶民に耐えさせるかが政策です。

 

●　要するに多くの庶民が耐えることが出来れば、問題ないのです。

　　耐える＝金が回ってくると言う事です。金融機関が国に預けた

　　お金から、利子を吸い取ると言う事は、庶民とは関係ありません。

 

●　自分の政策の失敗≒不景気の時に庶民をある程度満足させて耐えさせる

　　事が出来ない時に、責任を金融機関を負わせて、お前らが民間に

　　お金を貸さないから、景気は良くならないのだ”との認識は、

 

●　自分が無能力であることを、暴露したといえなくもありません。

　　政府の悪あがきです。もしくはそれ以外の政策が出来ない

　　事情があるのでしょう。

 

●　それは官僚に支配されていて、お金を庶民に回すことが出来ない環境

　　です。早い話が緊縮政策です。不景気に緊縮政策をする

　　馬官僚と言う事です。

 

●　今回はさすがに、リーマン以上のショックと予想外のコロナ騒ぎで

　　パニックになった官僚が、無制限の金融緩和をすると云って

　　いますが、それも庶民にお金が回らなければ、絵に描いた餅です。

 

●　問題なのは庶民にお金が回るようにすることです。今回はさすがに

　　１０万円と言うお金をふんぱつしていますが、それでも十分では

　　ありません。

 

●　歴史経済波動学を学べば、バブルも不景気も必然ですから、予測は

　　出来るし、対策もとれるはずです。マイナス金利というバカげた

　　政策は、単なる馬鹿な空騒ぎと言う事なのです。

 

●　今回の崩壊はリーマン以上・恐慌以下です。これは既に数年前から

　　の予測です。お金持ちの資本主義国家が、殆ど膨大な金融緩和を

　　していますから、少しは庶民もおこぼれを頂くことが出来ます。

 

●　従って、今回は世界恐慌は起こりませんが、しかし、10年後は確実に

　　世界恐慌が来ます。それはトータルとしてのお金の問題ではなく、

　　それをかすめ取るのは一部の富裕層という問題です。

 

●　言い換えれば、今回の金融緩和でさらに貧富の差が拡大して、富裕層

　　のみ肥え太るという、我慢の限界を超えた社会が来ることです。

　　勿論USA/大西洋資本主義諸国でのことです。

 

●　この我慢の限界が暴発して、英米から革命の狼煙が上がるでしょう。