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貴方はいくつの真実を見つけられるか!

データは示す・ちっとも自慢できない韓国。❶位 台湾 ❷位 中共 ❸位 イラク ❹オーストラリア ❺日本 ➏韓国

2020年05月19日 11時56分05秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00072677-gendaibiz-kr

 

「コロナ後」の韓国、文在寅がまたまた「日韓対立」を過熱させそうなワケ
5/19(火) 7:31配信 


写真:現代ビジネス 
文在寅「コロナ封じ込め」の真実


 韓国の文在寅氏は、大統領就任3周年に当たる演説で、「韓国が見せた開放・透明・民主の原則と創意的方式は世界的成功のモデルになった。国際社会の好評は韓国外交のすそ野を大きく広げた。この機会を積極的に生かしたい」と述べ、新型コロナ封じ込めの成功に胸を張った

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合従連衡する国家。全ては国益優先。問題は国益の内容。

2020年05月19日 08時36分41秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)5月19日(火曜日)
       通巻第6504号  <前日発行>
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 中国のイスラエル大使、突然死去という怪事件
  中国、特別捜査チームを派遣。遺体を引き取りへ
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 テルアビブ郊外の大使公邸で、中国大使の杜偉の死体が発見されたのは5月17日である。イスラエル警察は大がかりな捜査を行ったが、殺人の証拠はなく、心臓にまつわる病気ではないかと発表した。

 杜偉大使は二月に赴任したばかりで、前にウクライナ大使館からの移転。妻子を伴わない単身赴任だった。享年57歳。
 北京はただちに特別捜査チームを編成し、18日には早くもイスラエルへ到着した。遺体を北京へ送還する模様とエルサレムポストが速報した。
 
 中国とイスラエルの関係は微妙である。5月13日にイスラエルを電撃訪問したポンペオ米国務長官は「イスラエルが中国との関係を深めるのは、米国との関係を阻害する要素になる」と強くネタニヤフ首相に警告を発していることが分かっている。

 表沙汰にはなっていないが、イスラエルは米国の反対をよそにハイテク武器を中国に供与し続けており、米国の神経を逆なでしている。タイミングから言っても、ポンペオが、コロナ対策でトランプ政権が多忙を極めていたときに、わざわざイスラエルに飛んでいる意味は、様々な憶測を呼ぶに十分だろう。

 中国がイスラエルと正式な国交を開いたのは1992年で、それまではPLOと親密な関係をもつ中国をイスラエルは警戒してきた。またイラク、イラン、シリアなどイスラエルの敵対国へ中国はさかんに武器を輸出していた。
 国交樹立後、中国の資本進出ならびにイスラエルの企業買収が目立ち、両国間の貿易も、国交樹立前の三百倍に躍進していた。

 中国が狙うのはハイテク兵器の情報であり、じつはイスラエルの大学に中国人留学生が五千人もいる。ハイテクの頭脳をスカウトすることも中国の対イスラエル外交には含まれている。

 インテルは、半導体製造基地をイスラエルに移転する。ポンペオが急遽イスラエルを訪問した三日後に杜偉大大使は急死した。

   ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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アリババの宝石とともに消えるソフトクリームかな!?

2020年05月19日 08時25分32秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

★ https://www.mag2.com/p/news/451914?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0518&trflg=1

 

ソフトバンクG巨額赤字1兆円超発表、アリババ創業者「退任」に憶測も
国内2020.05.18 50 by 編集部サトシュウ 

  
与えすぎたカネ。なぜソフトバンクの投資先はことごとく歪むのか 
「蜜月」も1年で破局。新陳代謝できぬ孫正義ソフトバンクの心配な未来 
  
時事通信によると、ソフトバンクグループは18日、中国電子商取引大手の阿里巴巴(アリババ)集団創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が社外取締役を6月25日付で退任すると発表した。馬氏はアリババの会長職も2019年9月に退任しており、経営の一線から本格的に退くことになる。

1兆円を越える巨額の赤字


マー氏は2007年6月から10年以上にわたって、ソフトバンクグループの取締役を務めており、孫正義会長兼社長とは盟友として知られている。ブルームバーグのデータによれば、ソフトバンクグループはアリババ株を25%保有している。今後は慈善事業などに専念するとみられるという。


ソフトバンクグループは18日、グループ全体の2020年3月期の決算を発表。営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3646億円の巨額の赤字となり、また、最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から、一転して9615億円の赤字になったとNHKが伝えている。10兆円規模で運用している「ビジョン・ファンド」の損失が膨らんだことが原因とみられている。


ソフトバンクグループの人事をめぐっては、01年6月から社外取締役を務めていたファーストリテイリングの柳井正氏も昨年末に退任していて、孫正義会長兼社長を支えてきたカリスマ経営者がまたひとり去ることになった。


また、同社はベンチャーキャピタル経営者のリップブー・タン氏と早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授の川本裕子氏が社外取締役に就任する人事案も発表。6月25日開催予定の株主総会で正式に決定するとしている。

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通貨暴落は、貧乏国又は貧乏になりつつある国に起こること。日本は今は世界一の金持ち国家。戦後は遠くなりにけり。

2020年05月19日 08時12分57秒 | 経済戦争

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)5月19日(火曜日)弐
       通巻第6505号 
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 株式市場が落ち着きを取り戻しつつある。となると、
  次に起こるのは通貨市場。歴史が繰り返した「通貨崩落」に備える
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 通貨の崩壊は歴史的に繰り返されてきた。


 戦後、日本でも「猛烈インフレ予防」を名目に、突然「新円切り替え」があった。従来の預金が紙くずとなって、国民は絶望の淵に立たされた。旧円なら10万円で一軒家が買えた時代から、十倍になった。


 具体的には昭和21年2月16日、金融緊急措置例が発令され、すべての預金が封鎖された。世帯主は500円まで個人は100円まで預金から引き出しが出来たが、のこりをゼロとしたのだ。

 筆者の生まれる前のことなので実体験はないけれども、子供の頃、親から耳にたこができるほど聞かされたことだった。

 歴史的にみても「通貨暴落」によるハイパーインフレは世界中で繰り返された。近年の典型はロシア、ジンバブエ、そしてベネズエラで現在進行中である。

 ソ連崩壊の前後、筆者は毎年二回ほど、モスクワへ通っていた。『ソ連の没落』などの拙作の取材である。ソ連崩壊前、外国人旅行者には強制両替があって、1ルーブルが240円という、人工的に高い為替レートが設定されていた。町へでると闇ドルが主流だった。闇両替屋が町の辻辻に立っていた。チェチェン人やアゼルバイジャン人が多かった。

 すぐに1ルーブルが60円に下落し、ボリショイ・サーカスはこの頃、入場料が1ルーブルだった。間をおかずに1円となって、たとえばクレムリン博物館など公けの売店へ行くと、このレードだから、おどろくほど外国人からみれば物価は安かった。民間の商店では闇レート換算だった。

 新生ロシアに生まれ変わると、1ルーブルは12銭のドン底を記録した。240分の1に減価して、新ルーブル札といれ替わった。その新ルーブルも、1ルーブル=60円でスタートし、現在(2020年5月18日)は1円45銭である。


 ▲ロシア、ジンバブエで起きた通貨崩落、いまはベネズエラで

 ベネズエラは原油価格の崩落が引き金となって通貨価値が崩壊した。 
 カラカスのスーパーでは医薬品も、トイレットペーパーも棚になく、ラム酒の値段が月給の五倍とか、国民はもはや生活は成り立たないと、コロンビアか、ブラジルへ逃げた。ベネズエラの経済難民、じつに450万人。それでもマドゥロ大統領は権力の座に居座り、中国は素晴らしい、中国が必ず助けてくれると、放言し続けている。

 ジンバブエでは2008年8月から、翌年1月にかけて、500ドル札(8月)が、20000ドル札(9月)、50000ドル札(10月)、1,000,000ドル札(11月)、ついで面倒とばかり、100億ドル札(12月)、そして2009年1月に100兆ドル札となった。万が、百万から億、そして兆と、毎月単位が切り替わったのである。
 
そしてジンバブエ・ドルは自国通貨の発行をやめ、米ドル、ユーロにくわえて中国人民元が法定通貨となった。
 インフレ率は月間2600%、年率で2億3100万%と、史上空前の記録を作り上げた。朝、50万ジンバブエ・ドルで買えた石鹸が、夕方には100万ドルになっているという話ではない。店に入ったときと、その店を出るときの値段が倍になっていた例もあった。

 ワイマール共和国下のドイツ。リヤカーに札束を積んで買い物に行ってもコッペパンひとつしか買えなかった。いま、同じ光景はラオスで見られる。なにしろ100米ドルに相当するラオス通貨は段ボール箱一杯分くらいになるのだ。商店主がいかなる対策を取っているか。売り上げをすぐさま「金ショップ」に運び込み、金製品に交換して、毎日、毎日、ラオス通貨の崩落と戦っているのである。

 アルゼンチンが年率3000%だった頃に、知り合ったアルゼンチン人に「どうやって生活しているのか」と聞くと、「なにね、すぐにドルに替えておくから大丈夫さ」と答えたものだった。

 自国通貨が崩壊してゆく悲劇。ハイパーインフレを伴う特徴があり、だから中国人が何をしているか、これまでにも何をしてきたかを検証すれば良いのである。

 1990年代は、外国人とみると「カンピー、カンピー」と叫んで近付いてきた。カンピーとはタバコのピースの函ではなく、港幣(香港ドルのこと)だった。スナックへいって現金で支払うと言うと、「できれば日本円かドルで」と言われた。

 昨今の中国で、とくに中産階級はどのような行動を取っているか。第一にドルに買える。第二に金に換える。第三にローレックスを買う。第四、ビットコイン。これまでの不動産投資に手を出さなくなったのは不動産暴落がせまったことを肌で感じているからだろう。

 権力貴族は、第一に外国に隠し口座。第二に外国に不動産購入。第三にキャッシュで貯めるのは米ドル、もしくはユーロ、日本通は日本円。そして香港ドル、シンガポールドルに加えて、おどろくべし台湾ドルでも保有している。

 何かが起こる。不吉な予兆がある。だから中国人は言うこととは裏腹に行動に出るのである。 
   ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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