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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１６日（土曜日）
通巻第６５０１号
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「ウイグル人権法案」を全会一致で可決
ＴＳＭＣはアリゾナ州に１２０億ドルの投資。新工場
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トランプ大統領はＦＯＸビジネステレビ（５月１４日）に出演し、武漢コロナ大流行への中国のでたらめな対応ぶりに対して「深く失望した」とした。
ついで「中国との関係を遮断すれば、５０００億ドル（約５３兆６０００億円）の節約になる」とトランプ大統領が語った。
「遮断」は国交断絶を示唆したとも受け取られ、衝撃ニュースとして伝えられた。
同日、米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。
下院はすでに昨師走に４０７対１の賛成多数で可決している。この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。
マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）らが中心として提出された法案はイスラム教徒を強制的に収容し、人権侵害を繰り返したことを強く非難し、弾圧に関与した中国の当局者を特定する。
そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。具体的には陳全国ウィグル自治区書記らの名前が挙がっている。
ＦＢＩと国家安全局は武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者のチンワンを逮捕した。
チンワン容疑者は米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。
ついで華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の強化策が発表された。
米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、１２０日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。
日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。つまり台湾も日本も韓国も米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ、日本ではＳＯＮＹとＴＤＫが対象となる。とりわけ韓国サムスン、台湾ＴＳＭＣが主な標的となる。
ただし半導体製造装置そのものは日本で数社が製造している。武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計８００名余の帰国者の半分が自動車、ＡＩ開発、そして半導体製造装置の技術者だった。
▲台湾企業は巧妙な対策を打った
中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ（鴻海精密工業）は広州に完成した新工場の稼働を休止した。対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。
世界最大のファンドリー「ＴＳＭＣ」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に１２０億ドルの投資をなして２０２１年に新工場に着工、２０２４年稼働を目指し、本格的な準備に入った。
トランプ政権はすでに２０１９年5月に、華為，ＺＴＥ、ハイクビジョンなど８４社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。
だが、この規制は米国製造が２５%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。ＴＳＭＣは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア３０００名を移籍させた。
ロス米商務長官は声明で、「華為やその外国子会社は、米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存し生産を加速させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。
中国は反発を強め、中国国内のアップル、クサルコム、シスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。
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◎ 上記は、トランプ氏大統領誕生の前から予測していた、既定の未来です。
