認知症の当事者や家族の意見を尊重し、国や自治体の責務を定める認知症基本法が6月14日、参院本会議で可決、成立した。日本政府もこれまで、認知症に関してさまざまな施策を打ってきた。正しい知識を持つサポーターの養成や、どのような支援を受けられるかをまとめた「認知症ケアパス」の作成などを各市町村に促し、成果を積み重ねてきた。