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劣化する米国、政府やメディアのモラルも低下 ワシントン支局長 小竹洋之
2017/7/10 6:30
トランプ米大統領の就任からまもなく半年。少しは現実的な路線に傾いたとはいえ、保護貿易や移民制限、孤立主義の本質は変わらず、内外に予想以上の混乱をもたらした。民主主義や自由経済の守護者を自任し、戦後の世界を主導してきた米国の劣化は鮮明だ。
異端の経済・外交政策を掲げるトランプ米大統領（右）には「断絶王」の異名も＝ロイター
米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、伝統的な価値観を軽んじるトランプ氏を「断絶王」と批判する。米ピュー・リサーチ・センターが世界37カ国で実施した世論調査によると、トランプ氏が率いる米国に好感を抱く人の割合は平均で49％にとどまり、オバマ前政権末期の64％から大幅に低下した。
この異端児には確かに致命的な欠陥がある。過激な経済・外交政策やロシアゲート疑惑によって、超大国の威信を失墜させた責任は重い。それを承知のうえで、あえて問う。劣化したのは大統領だけなのか――。
■中枢から漏れ続ける内部情報
気になるのは公僕の反乱だ。いまの米国は「リーク天国」と化し、政府の中枢からおびただしい量の内部情報が漏れてくる。トランプ氏に強い不満を持ち、政権を窮地に追い込みたい高官がうごめいているのだろう。
トランプ氏は５月10日、ロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで会談した際に、イスラエルから入手した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の機密情報を漏らしたと報じられた。大統領の軽率な行動にはあきれるばかりだが、ごく一部の閣僚らに知らされていた最高機密の存在をリークする高官にも危うさを感じる。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は６月８日の議会証言で、トランプ氏との会談内容を記録したメモを友人に託し、記者に渡すよう依頼したと語った。ロシアゲート疑惑の捜査を指揮する特別検察官の任命を期待したという。トランプ氏と側近たちの違法行為の有無を究明するのは当然だとしても、コミー氏が一線を越えたとの批判は絶えない。
メディアの緩みも見逃せない。米ＣＮＮテレビは６月末、トランプ氏の政権移行チームに参加していた投資会社の経営者とロシアのファンドとの関係を米議会が調査しているという記事を撤回した。事実確認などの必要な手続きを経ていなかったためで、取材した記者ら３人が辞職したそうだ
「当局者がこぞって内部情報を漏らすだけでなく、メディアもそれを十分に検証しないで一斉に報じている」。レーガン元大統領の法律顧問を務めたピーター・ワリソン氏は、ロシアゲート疑惑を巡る報道基準のハードルが下がっていると話す。
ロシアゲート疑惑を巡る報道基準が緩いとの指摘も＝ロイター
この問題の本質は、昨年の米大統領選に対する外国政府の組織的な干渉にある。米国土安全保障省によると、ロシアのハッカーは全米50州のうち21州の選挙システムにサイバー攻撃を仕掛けていた。だが新聞やテレビの関心はトランプ陣営が共謀していたかどうかに向かいがちで、違法性を問うには生煮えの報道もみられる。私たち日本のメディアも自戒しなければならない問題だろう。
独善的で差別的な大統領が相手なら、多少乱暴な手段に出ても許される――。そんな空気が人権擁護団体や環境保護団体などの抗議活動を過度にエスカレートさせているだけでなく、政府やメディアのモラルも低下させているように思える。
■議会も分断、妥協点見いだせず
もう一つ挙げておきたいのは、議会の深刻な分断である。前政権のレガシー（遺産）をことごとく否定し、医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しや金融規制の緩和などに動く与党・共和党。現政権の公約をひたすらこき下ろし、徹底抗戦の構えを崩さない野党・民主党。トランプ氏の下で両者の対立はより先鋭化し、妥協点を容易に見いだせない。
「まるでイスラム教のスンニ派とシーア派のようだ」。米著名ジャーナリストのファリード・ザカリア氏は、保守とリベラルの亀裂の深さをこう表現する。このままでは政治の機能不全を解消できず、米経済の底上げやテロ対策の強化といった重要課題への対応が遅れる恐れがある。
トランプ氏の肩を持つ気は毛頭ない。しかし誰もが低い次元でやり合うのでは、米国の劣化も取り返しがつかなくなるのではないか。
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● 庶民も時代の子。航空機から引きずり降ろされた事件を見ても分かるように、
今や社会全体がガサツになってきています。日本を見ても分かるように、
左派と右派は基本的に相いれない思想を持っています。
● これが社会全体の倫理の崩壊と若者の欲求不満などが重なり、国民同士でテロが発生するのです。
つまり内戦です。勝つためには嘘でもなんでもでっち上げて、戦うのは日中戦争でも
見られました。つまり国民党自体が住民を虐殺して日本軍のせいにした事件です。。
● 天安門事件の後、時の鄧小平は、中共では国民を100万人単位で殺すことは大したことではない
との発言しました。北朝鮮を見るまでもなく、武人国家とは政敵をこの地上から
抹殺するのが、その本質です。日本の戦国時代を思い起こせば分かります。
● 戦国時代は、戦いに負けた武将の一族は女子供赤ん坊を含めて、全国の隅々まで刺客が
放たれ殺されました。今は国際化の時代ですから、北朝鮮はマレーシアまで刺客を
送り込みましたが、本質は日本の戦国時代と何も変わりません。
● そのような時代になるのですから、リークや暴露やいがみ合いのレベルは、まだまだ可愛いと
言えましょう。国家自体が崩壊するのですから、政府の役人の倫理も
地に落ちるということなのでしょう。
● ローマ法王の側近が逮捕される世情です。そのうちに法王庁に警察の捜査が入らないとも
限りません。すべてが混乱と崩壊と内戦へと向かうのが、今後の方向なのです。
● 従って、マルクスの言う共産主義を信奉する人から、USA/大西洋先輩先進資本主義諸国
に出向き、革命の実践を行う者が多数出てくるのも、今後の方向でしょう。
● 勿論中共はその機会を虎視眈々と狙っているはずです。多分サンダース一派には、中国人が
多数入っている可能性があります。日本共産党諸君も、日本での革命は当分120年間は
絶対起こりませんから、是非USAに行くことをお勧めします。
劣化する米国、政府やメディアのモラルも低下 ワシントン支局長 小竹洋之
2017/7/10 6:30
トランプ米大統領の就任からまもなく半年。少しは現実的な路線に傾いたとはいえ、保護貿易や移民制限、孤立主義の本質は変わらず、内外に予想以上の混乱をもたらした。民主主義や自由経済の守護者を自任し、戦後の世界を主導してきた米国の劣化は鮮明だ。
異端の経済・外交政策を掲げるトランプ米大統領（右）には「断絶王」の異名も＝ロイター
米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、伝統的な価値観を軽んじるトランプ氏を「断絶王」と批判する。米ピュー・リサーチ・センターが世界37カ国で実施した世論調査によると、トランプ氏が率いる米国に好感を抱く人の割合は平均で49％にとどまり、オバマ前政権末期の64％から大幅に低下した。
この異端児には確かに致命的な欠陥がある。過激な経済・外交政策やロシアゲート疑惑によって、超大国の威信を失墜させた責任は重い。それを承知のうえで、あえて問う。劣化したのは大統領だけなのか――。
■中枢から漏れ続ける内部情報
気になるのは公僕の反乱だ。いまの米国は「リーク天国」と化し、政府の中枢からおびただしい量の内部情報が漏れてくる。トランプ氏に強い不満を持ち、政権を窮地に追い込みたい高官がうごめいているのだろう。
トランプ氏は５月10日、ロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで会談した際に、イスラエルから入手した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の機密情報を漏らしたと報じられた。大統領の軽率な行動にはあきれるばかりだが、ごく一部の閣僚らに知らされていた最高機密の存在をリークする高官にも危うさを感じる。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は６月８日の議会証言で、トランプ氏との会談内容を記録したメモを友人に託し、記者に渡すよう依頼したと語った。ロシアゲート疑惑の捜査を指揮する特別検察官の任命を期待したという。トランプ氏と側近たちの違法行為の有無を究明するのは当然だとしても、コミー氏が一線を越えたとの批判は絶えない。
メディアの緩みも見逃せない。米ＣＮＮテレビは６月末、トランプ氏の政権移行チームに参加していた投資会社の経営者とロシアのファンドとの関係を米議会が調査しているという記事を撤回した。事実確認などの必要な手続きを経ていなかったためで、取材した記者ら３人が辞職したそうだ
「当局者がこぞって内部情報を漏らすだけでなく、メディアもそれを十分に検証しないで一斉に報じている」。レーガン元大統領の法律顧問を務めたピーター・ワリソン氏は、ロシアゲート疑惑を巡る報道基準のハードルが下がっていると話す。
ロシアゲート疑惑を巡る報道基準が緩いとの指摘も＝ロイター
この問題の本質は、昨年の米大統領選に対する外国政府の組織的な干渉にある。米国土安全保障省によると、ロシアのハッカーは全米50州のうち21州の選挙システムにサイバー攻撃を仕掛けていた。だが新聞やテレビの関心はトランプ陣営が共謀していたかどうかに向かいがちで、違法性を問うには生煮えの報道もみられる。私たち日本のメディアも自戒しなければならない問題だろう。
独善的で差別的な大統領が相手なら、多少乱暴な手段に出ても許される――。そんな空気が人権擁護団体や環境保護団体などの抗議活動を過度にエスカレートさせているだけでなく、政府やメディアのモラルも低下させているように思える。
■議会も分断、妥協点見いだせず
もう一つ挙げておきたいのは、議会の深刻な分断である。前政権のレガシー（遺産）をことごとく否定し、医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しや金融規制の緩和などに動く与党・共和党。現政権の公約をひたすらこき下ろし、徹底抗戦の構えを崩さない野党・民主党。トランプ氏の下で両者の対立はより先鋭化し、妥協点を容易に見いだせない。
「まるでイスラム教のスンニ派とシーア派のようだ」。米著名ジャーナリストのファリード・ザカリア氏は、保守とリベラルの亀裂の深さをこう表現する。このままでは政治の機能不全を解消できず、米経済の底上げやテロ対策の強化といった重要課題への対応が遅れる恐れがある。
トランプ氏の肩を持つ気は毛頭ない。しかし誰もが低い次元でやり合うのでは、米国の劣化も取り返しがつかなくなるのではないか。
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● 庶民も時代の子。航空機から引きずり降ろされた事件を見ても分かるように、
今や社会全体がガサツになってきています。日本を見ても分かるように、
左派と右派は基本的に相いれない思想を持っています。
● これが社会全体の倫理の崩壊と若者の欲求不満などが重なり、国民同士でテロが発生するのです。
つまり内戦です。勝つためには嘘でもなんでもでっち上げて、戦うのは日中戦争でも
見られました。つまり国民党自体が住民を虐殺して日本軍のせいにした事件です。。
● 天安門事件の後、時の鄧小平は、中共では国民を100万人単位で殺すことは大したことではない
との発言しました。北朝鮮を見るまでもなく、武人国家とは政敵をこの地上から
抹殺するのが、その本質です。日本の戦国時代を思い起こせば分かります。
● 戦国時代は、戦いに負けた武将の一族は女子供赤ん坊を含めて、全国の隅々まで刺客が
放たれ殺されました。今は国際化の時代ですから、北朝鮮はマレーシアまで刺客を
送り込みましたが、本質は日本の戦国時代と何も変わりません。
● そのような時代になるのですから、リークや暴露やいがみ合いのレベルは、まだまだ可愛いと
言えましょう。国家自体が崩壊するのですから、政府の役人の倫理も
地に落ちるということなのでしょう。
● ローマ法王の側近が逮捕される世情です。そのうちに法王庁に警察の捜査が入らないとも
限りません。すべてが混乱と崩壊と内戦へと向かうのが、今後の方向なのです。
● 従って、マルクスの言う共産主義を信奉する人から、USA/大西洋先輩先進資本主義諸国
に出向き、革命の実践を行う者が多数出てくるのも、今後の方向でしょう。
● 勿論中共はその機会を虎視眈々と狙っているはずです。多分サンダース一派には、中国人が
多数入っている可能性があります。日本共産党諸君も、日本での革命は当分120年間は
絶対起こりませんから、是非USAに行くことをお勧めします。
