1分だけ時間をください。
あなたはこれがどこの国かわかりますか？
・大都市の物価は日本の3〜4倍
・フルタイムの仕事を2つ掛け持ちし
生活をつなぐ人46.4万人
・水道・ガス・電気といった
インフラの支払いを滞納する世帯11％
・政府の負債総額、日本円にして5,478兆円
低所得者は、もはや食べることもままならず、
一般世帯ですらも生活が困窮。
政府までもが財政逼迫するこの国は…
バブルの崩壊した中国ではありません。
戦闘を続けるウクライナやロシア、イスラエル
といった国々でもありません。
この国は…アメリカです。
しかも、今実際に失業者が増え、
中小企業の倒産が増え
自殺者数まで増えている真っ只中です。
しかし、
私たちが普段目にする
大手メディアのニュースや
経済評論家の話では、
こうしたアメリカの実態に
触れることはほとんどなく、
「アメリカ経済は半導体・AIブーム」だとか、
バフェット指数と呼ばれる
「米国株の時価総額が増え続けている」とか、
順調な側面や儲けの視点ばかりで話しており、
こうした事実を知ることはあまりありません。
そして今、実はこのアメリカ経済に
これからさらに状況を悪化させ
追い打ちをかける兆候が出ています。
もし、全ての条件が揃うと、
私たち日本人への影響も
避けられないでしょう。
いったい何が起こるのでしょうか？
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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 占部 美紀
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