歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

確信犯のソロス・第三次大戦恫喝≒戦争したくて中国を支援

2015年05月21日 00時57分51秒 | 戦争
★ http://www.xinhuaxia.jp/social/69689

ソロス氏:中国経済の衰退が悲劇を招く     2015年05月20日 13時40分

北京時間20日の情報によると、資産家のジョージ・ソロス氏は19日
、❶ 中米両国は経済協力を強化し、❷ 第3次世界大戦が発生する可能性を減らさねばならないと語った。

ソロス氏は世界銀行ブレトンウッズ会議の席上で
、❸ 米国には大きな譲歩が必要であり、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR通貨バスケット)に中国の人民元を加えることを許すことで、中国も経済改革を強化するよう呼びかけた。

ソロス氏によると、❹ もし中国経済が衰退期に入れば、第3次世界大戦が起こる可能性があるといっても過言ではないと言う。

同氏によると、❺ 中米間の合意達成は難しい。だが合意がなければ、❻ 中国は政治的軍事的にロシアと連盟を結成し、❼ 更に世界大戦の脅威が増す。これを回避するため、努力する必要があるという。

(翻訳 王秋)

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● ついに悪の面を表したソロス。中国経済の衰退は既定の事実です。
  これを押しとどめる事が出来ない事は、彼が一番知っている事です。

● 彼は再帰性の理論≒波動理論で世界一の投資家になった男です。つまり、
  どのように騒いでも、サイクルで経済が動いているという、当然だが
  よく知られていない理論の信奉者です。

● 彼によれば中国経済が衰退すれば、彼らは第三次大戦を起こすという事なのでしょう。
  つまり、彼らは悪であることを百も承知と言う事です。その悪を強化して
  あげようというのです。

● 彼は自分の論理に矛盾を感じていないようです。そろそろお歳と言う事なのでしょう。
  不景気が来ることは、経済の論理の基本的なことなのです。つまり、中共も
  不景気になる事は確実と言う事です。

● 確実に不景気になるならば、第三次大戦もほぼ確実と言う事です。つまり、第三次大戦を
  起こす当事者を今の内から経済的に強化してあげようというのです。すこし
  頭がおかしくなったのでしょうか?それとも確信犯でしょうか?

● 必ず不景気になり、戦争を起こす可能性があるなら、戦略は逆でしょう。現在の戦争は
  経済力に依存して左右されますから、悪の敵国の経済力は衰退させるのが
  常識です。ソ連にそれを応用したのは、まさにUSAそのものです


● 中国に関しては、なぜ逆なのでしょう? むしろロシアの経済制裁を解き、西側に
  近づける事で、中ロの接近と同盟を防いで、中国包囲網を作るのが常識です。
  これが第三次大戦を防ぐ近道です。

● いくら悪でも、単独で世界と戦争をしたがる国は有りません。中共とて同じです。

● この常識の論理を無視して、悪の帝国が困ると戦争が起こるから、経済的に強化して
  あげようというのです。もしそうすればどうなるのか? 経済的に強化された中共
  がもし中露同盟を作ればむしろ、USAに勝てるという自信がついて、
  逆に第三次大戦のリスクは高まるのです


● ソロスの飛躍した論理は、逆に中露同盟を形成させて、中共を強化して、戦争のできる
  国にしてあげようという論理から来ているなら理解できるというものです


● つまり、ソロス自体が第三次大戦を望んでいるという事なのです。さすがにユダヤ系である。
  こじつけでもなんでも、戦争に持っていゆこうとする意図が露骨です。

● 世界が混乱すれば、暴落で儲けようというのでしょうか? さすがハザール・ユダヤ商法です。

● しかし、そうは問屋が卸しません。2016~2017年の今回の暴落は、残念ながらサイクル的には
  大した暴落ではないので≒つまり第二次大戦を起こした暴落よりも小さな暴落
  ですから、大きな戦争は起こりません。

● 問題なのは次回の大暴落が、前回の大不況の何倍もの大暴落ですから、その時が
  第三次大戦の危機が高まる時です。その時は西欧先進諸国の資本主義の
  崩壊時ですから、残念ながらUSAに戦争を遂行する余裕はないのです


● 従がって、それまでには確実の中共の経済力を削いでおかないと、USAは戦わずして
  負ける可能性があるのです。今から中共の包囲網を築くのが、
  戦略の基本になるべきなのです


● 彼の再帰性の論理は、どうやら今回の崩壊は、前回の大恐慌同様と見ているようです。
  彼の過ちは、世界支配層のサイクル誤認と同じと思われます。

● つまり、今回の株式市場の暴落で、大恐慌が起こるので、戦争≒第三次大戦は必要だが、
  今の中共はまだUSAの対抗する体力がなく、自信もないようだから、早く戦争できる
  体力をつけさせる必要があるので、彼らを直ぐに今からでも助けよう”
と言うのです。

● 悪の論理はバレバレなのです。


  
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蓄電池は革命をもたらすか? 

2015年05月20日 09時11分14秒 | 経済戦争

★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/05/post-3645.php


テスラ

「完全な」電気自動車が現実に

Freedom, Tesla-Style

新しい家庭用蓄電池がカーライフの革命的解放につながる理由

2015年5月19日(火)12時34分

ダニエル・グロス


 電気自動車メーカーのテスラが先月末にお披露目したのは、従前の噂どおり、
❶ 家庭用の蓄電池システムだった。太陽光発電の電力を蓄えたり、電力料金の低い夜間に送電網から充電したり、非常時には予備電源として使うことができる

 でも家庭用蓄電池なんて新技術ではないし、あまりパッとしない印象だ。多くの企業がしのぎを削っているのは、主に産業用蓄電池のほうなのになぜ──その意味を考えれば、事業の収益化に苦戦しているテスラが300億ドルもの市場価値を持つ理由も見えてくるだろう。

 テスラは富裕層の顧客に対し、新しい形の「自由」を提供してきた。❷ガソリンスタンドやガソリン税、そして排出ガスなどからの自由だ。ただし有害物質の排出に関しては、テスラも完全に自由とは言えない。アメリカでは、テスラ車を動かす電気はほとんどが化石燃料由来だからだ。風力発電や太陽光発電の普及が進んでいるとはいえ、昨年アメリカで発電された電力の約67%は石炭、天然ガスなどの化石燃料によるものだった。

 ❸太陽光を使った電力貯蔵には2つのメリットがある。1つは、日中に生産した余剰電力で蓄電池を充電できること。もう1つは、ドライバーを化石燃料から解放することだ

 太陽光パネルとテスラ車を持っていても、自動車通勤の場合、車載電池を充電するのは夜間。つまり太陽光発電を利用できない時間帯だ。だが日中に太陽光で蓄電池に充電しておけば、夜間に車載電池を充電できる。

 この組み合わせは、❹移動手段と燃料の新たなモデルとなるだろう。旧来は化石燃料を掘り、その精製と輸送に大量のエネルギーを費やしてきた。排出物が多い上、かなり非効率的だ。新たなモデルでは燃料は自宅の屋根で静かに安価に「栽培」される。有害物質や悪臭を出さず、燃料自体の輸送に大量のエネルギーが割かれることもない。なんと自由なことか。

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● 勿論ここでのキーワードは、

  ❶ 大容量で、安価な家庭用蓄電池
  
  ❷ 安い電気の確保(太陽電池などの進化、低価格化。夜間の安い電気の確保、その他)


● 何も金持ちの為だけではなく、上記の2つが満足できるなら、明日からでも一般家庭でも
  普及して、更には電気自動車が爆発的に普及するでしょう。

● 特に❶は重要な電池です。災害時や発電所の緊急停止時にも役立つ重要な電池です。更に太陽電池などと
  組み合わせれば、空間的にも都市機能から解放もできます。ライフスタイルの劇的
  変化が想像できます。

● 更に重要なのは、交流電気・有害な電磁波からの解放が待っている事です。電池から出る
  直流からは、電磁波は出ませんので、直流の電化製品の開発で、電磁波によると思われる
  疾患が減れば医療費も減るでしょうし、何よりも国民が健康になります

● 至急安価な家庭用蓄電池の開発が望まれます。
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外国企業は・撤退させない・破綻させない・永遠の貢君/社会主義的新植民地主義

2015年05月19日 14時45分37秒 | 経済戦争

★  http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/05/post-3644_1.php


中国経済

外国人投資家、企業破たん増加で中国の矛盾した司法制度に直面も

景気減速で明らかになりつつある中国ビジネスのリスク

2015年5月18日(月)19時46分

[香港 18日 ロイター] - 経済の減速に伴い、中国政府は企業の破たんを黙認する傾向にあり、海外の債券投資家が同国の予測不能な司法制度に巻き込まれるリスクも高まっている。

中国のソーラーパネルメーカー、保定天威保変電気<600550.SS> は先月、期限までに社債の金利支払いが行えず、国有企業関連では初のデフォルト(債務不履行)となった。政府が企業改革を進めるために破たんを認める姿勢がより鮮明になった。

同じく4月、不動産大手の佳兆業集団(カイサ・グループ)<1638.HK>がドル建て債の金利を支払えず、国内不動産企業で初めてデフォルトに陥った。インターネット企業の中科雲網科技集団(クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ)<002306.SZ>も約4000万ドルを債券保有者に支払うことができなかった。

中国の破産法では国内外の債権者の立場は同等だが、実際に中国企業の破たんを経験した弁護士や投資家は、破産手続きに地方政府が介入するのが普通で、海外の債権者を優先することはまずない、と話す。

香港の法律事務所クリフォード・チャンスの破産・リストラ担当グローバルヘッド、マーク・ハイド氏は「裁判所が幅広い裁量を行使する権限をもち、実際に行使している。裁量がいかに適用されるかは必ずしも明確でない」と指摘する。

さらに裁判所は破産申請を受理するか否かの裁量も与えられており、地元政府と緊密に連携を図ることになっている。政府は一般に、債権者よりも雇用や地方税の徴収、社会の安定に関心が高い

昨年社債の利払いが不履行となり、中国の債券市場で初のデフォルト案件となった太陽光発電関連メーカー、チャオリ・ソーラー・エナジー・アンド・テクノロジー(上海超日太陽能科技)や、転換社債がデフォルトに陥ったサンテック・パワー・ホールディングス(尚徳太陽能電力)の外国人投資家らは、厄介者のような扱いを受けたと感想を述べる。

サンテックの債権者は微妙な問題なので匿名を条件に「サンテックのケースでは、4カ月間会社から音沙汰がなかった。かなりの圧力をかけて初めて、解決策を出し始めた。債権者は厄介者のようにみなされた」と語っている。

中国国内の債券を海外投資家が所有する比率はわずかだが、巨大な社債市場は今後開放される方向にあり、海外投資家が増える見込みだ

スタンダードチャータード銀行によると、国内債券を外国人が所有する比率は2.6%から2015年末には3─4%に上昇する見通し。中国がひとたび投資割当制度を解除すれば、飛躍的に増える可能性がある

中国の破産法は2007年にようやく施行された。米・英両国の破たん処理の要素を取り入れ、破たん企業または債権者が破産申請したうえで債務再編や会社の清算などの措置をとることを認めている。

だが、この法律はまだ不完全で適用上の矛盾点が明らかになりつつあると、法律事務所ロープス&グレーのパートナー、ダニエル・アンダーソン氏は指摘する。

2008年に破たんしたフェロチャイナのケースでは、海外の債権者は1ドルに付き60セント回収できた人がいた一方で、何も回収できなかった人たちもいた。

中国の景気減速が続けば、破産申請も増加傾向になるはずだが、政治的要因によるゆがみは解消されないだろう、と弁護士らは警告する

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姿を現す・社会主義的新植民地主義

● 資本主義と思って、投資する外国企業が単に、馬鹿なのです。独裁とは、人治国家とは、
  擬態資本主義とは、このようなことなのです。法はいくらでも裁量で曲げられるのです。

● 中共の帝王の今後の方針、予測。
  
  ❶ お金のない国内企業は潰すが、その前に外国人に債権をたくさん売り込み、国内の
    債権者≒共産党幹部とその関係者が投資の回収を出来る目途
が立てば、
    静かに誰にも分らないように、会社を整理する≒潰す。

  ❷ 外国の企業や合弁会社は出来るだけ潰さずに、企業の雇用の確保と資金の投入を
    続けさせる。更に将来の年金=従業員の将来の補償をもさせる


  ❸ 撤退は絶対させない。撤退をどうしてもしたがる企業は、従業員の一生の補償金を
    要求する事
。赤字は撤退の要件とはならず。

  ❹ 抵抗する企業は、外国人の従業員や社長などを人質とする。膨大なお金を払えば、
    釈放する≒撤退を認めるが、資金や機械などの撤収は認めない


  ❺ 何であれ、お金を生む企業は、生かさず、殺さず、撤収させず、赤字でも我が中共国民への
    永遠の貢君と為ってもらう


  ❻ これを社会主義市場経済と言うのです。資本主義市場経済と誤解した貴方が悪いのです。

  ❼ 中国4千年の歴史を侮ってはいけません。兵法と言う悪知恵だけは、世界一なのです。
    これを社会主義的新植民地主義というのです。資本主義だけが新植民地主義を
    出来るのではありません。偉大な中共も出来るのです。

    
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ウイルスに侵され・統合失調症を認めたUSA・分裂症は時代の末期

2015年05月19日 08時35分13秒 | 戦争

★ http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/wedge-20150519-4972/1.htm


日韓は米国に過剰な期待を寄せてはいけないのか

(Wedge 2015年05月19日掲載) 2015年5月19日(火)配信

 米Pacific Forum CSISエグゼクティブディレクターのグロッサーマンと同上席研究員のサントロが、National Interest誌ウェブサイトに4月16日付で掲載された論説にて、日韓両国を対象に「ジュニア同盟国としての心得」について論じています。

 すなわち、❶ 「ジュニア同盟国」を安心させるのは簡単ではない。特に北東アジアで難しい。ここでは北朝鮮の核開発、中国の台頭、ワシントンの政争が米国の出方を読みにくくしていること、という諸点があるからである。米国は同盟国を守る義務の重要性を理解しているが、同盟国の期待を米国の能力・意図に見合ったものとすることは難しい。

 第一に、❷ 同盟国は米国に対し、事態の初期段階では自力で対処できるよう、防衛力・抑止力を強化する負担を負うべきである。これは、米国が同盟国を見捨てようとしていることを意味しない。同盟国の自助努力強化は、米国の同盟義務を果たす意欲を高めよう。米日韓・三国間の協力も有効である。昨年12月には三国間で防衛秘密情報共有の覚書が署名され、日本と韓国が、北朝鮮の核ミサイル開発についての情報を、米国を介して交換できるようになった。

 第二に、❸ 同盟国は核兵器に過大な期待を寄せるべきではない。米国はミサイル防衛兵器(MD)と通常兵器による攻撃システムの開発にも重点を置いているからである。核の傘は、常に作用するものではない。敵国は、「この程度であれば、米国は核兵器を使用してこない」と判断して攻撃してくる可能性がある。


 米国の核兵器は、拡大抑止の重要な一環であり、日韓とも関連政策を議論していくが、❹ 両国は、米国が如何なる場でどのように核兵器を使うかなど、詳細な情報を求めすぎる。それは過大な期待であり、米国はNATOにおいてさえ、そのようなことは明らかにしていない。

 第三に、❺ 同盟国は米国の対中政策に整合性を期待するべきではない。中国との関係については米国内部でも議論の絶えないものであり、ある時には米中関係の方が同盟国との関係より緊密であるように見える時もあろう。しかし米国は、同盟国を捨てることのコストは心得ている。中国に対しては、日本・韓国との同盟関係が重要であることをいつも言っている。同盟国は、米中関係に不明確なものがあることを受け入れるべきである。

 第四に、❻ 米国は東アジアの重要性をますます認識しつつあるが、東アジアの同盟国は米国の関心を独占できると思ってはならない。米国にとっては中東、欧州も重要である。

 最後に、同盟国は、❼ ワシントンでの党派対立による政治麻痺がなくなると思ってはならない。米国は一貫性のないことを言うだろうし、同盟国のことについても国内の意見は分かれることがあろう。それでも、戦後の米国の同盟体制に対する党派を越えた支持は、深いものがある。

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心が左右・紅白に分裂し、心と体が分裂する女の悩み・性的少数者の悩み

● 私、野卑だけど大きくて逞しく乱暴な彼も好きなの。何時も耐えて、我慢強くて、
  いつも私に尽くしてくれた貴方もまだ好きよ。でも時々どうしようもなく
  大きい人に惹かれるの。生理のせいかしら、心が乱れるの。

● だから時々朝帰りして、貴方の心を乱すかもしれないけど、そこは我慢して、心を強く持って
  頂戴ね。それが結局あなたの為でもあるの。個の確立と、心の独立は大切なものよ。

● でも今でも貴方が好きよ、時々は貴方の事を思い、そして世話もするから、私に今までの様に尽くして頂戴。
  新しい彼が嫉妬を焼いて、貴方を殺そうとするかもしれないから気を付けてね。
  私も彼に注意するけど、何時も効果があるとは言えないので用心してね。

● でもたとえ彼が貴方を拳銃≒核で脅しても、貴方が彼を拳銃≒核で脅かしては駄目よ、普通の貴方が
  拳銃を持った男になり、犯罪に巻き込まれるのは耐えられないの。ヤクザと喧嘩しては
  駄目よ、たとえ襲われても武器は使わないでね。犯罪者にだけはならないでね。

● 出来るだけ彼には注意もするわ。時々手におえないけれど、彼はヤクザだからしょうがないわ。
  私にとって大切なのは、二人とも愛している事よ。我がままだけどこれが私の
  生きる道なの、分かって頂戴。プッツンと切れては駄目よ。


    



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ほらほら・いまどき着陸もできない飛行体なんて・玩具じゃあるまいし

2015年05月18日 17時47分43秒 | 戦争

★ http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180016-n1.html

2015.5.18 11:13更新


ハワイ米軍基地、オスプレイが着陸失敗、炎上

米ハワイ州オアフ島で、着陸に失敗して炎上するオスプレイ=17日(テレビ番組「ハワイ・ニュース・ナウ」提供)


 【ロサンゼルス=中村将】米ハワイ州オアフ島の米軍基地で17日、海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗する事故があった。同機は炎上し、搭乗していた22人のうち1人が死亡、21人が病院に搬送され、12人が負傷した。AP通信などが報じた。

 事故が起きたのはオアフ島南東部のベローズ空軍基地。カリフォルニア州サンディエゴの海兵隊の遠征隊が訓練中だった。
MV22は人員輸送が主な目的の海兵隊で使用される垂直離着陸機。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場にも24機配備されている。

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● 垂直に離着陸出来るのに、失敗するとは,オモチャにも劣るものです。
  これでは乗るほうも命がけでしょう。

● この様なトラブルが予想されて、事故が頻発すると言われていますが、何を
  意地になって配備するのでしょう。どうせ日本がお金を出すので、
  この際,欠陥には目をつぶったのでしょうか?

● 多分、開発費を全部回収するまでは、日本に大量に配備して、日本に引き継いで
  もらうつもりでしょう。そして最後は欠陥品を掴まされた自衛隊の
  問題と言う事になるのでしょうか?

● 開発費を回収後は、多分以後の生産を止めるという事になりそうです。
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やっと聞こえた・反省の弁・これが信頼を生むのです

2015年05月14日 09時03分32秒 | 経済戦争

★ http://getnews.jp/archives/954606

悪影響は「想定以上」=消費増税―黒田日銀総裁[時事]


 日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8%への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。

 黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。

 日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、14年度の実質GDP(国内総生産)見通しを前年度比マイナス0.9%に下方修正している。 

[時事通信社]

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地獄の帝王の独り言

2015年05月13日 10時52分54秒 | 武人の時代

★ http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130015-n1.html

【外信コラム】
北京春秋 「悪質なパフォーマンス」と公安局 陳情者を罰する前に

 先日、北京市公安局は、微博(中国版ツイッター)で「公共の場で服毒自殺を図る行為を厳しく取り締まる」との声明を発表した。
❶ ここ数年、政府への不満を訴える各地の陳情者らが、北京の公的な場所で服毒自殺を図るケースが頻発していることへの対策である。

 中央官庁や米大使館、新聞社の本社前などで10人前後が服毒するケースがあったほか、4月には、繁華街の王府井で、黒竜江省出身のタクシー運転手約30人が、口から白い泡を吹いて倒れているのが見つかった。農薬を飲んだという。

 ❷ 地元政府が強引に進める車両の契約更新に、抗議するためと伝えられた。全員がすぐ病院に運ばれ、死者はいなかったが、国内外のメディアに大きく報じられた。北京市公安局は彼らの行為を「悪質なパフォーマンス」と見て、リーダー格の6人を「騒ぎを起こそうとした」との容疑で逮捕した。厳罰を通じて見せしめ効果を狙ったとみられる。

 ❸ 哲学者の老子は、「民不畏死、奈何以死懼之(民が死を恐れないなら、死刑で民を脅かすことはできない)」との言葉を残した。中国当局がすべきことは、❹ ここまで陳情者を追い込んだ原因を探ることだ。死を覚悟した人々を厳しく取り締まることにいったい、どんな意味があるというのか。(矢板明夫)

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● 共産主義独裁≒武人独裁の時代をなめたら行かんぜよ! 共産党独裁の意味が
  分かっているのか? 独裁とは権力者が、すべてを決める事なのだ。
  シモジモは我々革命家≒共産党支配階級の為に存在するのだ。


● 資本主義の市場経済を導入して、過去に例のない社会主義市場経済等と国民を
  惑わせるから、国民も自分の生きている時代を誤解するのです。

● 社会主義市場経済という擬態がうまく行き過ぎて、国民も資本主義になると
  誤解したのでしょう。そのうち自由と民主主義もやってくると
  誤解するのです。その意味では中共の擬態は完ぺきと言えるでしょう。

● 経済システムと政治システム≒共産党一党独裁の矛盾は、今後大きくなる事はあっても、
  減る事はないことを予測してきましたが、その通りになりつつあるといえます。

● どこかで妄想を打ち砕く必要があります。現実を理解させるのです。花に擬態して
  飛んで火にいる虫を食べ放題してきた付けが回ってきたのでしょう。

● 我々は花≒資本主義ではなく、カマキリ≒独裁共産主義であることを、そろそろ
  カミングアウトしなくては、精神的にもつらいものでしょう。

● 是非カミングアウトして、自らの本性を国民に明らかにする時が来たのです。
  尖閣問題では、彼の本性は日本国民の知るところとなりましたが、
  中共の国民は自らの政府を未だ自覚していないようです。

● 早くすべての仕事もサービスも、国家独占として、私的所有を完全に根絶やしにする
  必要があります。マルクスの理想はもうすぐそこまで来ているのです

  外国企業をそろそろ、没収する必要があります。または我々への
  永遠の貢君とするのです。

● そうでなければ、タクシーの運転手の様に、国家が国民に仕事をあげている”と言う事が
  理解できない輩が増えるのです。支配階級に尊敬の念を植え付ける必要があります。

● 哲学者・老子のいう事は的を得ています。死を恐れぬ国民は、逮捕裁判ではなく、そのまま
  虐殺で根絶やしにすべきです。それでこそ独裁共産主義”と
  天国のマルクスが称賛するのです


● プチトンが言ったように、中共では人口が多すぎますから、100万や1000万や一億の
  見せしめは、ぜひ必要なのでしょう。それでこそ、ローマクラブが地球人口が
  多すぎると心配したことに対する、答え
となるのです。

● 自然は自ら問題を解決するのです。先進資本主義国家の現在吹き出ている様々な矛盾も
  彼らのシステムの崩壊という形で、内戦と大虐殺が起こり、問題解決の方向性が
  見えてくるのです
。ローマクラブさん心配御無用。

● 複雑系・自然≒エリオット波動は既に答えを用意しているのです。南無阿弥陀仏。
  カタストロフィーと言う名の答えを・


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おい大丈夫か・それでは共産党は滅びるぞ・社会主義市場経済の矛盾

2015年05月12日 05時40分23秒 | 軍国主義の国

★ http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110043-n1.html


上海市当局、政府機関や共産党幹部に親族の企業経営禁止を通達 習指導部が進める腐敗対策の一環

 【上海=河崎真澄】中国の上海市当局が市内の政府機関や共産党組織の幹部に対し、配偶者や子女による企業経営への関与を禁じる通達を行ったことが分かった。習近平指導部が進める腐敗摘発の一環で、中国紙、参考消息(電子版)は11日までに、「全土で最も先行した厳格な適用」として規制が今後、他地域に広がる見通しだと伝えた。

 対象となるのは市内の政府や党組織のほか裁判所や国有企業なども含め、一定の裁量権や許認可権をもつ ❶局級副職と呼ばれるランク以上の幹部。❷上海市以外の地域や香港やマカオを含む海外でも親族の経営関与が禁じられた。❸子女の配偶者まで規制の対象となる。

 中国では1980年代から政府の幹部ら本人による企業経営や投資への関与が禁じられている。上海市当局は幹部の親族にも明確に規制の網をかけることで、不正に得た資金が親族の名義でマネーロンダリング(資金洗浄)されるのを防ぐほか、幹部の権力をバックにした親族による不正な企業経営にも目を光らせる。

 だが汚職幹部の不正な手口は多岐にわたり、ネット上では、親族への規制強化だけでは監視しきれないとの批判も広がっている。

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● ここにも、市場経済を導入したことによる矛盾が見られます。親族であれ誰であろうと、
  実力があれば会社を経営したり、投資したりできるのが、資本主義の原理です。
  つまり資本主義では、原則として政府や党の運営と民間の企業経営は

● 別次元のお話・つまり能がないと企業経営は出来ないのです。逆に言えば、擬態資本主義に
  化けた共産主義では、能がなくても経営できる
という事です。
  これを独裁と言うのです
  
● 能がなくても企業のトップになれるという事は、すなわち資本主義的競争の中では簡単に
  崩壊する運命にある事ですから、その崩壊を防ぐには、独裁と言う強制力が
  必要と言う事なのです。ここに最大の矛盾が見られます。

● 企業が生き残るには、その技術革新で国民に受け入れられる製品やサービスを提供しなくては
  いけないですが、その努力がなくても経営できる矛盾が最終的には体制・共産主義との
  矛盾となります。その主要矛盾をどうするというのでしょうか?

● 上記の腐敗防止の政策を推し進めたりすれば、当然矛盾が逆に拡大することになります。
  Winner takes allが共産主義独裁の本懐なのに、それを否定すれば共産主義の危機
  ≒共産党の危機に拍車をかける事になります。


● つまり、腐敗防止の政策は、
 
  ❶ 共産党の幹部や政府の幹部になりたがる人が減るという事です。親族まで美味しい
    資本主義の果実を否定されるなら、だれが好き好んで幹部になるのでしょう。
    お金こそ、文明繁栄の最大の果実なのです

  ❶ そのうえ、共産党の魅力が減りますから、共産党への入党が減るという事です。
    しかしそれでは支配階級≒共産党は困りますから、幹部の給料が増えたり、
    企業経営以外での裏収入が増えるとことを意味します。逆に直接的な
    汚職が増える可能性があるという事なのです。

  ❶ そのうえ、共産党幹部の婦女子の魅力が薄れ、野心のある人は、幹部の婦女子に
    近づかなくなり、共産党幹部の子孫繁栄は危機に瀕するでしょう。
    これはすなわち、中共の危機ですから、取り締まりは最大の
    矛盾となるのです。

● 資本主義ではないのに、資本主義の果実のみを得ようとするから、最大の矛盾
  ≒経済構造と政治システムの矛盾が起こり、体制に危機を生むのです。
  これはさすがの、マルクスも予測できなかった事態でしょう。

● 理想の共産主義国家が、資本主義の生産手段の私的所有を禁止して繁栄するつもりが、
  何を間違えたのか、資本主義ごっこをして繁栄し、その矛盾を取り除こうとして、
  共産主義の危機に陥る
とは、さすがの共産主義の神様も読めなかったようです。

● そんなバカなことは辞めなさい。その根本的矛盾を解決する事こそ、最も大切な
  事なのです。つまり、生産手段の私的所有を直ちにやめ、中国を収奪する
  海外の企業を直ちに追放、または没収して、すべてを国有企業と
  するのです


● そうすれば、堂々と正式に幹部は国有企業のトップや幹部になれるのです。それでこそ
  共産主義読本を読んで頑張った共産党幹部への報酬≒庶民を武力支配する
  戦功報酬となり、体制は安定するのです


● 十分な戦功報酬がないと、何時寝首をかかれるかもしれませんぞ。武人の時代を
  甘く見てはいけません。何しろ国民も時代の子ですから、人民解放軍≒
  人民支配軍を含め、国民は武力行使≒暴動等は躊躇しないのです。

● うまくやらないと、やがてプチトンならぬ、petit毛が出るでしょう。他人事とはいえ、
  中共の行く末が心配です。
    
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USAでの醜いビジネス韓国人・何故悪役に為りたがる?要精神分析

2015年05月10日 09時59分55秒 | 武人の時代

★ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ から

2015年05月10日

アメリカの韓国に対する懲罰(ニューヨークタイムズ紙報道)

ニューヨークタイムズ紙は以下のような報道を行い、ニューヨークにいる韓国人ビジネスオーナーを糾弾しています。

この記事を読んだニューヨーカーは差別をするような韓国人経営のネイルサロンにはいかなくなり韓国人オーナー店はつぶれるところも出てくるはずです。


アメリカが始めた韓国への懲罰第二段とも言えます。

記事タイトル

「素晴らしいネイルの醜い面」


〈報道内容〉

米紙ニューヨーク・タイムズは7日、ニューヨークのネイルサロン業界の労働法問題などについての特集記事を掲載した。


ニューヨークのネイルサロン業界の労働法問題などについての特集記事をインターネットサイトに掲載した。

同記事は英語のほかに韓国語や中国語、スペイン語でも読むことができる。


ニューヨークのネイルサロンの70~80%は韓国人が経営しているが、 ❶多くの従業員が不当な扱いや人種差別、虐待に苦しんでいる

多くの従業員が ❷最低賃金よりも低い賃金で働いており、ニューヨークの裁判所にはネイリストからの訴状が多く届いている。
また、現地のネイリストによると、韓国人経営者らは ❸日ごろからほかの民族を卑下する発言を連発しており、ヒスパニック系と非アジア系従業員を一番下に位置付けているという。

 ❹韓国人以外の従業員が飲む水の料金を請求したり、お客さんが少ない日には ❺賃金を払わないこともある。そのほかにも、「 ❻韓国人以外の従業員は12時間の勤務中に一言も話すな」、「 ❼韓国人以外の従業員は小さなキッチンで食事をするように」と指示されたという。

従業員らは「なぜ私たちを差別するのか?私たちは皆、同じ人間だ」と訴えている。


ニューヨークやロスにもグロッサリーストアーも多くありますが、多くは韓国人経営であり、韓国人はアメリカ社会で溶け込んでいるようにも見えますが、内実は人種差別をあからさまに行っているとすれば、アメリカは人種差別には特に敏感であり、司法省から調査が入り、徹底的に調べられ莫大な罰金を課せられることになるかも知れません。


 ❽韓国人女性による売春組織摘発から始まったアメリカの韓国叩きは今始まったばかりです。

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ファンタスティックな体験・貴方も時空を飛び越えて歴史を経験しましょう

2015年05月07日 19時51分03秒 | 時代・歴史

★ http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/d/20150507


金融システム(市場原理)は破綻する。 ~市場は強い政府(帝国主義国家)に保護される事を望んでいる

2015年05月07日 15時40分06秒 | 日記


市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従って❶それ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。(リンク)

上記内容を言語学者のノーム・チェムスキーが語っています。

現在の主流派経済学(個人主義→自由資本主義→シカゴ学派→市場主義→新自由主義:小泉・竹中)に対して現象事実から市場を分析(限りなく真実を追究する)した結果『市場原理だけの金融システムは破綻』し『政府による規制は不可避』だと断言しています。

______________________________

【市場原理だけでは必ず破綻する】

『まず資本主義の将来についてどうお考えですか。私達は常に短期的利益を追い求め、長期的な影響というものを無視しがちで、結果として世界的な経済危機を招くことになっているわけですが・・・』

チョムスキー:
資本主義とか社会主義という言葉を使う際には気を付ける必要があります。❷宣伝文句によって使い古されて、もうほとんど何の意味も持たなくなってきてしまっているからです。

 アメリカは資本主義の国ということになっている。人々はコンヒュ-タを使い,インターネットを使い、飛行機に乗り、薬を飲みます。では人々が使うほとんど全てのものはどこから来たのかというと、実は経済の公共部門からでてきたもの、つまりもともと税金によって、政府のプロジェックトとして開発されたものです。アメリカでは経済の公共部門(政府による資金供与)は非常に強力で、MIT(マサチューセツ工科大学)はその中心とも言えるでしょう。実際約50年前、ここでコンヒュータが開発されましたし、利潤追求を目的とする民間部門(私企業)に手渡されるまで、何十年も政府が研究資金を供給していたのです。
(中略)

唯一市場原理だけで動いているのが、金融部門です。だから何度も破綻する。市場原理だけでは破綻は避けられません。金融部門はほぼ10年ごとに大きな危機に見舞われています。1930年代から70年代にかけて、比較的安定した金融システムの時代があったのですが、70年代に入って調整システムが崩壊してしまった。通貨が自由化され規制が解かれ、❹おまけにレーガン、クリントン、ブッシュという規制緩和マニア(狂人)が出てきて、危機を招く事になったのです。

 メキシコや他の国々では、❺アメリカが突然利率を引き上げたので債務不履行が出て、世界銀行からの負債請求が突然支払い不可能になった。そこで国際通貨基金(IMF)――といっても実体はアメリカ財務省の出先機関のようなものですが――が介入して、メキシコの貧しい人々から、彼らが負ったのでもない借金の取立てをするわけです。❻独裁者が作った借金を貧しい国民が支払わなければならない。そして金持ちの債権者であるシティーグループなどは破産し、基本的にはまわりまわった❼IMFのお金で救済してもらったことになります。これが資本主義でしょうか。しかも何度でも繰り返し起こしている。

 レーガン時代の終わりの頃の財務政策はあまりにもずれていたので、❽当然ながら破綻が起こります。貯蓄貸付破綻が起こって、政府が救済しなければなりませんでした。クリントン時代はテクノロジー・バブルに乗っかっただけの景気でしたが、繁栄の幻想を生み出し、それが崩壊すると再び政府が救済せざるをえなかった。
 もともと景気の基礎となったテクノロジー自体は、公共部門(国民の税金)で開発されたものであったわけですが、誰もそのことには触れてない。さらにブッシュ時代になると、よりひどい状態になり、金融危機が訪れたのです。ですから、❾市場原理に従っている経済の金融部門は、繰り返し破綻し、その度に政府が救済することを余儀なくされています。

 これが市場サイドの現実ですが、生産サイドはその大半を公共部門に頼っています。19世紀を例にとると、鉄道の開発は当時アメリカにとって最大の経済活動で、民間ビジネスの能力を超えていたので、軍隊が肩代わりした。軍隊の主要エンジニアが鉄道を敷設したのです。世界を括目させたアメリカの大量生産システムも、政府の防衛部門によって開発されました。

 アメリカが19世紀に発展を遂げたのは、より優れた英国製品の流入を制限すべく、世界一高い保護関税をかけていたからです。日本も同じで、先進国はみなこのようにして発展しました。資本主義の要素はありますが、❿実際のところ民間ビジネスは強い政府によって保護されることを望んでいるのです。金融システムも政府が規制することによっておそらく生き延びていけることになるでしょう。
___________________________
「知の逆転」NHK出版新書「帝国主義の終わり:ノーム・チェムスキー」

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● ここでも資本主義の誤解が見られます。一つの言葉≒市場原理主義で体制が説明できる
  と思っている為に歴史や、現在の資本主義の現状が説明できない
のです。

● 彼の分析は、市場原理主義ではやっていけないという一方、政府の介入は必然と
  説明しています。過去も今も、市場原理主義のみで体制が存続した歴史は
  ありません
。現実とは合わなくても、一つのアイデア≒抽象語としての
  市場原理主義という言葉があるのです。

● それはあくまでも、現支配層≒富裕者≒富の形成を体制の第一義的使命としている集団
  の利益を基本とした体制でしかありません
。体制を維持することが最も大切な
  事なのです。貴方が寿命を、健康で全うすることが出来るように努力する
  のと、支配層が彼らの体制を維持しようとするのとは、基本的に同じ事です


● 80歳になっても、自分がやがて死ぬという自覚がないのと同じように、明日もベットで
  目が覚めると思っているのが人生と同様、体制の支配階級の本懐を何時までも
  追い求めるのが、歴史の流れなのです。


● 寿命がそろそろ終わる事を自覚せずに、弥縫策で生き延びようとするものなのです。
  そこに出てくるのが、栄養ドリンク≒不老長寿の薬と言う名の市場原理主義が
  登場すれば、あくなき不老長寿を狙う支配層は、それに飛びつくのです。

● 過去に不老長寿の薬がなかったように、人間の寿命もいつかは必ず終わるのです

● 彼らが、国家に寄生して、国家に依存して、国家なしにやっていけない事は、貴方が
  そうであると同様に、彼らも同じ事なのです。あらゆる現象や理論などは
  人間社会の運営を原則として、考え出されるものなのです。

● 当然人間集団≒国家に依存することは、馬鹿でも判る事です。多くの被支配階級の
  反発を出来るだけもたらさずに、彼ら支配階級の利益を追求するのは、
  資本主義に限らず、君主主義でも、共産主義独裁でも同じ事
です。

● 寿命の来た体制に、市場原理主義≒不老長寿の薬と希望を与えて、老骨に鞭打って働き
  富を死ぬまで蓄えるのが、資本主義の支配階級の宿命
なのです。
  ジョージソロスやジムロジャースやウオーレンバフェット等が
  資本主義の鏡なのです。彼らには庶民の利益は想定外です。

● 自分では稼がずに、独裁支配と言う名のもとで、庶民から幾らでも収奪するのが、
  独裁・共産主義であり、武人の時代という事です。彼らは市場を通さず
  直接庶民の財産を奪う事が、体制上できるのです


● 50歩100歩と言う事でしょうが、資本主義は民間の利益と言う名の幻想を与えて、
  より洗練された寄生を国家に行い、支配階級の利益を貪るのです。

● 序列=君主時代の士農工商のアイデアで国家の体制を維持するか、独裁と言う名の直接の
  武力で収奪するか、または市場原理主義という幻想で、支配階級の利益を維持するのか、
  それは、一時代270年のサイクルが決める事なのです。


● タイムマシンでもない限り、我々は生きる時代を基本的には選べません。しかし神様は
  しっかりとその抜け道をお造りになってくれました


● 貴方が資本主義が嫌なら、中国や北朝鮮の独裁政治の世界に入る事は、可能でしょう。
  ジムロジャースの様に、全財産を北朝鮮に投資したいと考えても良いのです。

● 又は中東に飛び込んで、サウジアラビアの絶対王政の世界に入る事も可能でしょう。
  どうぞ遠慮はいりません。日本の資本主義が嫌いな人は、中国、北朝鮮、
  サウジアラビア等の時空を超えた世界に入る事をお勧めします


● 今生きているあなたは、すべての体制を時空を超えて体験できるのです。これを
  タイムマシンと言うのでしょう。素晴らしい歴史的超時空体験です
  何せ江戸時代と戦国時代が今の貴方でも、経験できるのです。


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デジャブー・少年兵を思わせる・歴史の流れ・16歳投票権

2015年05月07日 13時19分06秒 | 武人の時代


★ http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/05/uk-election_n_7218662.html?utm_hp_ref=japan-world

イギリス総選挙、「16歳投票権」実現に向け学生たちが...

朝日新聞デジタル | 執筆者: ロンドン=渡辺志帆
投稿日: 2015年05月06日 11時45分 JST 更新: 2015年05月06日 11時45分 JST

「16歳投票」実現に関心 英総選挙、7日投開票

7日に投開票される英国総選挙(下院定数650)に向けた世論調査で、保守と労働の2大政党の支持率が拮抗(きっこう)している。まだ投票先を決めていない有権者も1割おり、政権の行方は不透明な情勢だ。

主な争点は財政と経済対策で、保守党は過去5年間の財政黒字化の取り組み継続を、労働党は最低賃金の引き上げや税制改革による格差縮小を訴えている。

英世論調査YouGov社によると4日現在、保守、労働両党ともに支持率は33%で差がない。脱欧州連合を掲げる英国独立党(UKIP)が12%、自民党が10%、緑の党が5%などで、5年前の前回総選挙に続いて2大政党がどちらも単独では過半数議席に届かない「ハングパーラメント」(宙づり議会)になるとの観測が高まっている。選挙後の政権づくりでは、自民党を抜いて第3党に躍進することが確実視されるスコットランド民族党(SNP)など少数政党との駆け引きや協力が鍵を握ることになる。

独立住民運動が契機

7日の英国総選挙で、複数の政党が、投票年齢を現行の18歳以上から16歳以上に引き下げることを公約に掲げている。スコットランドでは、昨秋の独立をめぐる住民投票で一足早く16歳以上に選挙権が与えられたことで、若者の政治意識が急速に高まった。投票に向けて若者に政治課題や政策の理解を促す動きもある。

4月中旬、スコットランド東部インバルーリーで、スコットランド民族党(SNP)から5年ぶりに国政復帰を目指す前党首、サモンド前首席大臣の選挙運動に、各地から集まった学生党員10人が加わった。

「スコットランドへの分権を進めましょう」。通行人にチラシを配り、パネルを掲げて投票を呼びかけた。

16歳以上が入党できるSNPの学生党員は住民投票の時点で約500人だったが、投票後に急増し、今では6千人近い。その一人、大学1年生のステファニー・メルニックさん(18)は、独立賛成派の運動に加わったことで政治に興味を持った。45%対55%で独立は否決されたが、「変化を望むなら他人任せではなく、自分で行動しなければいけないと分かった」と話す。サモンド氏も「住民投票で我々が前向きな未来像を示したせいだろう。素晴らしいことだ」と歓迎した。

住民投票は2年間の議論を経て行われた。同党の学生組織幹部アンガス・ミラーさん(21)は、「独立論議で高まった若者の政治への熱意やエネルギーが、賛否の違いを超えて、よりよいスコットランドにしたいという気持ちにつながったのだと思う」と語る。若者の支持拡大は、英政府からさらなる権限移譲を訴えるSNPへの追い風になっている

(朝日新聞デジタル 2015/05/06 02:27)

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● 歴史の激動期には、少年少女も立派な働き手・戦力となります。太った大人が出来ない
  事も含めて、小回りが出来、木や建物などにもヒョイヒョイと上る少年兵は
  思った以上の戦力となった事でしょう。

● 中国の文化革命時の紅衛兵。カンボジア大虐殺は主に少年兵の仕事と言われています。
  アフリカでは今も、少年の戦力は活躍中です。軍人が活躍する時は、世界の
  どこの国でも少年兵は活躍したものです。

● 特に途上国では、兵士のみならず、家族を養うために、多くの子供が働いている事は
  常識であり、先進国でもお手伝いと言う名の仕事は幾らでもあるのです。

● 特に旧体制を倒すときの主人公は若者が大活躍するのは、いつの時代でも同じです。
  若者の体力にかなうものはありません。銃であろうが投票であろうが、
  似たものでしょう。問題は若者の力が体制変換には必要と言う事です。

● 形は違えども、若者のエネルギーは旧体制を脅かすのです


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FRB崩壊の序曲≒国際金融機関への締め付け・近づく資本主義の終り

2015年05月06日 23時32分08秒 | 金融・経済

★ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNUPRR6K50XT01.html

イエレン議長:12年FOMC極秘情報漏れ疑惑、司法省が調査     2015/05/05 10:05 JST

  (ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、2012年に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策に関する極秘情報が漏えいした疑惑について、米司法省が調査に加わったことを明らかにした。

イエレン議長は米下院金融委員会のヘンサーリング委員長宛ての4日付書簡で、「FRBの監察官と司法省がこの問題について調査中だ」と指摘。「われわれは彼らに全面的に協力しており、調査結果に期待している」と表明した。

議長はまた、12年6月に民間情報サービス会社メドレー・グローバル・ アドバイザーズのアナリスト1人と会ったことも明らかにした。同社は12年9月開催FOMCの非公開の討議内容について、議事録公表の1日前にリポートで公表していた。議長は、メドレーのアナリスト、レジーナ・シュレガー氏と「国際情勢について同氏の見解を聞くため」12年6月11日に会ったと説明した。

イエレン議長は、メドレーのリポートで公表された同年9月の出来事を当時知っていたはずがないと指摘し、「極秘情報は全く伝えていない」と付け加えた。

司法省のカー報道官はコメントを控えた。

原題:Yellen Says Justice Department Investigating 2012 FOMC Leak (2)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Craig Torres ctorres3@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net Alister Bull

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● 日本に例えれば、日銀の総裁が警察又は検察庁の調査対象になったことを意味します。
  云えば、金融政策の最高部門と、政府・司法の戦いが本格的になったことを意味します。

● 1913年FRBを作ってからは、USAは事実上国際金融機関に乗っ取られたといわれます。
  つまり、USAの実質的な支配者は、それ以来国際金融機関≒Wallstreetであると
  いう事です。

● 彼らのいう事を聞かないものは、大統領と言えども、暗殺の対象にされたといわれます。
  政府・大統領がFRBのいう事を聞かないで、勝手に政府紙幣を印刷した時の大統領、
  リンカーンやケネディ等は暗殺されたといわれます


● 100年後、その攻守が逆転してきたのです。FRB議長(日本でいえば日銀の総裁)が
  逮捕されるのもあり得るという事です。勿論国際金融機関は黙っていないでしょう。
  今回は逮捕されることがないとしても、

● 少なくとも次回・最後の大崩壊時(2029~2046年)にはFRBは何らかの責任を
  取らされて、誰かが逮捕されることが予想されます。つまりFRBの崩壊≒
  中央銀行の支配の崩壊≒英米的資本主義の崩壊
という事です。

● FRBを完全に支配下に置いた段階で、新しい支配階級が生まれるのです。
  勿論今回の安倍総理の演説を聞いた議員たち=旧支配階級の
  人たちではありません。

● 支配階級が変わるのが革命=時代の変換と言う事なのです。従ってその以降は
  日本の安倍総理の演説の効果は消失します。その時が日本の
  本当の独立の時でしょう。急がれます、日本の核武装。

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変化しつつある米国・教育は明日の有様を示す

2015年05月06日 10時30分02秒 | 武人の時代


★ http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201505/Scialabba.htm

米エリート大学の嘆かわしい現実
―― 失われた人間教育と格差の拡大


Class and the Classroom
―― How Elite Universities Are Hurting America

ジョージ・シアラバ   文芸評論家
 フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年5月号  

アメリカのエリート大学は若者に教養と規律を与える場ではなくなっている。大学は学部生を教える仕事を薄給の非常勤講師に任せる一方で、学生とはほとんど接することのない著名な研究者をリクルートすることに血道をあげている。経験が豊かで献身的な教員の指導のもとで、学生たちがさまざまな概念について意見を交換し、人生の目的を考え、それまで常識と考えてきたことに疑いを抱くような経験をさせるという役割はもはや重視されていない。親にも問題がある。

いまや十代あるいはそれ未満の子供時代でさえ、名門大学に入るための激しい競争のなかにいる。・・・完璧な経歴づくりは、プレスクール選びから始まり、小中学校を通じて続く。これらが社会格差を増大させ、コミュニティ意識を希薄化させている。この歪んだ構造が教育上の問題だけでなく、政治・社会問題も作り出している

小見出し
目的を見失った大学
本当に人生への投資になるか
実利主義と格差の拡大
教育と格差

全文は2015年5月号に掲載>>

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● 安倍総理は、精いっぱいのヨイショを行いました。勿論日本の為であり、彼も実際
  若い時にはそう感じたのでしょう。親分の過去の栄光を称える次代の後継者の名演説は
  歴史に残る最高の褒め殺しです。

● 現実は安倍総理のいった、実力主義とは関係のない経歴主義の世界へと、USAは
  変身つつあるのです。独裁官僚となり・武人となり国民を収奪するには、
  国民の為になる・本物の実力はいらないのでしょう。

● ヒラメの様に、上を見て命令を聞きコミュニティと疎遠になり、冷酷に支配するには
  むしろ必要な経歴です。肩書きこそが人生の成功をもたらすのです。そうです、
  今の中国のような一部のエリートによる独裁には必要な教育と肩書です。

● 彼らも自国の変化に気づているのでしょう。安倍総理が言うまでもなく歴史の流れは酷いものです。
  個人では対処が出来ないものなのです。ただひたすら現実に適応するしかないのです。
  親の要求に沿い、社会の要求に沿い、生き延びる事を目指した結果が
  今の大学と言う事です


● 正に歪んだ教育が、明日の武人の時代の現実を表しているのです。だからこそ希望と言う
  名の貴方に会いたくてUSAに臨んだ安倍総理は、正に希望を追い求めてさ迷っている
  彼らの心に響いたのです。ただ一人日本のみが希望を語ってくれたのです。

● 死の恐れに慄く老人には、死後の天国と言う希望”が必要なのです





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未だ日本から独立できない未熟韓国・駄々っ子の韓国・他にやる事がないのか?

2015年05月06日 10時08分12秒 | 武人の時代

★ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ab5007ab32d0b357d88b28ec8c994597


朴槿恵大統領が、「明治日本の産業革命遺産」にいちゃもん、李朝の開明派・金玉均の悲劇を忘れている

2015年05月06日 06時30分13秒 | 政治


◆韓国の朴槿恵大統領が、ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機構である国際記念物遺跡協議会「イコモス」(ICOMOS)にまたもや「いちゃもん」をつけている。世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、イコモスが「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告を行ったのが、よほど気に食わないらしい。

朴槿恵大統領自身が4月16日午後に出発し、27日までコロンビア、ペルー、チリ、ブラジル 南米4か国を歴訪、コロンビアやペルーなどユネスコ世界遺産委員会委員国で、「明治日本の産業革命遺産」の登録反対を訴えて回ってきた

 「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある計23の資産で構成されている。朴槿恵大統領は、これらの資産のなかに「朝鮮人を強制労働させた企業関係施設がある」として登録反対を触れ回っているのだ。しかし、朴槿恵大統領の言い分の一部が正しいとしても、世界遺産は、第一・第二強制収容所「アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所」の遺構は1979年、第二次世界大戦における悲劇の証拠であり後世に語り継ぐべきものとして、ユネスコの世界遺産に登録されており、日本では、いわゆる「負の世界遺産」に挙げられる。「産業革命遺産」のみならず、世界遺産の裏には、必ず「負の部分」が含まれているものであり、それらをすべてひっくるめて、人類遺産というべきものなのである。この意味で朴槿恵大統領の言い分は、正当ではない。

◆朴槿恵大統領が、「明治日本の産業革命遺産」登録に反対すればするほど、韓国が、「日本の明治維新」に見倣って、開国を拒否して、文明開化を怠り、大東亜戦争後、世界のなかで「最貧国」と言われた時代があったことを肯定することになる。つまり、朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領が1965年6月22日、佐藤栄作首相との間で「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)に署名して、日本政府から約11億ドルの無償資金と借款の援助を受けて、「日本に追いつけ、追い越せ」と高度経済成長の道を
走り続けてきた近代化の歴史、すなわち、明治維新から97年遅れて始まった「韓国維新」をも否定することにもなる。

朴正煕大統領は、日本政府から得た約11億ドルのなかから、「慰安婦」に対する「慰謝料」を支払うべきであったにもかかわらず、これを怠った。それどころか、かなりの資金が、「汚職体質」の政財官に吸い取られたと見られる。朴槿恵大統領は、この父・朴正煕大統領に養われてきているので、その罪業を償わなくてはならない責任と義務がある

◆なぜ韓国が、日本の「明治維新」を見習わなかったために「遅れた最貧国」になったのか、かつ、朴槿恵大統領が、「明治日本の産業革命遺産」登録に反対するのかの疑問を解くための手がかりの1つとして、このサイトで2014年05月30日 05時19分05秒に配信したブログを、以下再録しておこう。

 中国の漢朝が紀元前108年、朝鮮半島西部にあった衛氏朝鮮を滅ぼし、楽浪郡を設置し、郡治所が朝鮮県(衛氏朝鮮の王険城、いまの平壌市)に置かれ、郡の南部には南部都尉が置かれて以来、約2000年にわたり、朝鮮は「中国の属国」であった。
 中国・清朝から完全独立しようとした動きは、1884年12月4日に朝鮮で起こったクーデター「甲申事変=朝鮮事件」に現れた。

 李朝時代後期の開明派政治家であった金玉均(きん ぎょくきん、1851年2月23日~1894年3月28日)は、1882年2月から7月まで日本に遊学し、福澤諭吉の支援を受け、慶應義塾や興亜会に寄食した。また、留学生派遣や朝鮮で初めての新聞である「漢城旬報」の発行に協力。日本の明治維新を模範とした清朝からの独立、朝鮮の近代化を目指した。クーデターによって守旧派を一掃し、日本と協力して近代化を図ろうとした。だが清の介入で失敗し、わずか3日間の政権で終了し、金玉均は、井上角五郎らの助けで日本に亡命。1894年3月28日に上海におびき出されて李氏朝鮮の第26代王・高宗の妃「閔妃」の刺客洪鐘宇(ホン・ジョンウ)にピストルで暗殺された。

 遺体は清国軍艦咸靖号で本国朝鮮に運ばれ凌遅刑(清の時代まで中国で行われた処刑の方法のひとつ。生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、長時間苦痛を与えて死に至らす刑)に処せられた。すなわち、その遺体はバラバラにされ、胴体は川に捨てられ、首は京畿道竹山、片手及片足は慶尚道、他の手足は咸鏡道で晒された。

 福沢諭吉は、金玉均の死を嘆き悲しみ、真浄寺住職寺田福寿に依頼し、「古筠院釈温香」という法名を付け、福澤邸に招いて法要を営んだ。犬養毅、頭山満らが支援し、東京・青山霊園の外人墓地に墓を建てたという。

福沢諭吉は、1885年3月16日付け新聞「時事新報」社説に「脱亜論」を掲載。「不幸なるは近隣に国あり」として、支那(清)と朝鮮(李氏朝鮮)の両国が近代化を拒否して旧態依然とした体制にのみ汲々としているのを批判、甲申政変を念頭に、「両国に志士が出て明治維新のように政治体制を変革できればよいが、そうでなければ両国は今より数年を出でずして亡国と為り、西洋列強諸国に分割されてしまうだろう」と予測。「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」、すなわち、「東アジアの悪友である清国と朝鮮国とは、隣国という理由で特別な関係を持つのではなく欧米諸国と同じような付き合いかたにして、日本は独自に近代化を進めて行くことが望ましい」と力説して結んでいる。

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米を感動させた安倍総理の演説・親分に最後の花を持たせた素晴らしい演説

2015年05月05日 10時48分10秒 | 時代・歴史

★ http://www.mag2.com/p/news/14696 から転載

なにが米議会を熱狂させたのか? 安部首相演説の全文を徹底分析

「安倍演説は、『歴史的』であった」。総理の米議会での演説をこう絶賛するのは、人気の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係アナリストの北野幸伯さん。どこがどう「歴史的」だったのでしょうか。微に入り細を穿つが如く分析をお読みください!

安倍総理の米議会演説は、成功か? 失敗か?

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

皆さんご存知のように、安倍総理は4月29日、アメリカ上下両院合同会議で演説しました。これについて「賛否両論」でているようですが、どうなのでしょうか?

まず「背景」を把握しよう

どんな話をするにも、まず背景を知っておくことが大事です。

日本はどんな状況なのか?

アメリカはどんな状況なのか?

世界はどんな状況なのか?

08年、リーマンショックから「100年に1度の経済危機」が起こりました。これ、本当に「1929年からの世界恐慌」に匹敵する危機だったのです。しかし、人類は1929年当時より賢くなっていたので、前回ほどの悲劇は起こりませんでした。

世界の大国は、軒並み大幅なマイナス成長になった。その中で、中国だけは、09年9.2%、10年10.4%、11年9.3%の成長を果たし、まさに「ひとり勝ち状態」になりました(正確にいうと、インドも勝ち組)。これが、中国を「増長」させます。

「アメリカは没落した。わが国は、これから自由に国益を追求できる!」

と確信したのです。

2010年9月、尖閣中国漁船衝突事件が起こりました。これをきっかけに、中国は「尖閣はわが国『固有の領土』であり、『核心的利益』である!!」と全世界に宣言します(中国の領土要求は、1970年代はじめからあったが、大声で騒いではいなかった)。日本も対抗措置をとらざるをえず、2012年9月、政府は尖閣を「国有化」しました。これに激怒し、中国では超大規模な「反日デモ」が起こったのです。

問題はこの後です。中国は、どうやって日本に逆襲するのか?尖閣国有化から2ヵ月後、中国の代表団が、(事実上の)同盟国ロシアの首都モスクワにやってきました。そして、「中国、ロシア、韓国、【アメリカ】で、【反日統一共同戦線】をつくろう!」と提案したのです。

ポイントは、「【アメリカ】も反日統一共同戦線に引き入れる」と宣言したことです。

「トンデモ、トンデモ、トンデモ~~~」

そんなあなたの声が聞こえます。しかし、これは絶対証拠つきの事実です。

疑っている方は、ぜひこちらを熟読してください。

そして、ずる賢い中国は、この戦略を成就させるために、全世界で大々的な「反日プロパガンダ」をはじめました。

韓国は、中国の先陣を喜んでつとめています。ここ2~3年、「慰安婦問題」が大騒ぎになっていますね。これも要するに、中国の「反日統一共同戦線構築戦略」の一環なのです。

中国が罠をしかけたことを知らない安倍総理。2013年12月26日、靖国を参拝しました。

すると、中韓だけでなく、アメリカ、イギリス、EU、ロシア、オーストラリア、シンガポール、台湾などなど、それこそ全世界から非難されたのです。日本政府は、中国の対日戦略を知らないので、「なんでそうなるの??」とわけがわからなかった。だって、「小泉総理は在任中6回靖国を参拝したのに、騒いだのは中韓だけだったじゃないか????」と。

特にアメリカの怒りはすさまじく、ブルームバーグは、「尊大な安倍を懲罰せよ!」などと主張していた。

中国の戦略は、まさに成功しつつあった。

>>次ページ 安倍総理に吹いたふたつの「神風」とは?

そんなとき、安倍総理に「神風」が吹きます。そう、プーチン・ロシアが2014年3月、クリミアを併合してしまった。これで、アメリカは、日欧を巻き込んで「対ロシア制裁」を課す必要がでてきた。

安倍叩きは、ひとまずおさまりました。

しかし、中国の「反日統一共同戦線」戦略はいまも継続中です。中国は今年、「安倍談話」と「憲法改正」問題を大騒ぎすることで、日米を分断させようとしている。そして、今回の米議会演説については、保守派を支持基盤とする安倍総理ができないのを知りながら、「慰安婦問題で謝れ!」「アジア侵略について謝れ!」と圧力をかけていた。中国のプロパガンダに侵食されたアメリカサイドから、そういう要求がでていた。

安倍総理は、演説を前に再び苦境に陥っていたのです。

しかし、また「神風」が吹きました。それが、「AIIB」事件。

中国主導で設立される「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)。アメリカが「入るなよ!」と命令していたのもかかわらず、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国などが入ってしまった。なんと57カ国が参加し、大国で不参加はアメリカと日本だけになってしまった。これで日本は、アメリカにとって、「唯一裏切らなかった忠実な友」になった。

中国は、「覇権を狙うアメリカの主敵」。

韓国は、「裏切り者」。

こういう「追い風」の中で、安倍総理の演説は行われたのです。

演説の目的は

2012年11月に明らかにされた中国の「反日統一共同戦線」戦略。プーチンロシアは、日本との関係を良好に保ちたいので、のらなかった。韓国は、喜んでプロパガンダの急先鋒をつとめている。アメリカは、AIIB事件前、かなり中国よりになっていた。結局、中国世界戦略の最重要課題は、「日本とアメリカを分裂させること」なのです。

GDP世界1のアメリカと3位の日本を分裂させる。そうすれば、尖閣・沖縄を容易に強奪できる。大きなところでは、中国がアメリカを蹴落として覇権国家になることができる。

中国の戦略の要=【日米分断】にある。

そうであるなら、日本の戦略の要は、【日米関係強化】にある(プラスアルファで、米中分断をするべきだが)。

というわけで、安倍演説の目的は、「日本とアメリカの関係を強化すること」だった。

「成功」か「失敗」かは、「演説によって日米関係が強化されたか?」で判断されるべきなのです。

>>次ページ メルマガ著者が安倍総理に送った「演説草案」とは?

失敗する演説、成功する演説

演説に先立ち、RPEでは、「こんな演説はダメ!」「こんな演説ならよい!」と解説。草案も出し、総理にも送らせていただきました。

失敗する演説については、こう書きました。


【間違い1】日本の実績、安倍内閣の実績を延々と話してしまう

セールスマンの商品説明でもそうですが、「自分が優れていること」を伝えることは大事です。しかし 、あんまり延々とやると、アメリカの議員さんたちは「うんざり」することでしょう。自慢話は、ほどほどにしましょう。

では、何をするの?

皆さん、台湾のことが好きですね?

なぜですか?

台湾が、自慢話をしたことを聞いたことがありますか?

私はありません。

しかし、台湾はいつも、「私たちは日本が大好きです」といいます。それだけで、日本は台湾のことが 好きなのです。だから、安倍総理は、自分の実績自慢はそこそこにして、「私は、アメリカを尊敬している!」「私は 、アメリカが大好きだ!」「私は、アメリカの味方だ!」「アメリカはすごい国だ、人類の希望だ!」などと繰り返すべきです。

そうすれば、「右翼」「歴史修正主義者」などと呼ばれなくなるでしょう。

【間違い2】中国、韓国の悪口をいってしまう

自分の自慢話をするのと同様、中国と韓国の悪口をいうのも感心できません。演説の中で、中国や韓国 を名指しして批判することは絶対避けるべきです



なぜかというと、アメリカの議員さんの中には、中国、韓国からたっぷり金をもらい、中韓の利益のために動いている人がいる。中韓を名指しで批判した途端、反発が強まり、安倍バッシングがはじまります。

【間違い3】歴史問題で弁明してしまう

これもありがちな間違いなのですが、中韓の反日プロパガンダに議会演説で対抗してしまう。



議会演説で説得力のある証拠を提示することは不可能。それで、総理が何をいおうと、すべて「醜い言い訳」ととられます。



歴史問題には触れることなく、できれば記者会見なども開かない方がよいでしょう。何か聞かれたら、「日本は第2次大戦について非常に強く反省している。日本はその反省の上に、70年間平和を維持してきた。今後も、日本が他国を侵略することなどありえない」などと、日本にもアメリカにも、中韓にもいいようにうまくいうべきです。

簡単にいえば、

・自慢話はそこそこに

・中韓の悪口をいうな

・歴史問題で弁明するな

・とにかく、アメリカを褒めまくり、「アメリカが大好きである!」ことを示せ

とまあ、こういう話だったのです。で、実際の演説はどうだったのでしょうか?

>>次ページ 演説で安倍総理が徹底したこととは?

安倍総理は、「アメリカ大好き民主主義者」であることを宣言した

安倍演説について、中韓メディアは、もちろん批判しています。日本のメディアも「謝罪がなかった」などと批判しています。しかし、皆さんは、是非安倍総理の演説全文を読んでいただきたいと思います。できればアメリカ人の気持ちになって。

まず、これを読むとわかりますが、総理は上記三つの間違いをしませんでした。終始一貫して、「アメリカを褒めること」に徹しています。見てみましょう。


議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の首相としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。

「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。

以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国首相として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます


これは、「私は民族主義者じゃなくて、あなたたちと同じ価値観の持ち主なのだ」といっているわけです。


私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人。寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。

ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日ごろ、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。

デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。

のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。

上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方ならちゅうちょなく採用する。

この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だと随分言われました


この部分。

安倍さんは、「私は実際にアメリカに住んでみて、アメリカを尊敬しているし、大好きなんだ。あまりにアメリカが好きなので、アメリカナイズされた」という意味。

これを聞いたアメリカ人は、「全然軍国主義者じゃないし、俺たちの仲間じゃないか」と思ったことでしょう。


私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティズバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。

農民大工の息子が大統領になれる──、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています


ここで総理は、「リンカーン」を尊敬し、「民主主義」を非常に大切にしていることを明らかにしています。

「アメリカとの出会いは民主主義との遭遇」だった。

「浦賀に来航したペリーは、『開国しなければ、攻撃するぞ』と恫喝したのです」とはいわず、「民主主義との遭遇」とした。「目的」から考えればまったく正しいことです。

安倍総理は、戦争で亡くなったアメリカの兵士に謝罪した

つづいて総理は、第2次大戦の話をされます。


先刻私は、第2次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐(せいひつ)な場所でした。耳朶(じだ)を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。
一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星一つ、ひとつが、斃(たお)れた兵士100人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄が襲いました。

金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。
真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海……、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。
歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙とうをささげました。

親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼をささげます。とこしえの、哀悼をささげます


ここで明確に、第2次大戦で亡くなったアメリカ兵士にお詫びしています。

「中韓に謝罪しなかったこと」を理由に演説を批判する人がいます。しかし、アメリカにいってなぜ「中韓」に謝罪しなければならないのでしょうか? これは、アメリカ大統領に、「中国にいったとき、『広島に原爆を落して申し訳ない』と謝罪しろ!」というほど、おかしなことです。

>>次ページ このあと飛び出した演説の「見所」とは?

総理は、日米の和解を劇的に演出した

この後、演説の見所がやってきます。


みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。

近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、おっしゃっています。

「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉をたたえることだ」
もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のおじいさんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。

熾烈(しれつ)に戦い合った敵は、心の紐帯(ちゅうたい)が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました


硫黄島で実際に戦ったスノーデンさん。

栗林大将のお孫さんである新藤さん。

この二人ががっちり握手する姿を見て、大きな拍手が起こりました。その場にいたアメリカ議員さんたちも、感動したことでしょう。

戦後、日本はアメリカ側につくことで繁栄した

つづいて総理は、「大戦の反省」を述べます。


戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。

自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではありません


アメリカを除けば、先の大戦に関する言及はこれだけです。それで、中韓も、日本のメディアの一部も批判しています。

しかし、アメリカの反応を見れば、この部分は「十分だ」といえるでしょう。


アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。自らに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。
焦土と化した日本に、子ども達の飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました。
米国が自らの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。

下って1980年代以降、韓国が、台湾が、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。
一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました


ここで総理は、「日本が戦後発展したのはアメリカのおかげです」といっている。確かに、ソ連に占領されていれば、戦後の発展はなかったことでしょう。

>>次ページ 総理が口にした「歴史的」な言葉とは?

日本の改革は、「アメリカの利益」でもある

この後、安倍総理は、TPPの意義について語りました。この部分は、省略させていただきます。

そして、総理は、「日本の改革の意義」について語ります。


私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」(再均衡)を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します

アメリカの「リバランス」とは、「アジア重視」のことです。

「アジア重視」とは、要するに「中国に対抗する」こと。ですから、日本がこれを支持するのは当然ですね。


アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。

第1に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。

第2に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして

第3に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。

太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります


これは、名指しはさけているものの、明確に、「日米で中国の野望を粉砕しましょう」といっている。

中国が「アメリカから覇権を奪おう」と行動している。ですから、アメリカにとって、安倍総理の言葉はありがたかったことでしょう。

そして、日本としても、「アメリカが中国を封じ込めてくれなければ勝てない」という切実な問題がある。つまりこの件で、日米は「利害を共有している関係」にあるのです。

日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。
この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。
戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。

ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。

昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです


まさに「歴史的」です。これで、日本はもっと米軍をサポートできるようになる。このことはアメリカの利益であると同時に日本の利益でもある。

なぜか?

日本はアメリカのお墨つきをえて、軍事力を強化していくことができる。つまり、アメリカから抵抗を受けずに【軍事的自立】に近づくことができるのです。

安倍総理は、日本の「世界観」と「政策」を示す


自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまやわたしたちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。
繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動──。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。

日米同盟は、米国史全体の、4分の以上に及ぶ期間続いた堅牢(けんろう)さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。

自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです


この部分、非常に重要です。

日本の世界観は、「法の支配」「人権」「自由」である。つまり、「アメリカと同じですよ」といっている。

それを実現するために、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」でいくと。これは、別の言葉でいえば、「どんどん自衛隊を海外に出します」ということでしょう。

批判も多いでしょうが、私はよいことだと思います。

「平和憲法さえあれば日本は安全だ」なんて、「夢物語」です。中国はそんなにあまくないですよ。

>>次ページ 演説はいよいよクライマックスへ!

総理は、「アメリカは世界の希望である!」と宣言し、アメリカを味方につけた

そして、いよいよ演説のクライマックスがやってきます。


まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられまし。

「落ち込んだ時、困った時、……目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」

2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曽有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子供たちに、支援の手を差し伸べてくれました。
私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた


RPEの草案にも書きましたが、総理はラストで、東日本大震災後のサポートに感謝しました。

しかし、ここから、さらに感動的なラストにむかっていきます。


そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。希望、です。

米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。

米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。

希望の同盟──。一緒でなら、きっとできます。

ありがとうございました


なんと、「アメリカは、世界の【希望】だ!」というのです。

AIIBでは、イギリス、ドイツ、フランス等欧州の大国、オーストラリア、イスラエル、韓国までがアメリカを裏切った。世界的に孤立し、不安を感じているアメリカのエリートに、安倍総理は、「アメリカは世界の希望だ!!」という。こんなにありがたく、うれしいこと言葉はなかったことでしょう

安倍演説は、「歴史的」であった

詳しくみてきました。

覇権を狙う中国の最重要戦略は、「日米分断」である。だから日本は、「アメリカを味方につけなければならない」。

これが演説の「目的」でした。

そして、安倍総理は、そのミッションを見事にはたされました。一日本国民として、総理のすばらしい演説に、心から感謝申し上げます。

source: 自由民主党公式サイト

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者/北野幸伯
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● さすがに総理です。相手を感動させ、日本に対する疑念を解き、
  更に最後のデカい花を持たせてあげました


● これではさすがのナルシストの老人も、後継者に疑念を抱くことなく、
  老後を安寧に過ごせるというものです。


● 余程の事がない限り、これでUSAの後継者は日本と決まったようなものです。
  2046年のUSAの崩壊に向けての日本の行動は、重大な責任と自覚と
  行動が必要となりました


● 超大国としての日本が約束されたようなものです。その為には、USAの
  よき面を受け継ぎ、よくない内面をそぎ落とす必要があります。
  これはひとえに国民の自覚にかかっているでしょう。
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