全く恥さらしものです//

★　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170617-00000017-nnn-soci

＜中継＞イージス艦“衝突の跡”航行不能に

日本テレビ系（NNN） 6/17(土) 8:37配信
　１７日未明、静岡県の石廊崎の南東約２０キロの沖合でアメリカ海軍の船がフィリピン船籍のコンテナ船と衝突する事故があった。アメリカ海軍の船は浸水し航行不能になっているほか、行方不明者が出ているという。

　海上保安庁によると、１７日午前２時半頃、静岡県南伊豆の石廊崎から南東に約２０キロの沖合で、アメリカ海軍のイージス艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した。海上保安部の巡視船などが出動し確認したところ、フィッツジェラルドは右側の中央に衝突し浸水、航行不能になっているという。また、海に転落し行方不明になった船員もいるという。

　海上保安部は巡視船やヘリコプターを出し、現場で詳しい状況を調べている。

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●　事情はどうであれ、全くの恥さらしと云うとこでしょうか。ゆっくり”航行する
　　コンテナ船を避けきれず、どのようにして高速のミサイルを避けるのです？

●　レーダーなどで相手をとらえて、早期に対処するのが、軍艦の役割です。
　　それが出来ないなら、何がイージス艦でしょうか？
　　イージーな艦と云うことなのでしょうか？

●　ソ連が崩壊時は、軍隊は全く動きませんでした。一発の銃声で丸腰の飲兵衛エリツィンを
　　殺すのは簡単でしたが、しませんでした。国民自らが時代の変遷をしって
　　いたからです。軍隊も同じです。

●　ロシア革命では、戦艦ポチョムキンの反乱がありました。つまり、2046年に崩壊する
　　USAの軍隊も、そのようなものでしょう。つまり、旧支配階級の為に働く気など
　　全くないということです。

●　これでは、2030年代の末期から始まると思われる、内戦型世界大戦には全く役に立たないと
　　いうことです。むしろその戦力は国内へと転化して、市民戦争へと
　　大活躍するのでしょう。

●　テロリストには良い教訓です。つまり、商戦を乗っ取って又は商戦と偽って近づき、
　　体当たりすれば、航行不能にすることが出来るということです。
　　

アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

★　http://blog.goo.ne.jp/nvno/e/de0a1260e658d71577559940d7bb7957

ネオコンが仕組んだロシアゲートは成功するか？
2017年06月15日 | 記事

「司法省＋議会＋メディア」すなわち、民主党、グローバリスト（国際金融資本）、ネオコンは一体となってトランプを引きずりおろそうとしている。情報操作によって大衆を洗脳して成功をおさめた第二のウォーターゲート事件を目論んでいるわけだが、ネットが発達した今、大衆は洗脳しきれずいずれ反撃を喰らう可能性が高い。
トランプは、不支持も多いが支持も多い。2極化した世論の洗脳はより困難だろう。

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
心に青雲／ロシアゲート事件はネオコンの策謀リンク　より

アメリカでは“ロシアゲート”をめぐり、「トランプ政権ＶＳ司法省＋連邦議会＋メディア」の死闘が本格化しようとしている。
日本のメディアは、アメリカ主要メディアの後追いしかできないから、トランプが悪いことをやって、「正義の司法」から追い詰められ、やがてニクソンの“ウォーターゲート事件”のように、弾劾されていくのではないかという論調である。

トランプ政権側は、国家機密をロシアのラズロフ外相に漏らしてはいないというのだから、その主張を検証すべきなのがメディアの責任であろうに、反トランプ勢力のメディアの言うままに「初めにトランプの不正ありき」で報道する。

馬渕睦夫氏がDHCテレビの「和の国の明日を造る（第49回）」でこれを解説していた（５月24日）。

馬渕氏は大使を務めた人だから、首脳同士の会議の裏側を知っている。で、言うには、首脳会談というのは、あらかじめ議題も結論も国同士ですりあわせてあって、今回のように大統領が相手国の首脳やその代理に勝手に機密情報どころか、予定外のことはしゃべらないものなのだそうだ。

それぞれ大統領なり首相なりは、もうできあがったシナリオにしたがって「会談」することになる。いわばセレモニーなのである。
会談の前に中身は決まっている。共同宣言も決まっている。首脳同士が膝つきあわせて密談し、合意に達することではない、というのである。
だからいかにトランプ個人が軽佻浮薄だとしても、事務方の意向に反してうかつにロシア側に言ってはいけないことをしゃべれないのである。

だから、プーチンがすかさずトランプ・ラズロフ会談の記録を提出してやってもいいぞと発言したのだ。証拠はあるのだ。
しかし、アメリカとロシアが接近することを望まないのがネオコンであるから、それは無視する。

評論家の佐藤優が、したり顔で「トランプは一線を超えた」などと新聞に書いていたが、こんなのは冷笑していると馬渕氏は言っていた。現在の外交のシステムのなかでは「一線」など超えようがない。
トランプ側としては、首脳会談はこういうセレモニーだと反論はしにくいだろう。国民はみんな首脳会談ではいわば本音で首脳が話し合うのだと信じ込んでいるからだ。

だから、トランプは「機密は漏らしてない」としか言いようがない。そこを狙って、「司法省＋議会＋メディア」は、漏らしたにちがいないと言い募るわけだ。で、特別検察官を任命して徹底的に調べるぞと嫌がらせをする。
トランプ側のイメージが悪くなることは避けられない。

だからニクソン大統領が無実にも関わらず辞任に追い込まれた先例と同じになることを、「司法省＋議会＋メディア」すなわち、民主党、グローバリスト（国際金融資本）、ネオコンは一体となって狙う。トランプを引きずりおろしたい連中は、ニクソンに“ウォーターゲート事件”を仕掛けた連中と同じネオコンだからである。
トランプを「保護主義」とか「ポピュリズム」と非難する勢力はみな、これである。

日本のマスゴミは、米国メディアと連動して、アンチ保護主義、アンチポピュリズム、アンチナショナリズムの大合唱である。
実にわかりやすい構図になっている。
馬淵氏は、ネオコンの策謀は“ウォーターゲート事件”では成功したが、今度は成功しないだろうと期待を込めて言っておくと述べる。なぜならニクソンのころは情報はマスゴミが独占していたが、今ではネットが発達して、マスゴミは大衆を洗脳しきれず、反撃を喰らうようになったからだ、と。

まことにその通りだ。なんでもマスゴミが良いように報道して世論を誘導する時代は終わりつつある。すばらしい。


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●　ニクソンの時と時代は異なる。それはネットが発達しているから。という分析は
　　ご存知のように、素晴らしい分析ですが、表面的な分析です。

●　その底辺に流れる、資本主義体制崩壊の軍靴の足音を聴き取れなくてはいけないのです。

●　この世に永遠のものはないのです。

　　祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、
　　　盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。
　　　たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ

武人は負ければ・一族郎党打ち首の世界//まだまだ序の口・トランプ弾劾

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000010-jij-n_ame

「米政治史最大の魔女狩り」＝司法妨害の捜査報道で大統領
6/16(金) 5:57配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ロシア政府の米大統領選介入疑惑を調べるモラー特別検察官が大統領による司法妨害の可能性を捜査し始めたとの報道を受け、「あなた方は米政治史で唯一最大の魔女狩りを目撃している」とツイッターに記した。

　自分はあくまで潔白であり、追及は不当だと国民にアピールしたものだ。

　トランプ氏は魔女狩りについて「とても悪質で矛盾した人々が主導している」と指摘。具体的にどのような人々かは明らかにせず、「彼らはいんちきなロシアとの共謀話をでっち上げたが、証拠が見つからず、今度は偽の司法妨害話に飛びついた。見事だ」と投稿した。

　大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題にも触れ、「ひねくれヒラリーは電話を壊し、メールを消去し、夫を司法長官に会わせたのに、司法妨害の話があるのか？」とも書き込んだ。　
【関連記事】

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●　2046年がUSA資本主義の大崩壊の時期ですから、まだまだ現支配層は健在です。
　　どのように打破して行くのでしょうか？　史上最大の魔女さん！？
　　見ものです。

●　やはり、魔女ですから、杖の先から、弾やLASERを発射したりして、対抗するのが
　　魔女らしくて良いのでは！！？？

予見したように・テロは続く・何時までも//住民が武器をとる体制変換＝革命しか防ぐ道はない

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000013-wordleaf-int&p=1

「第2ステージ」に入ったISによるテロ　矛先は出身国に
6/15(木) 18:30配信

　総選挙が行われたイギリスで今年に入って3件のテロが発生するなど、相変わらず欧米でテロが続発しています。これらの事件には過激派組織「イスラム国」（IS）の関与が指摘されます。元公安調査庁東北公安調査局長で日本大学危機管理学部教授の安部川元伸氏は、ISによるテロの新しい傾向を指摘します。日本へのテロ攻撃の可能性と合わせ、安部川氏に寄稿してもらいました。

【写真】高まる「ホームグロウン・テロ」の脅威　対策には何が必要か？

[写真]ロンドン橋上で車を暴走させ、刃物で観光客らを襲撃したテロ現場周辺（ロイター/アフロ）

ISからの帰還者が続出

　2014年6月に過激派組織「イスラム国」（IS）の最高責任者アブ・バクル・アル・バグダディが自らをカリフと名乗り「カリフ国」建国を宣言して以来、ISはイラク、シリアでの占領地拡大のための戦闘やイラク、シリア両国政府、シーア派教徒、その他の非イスラム教徒に対するテロを行ってきました。両国での戦闘が激しさを加え、最大の拠点であったシリアのアレッポに続き、イラクのモスルもほぼ陥落目前といわれる中で、ISはテロの実行場所を欧州、米州、豪州、東南アジアなどに移し始め、特に欧州では、EUの主要6か国（フランス、ドイツ、英国、オランダ、イタリア、ベルギー）でイスラム過激派の細胞が既に構築され、さらにシリア、イラクから多くの過激分子が帰国しているとされ、テロ事件が頻発するようになっています。

　こうした状況の下、ISは明らかに戦闘方針を転換してきており、テロの矛先を帰還戦士たちの「出身国」にシフトしていると考えられます。したがって、ISをめぐるテロ情勢は、いよいよ「第2ステージ」に入ったと考えられ、先進国、特に有志連合の加盟国では厳重な注意が必要になるでしょう。

　英国ではこれまでテロはほとんど発生しませんでしたが、2017年に入り、同国の総選挙が近づくにつれISによるテロ（事件後ISが犯行声明を出したもの）が立て続けに3件発生しました（3月、5月、6月）。1件目はロンドン中心部のウェストミンスター寺院の前で起き、2件目は北西部の大都市マンチェスターのコンサート会場入り口で観客を狙った大規模な自爆テロ、3件目はロンドン橋上で複数の通行人をひき殺し、その後犯人3人がボロー・マーケットで車から降り、ナイフで無差別に一般市民に襲い掛かかるという凶悪な事件でした。さらに4月には、未遂に終わったものの国会の近くでテロを計画していた英国籍の27歳の男が逮捕されています。

　欧州国籍を有する多くの若者たちが、一時期隆盛を極めていたISへの合流を目指してシリアに向かい、現地で外国人戦士として軍事訓練を受けてきました。彼らの多くは自ら戦闘員や自爆要員に志願するなど、実戦を経験しており、中には戦闘や自爆で命を失った者も多いといわれます。

　しかし、シリア、イラクでの戦況がISの敗勢一色になると、うたい文句であった戦闘員への高額な給料や生活面などの好待遇が一変し、給料さえもまともに支給されなくなり、これに嫌気がさして脱走する者が後を絶たなくなりました。その一方で、幹部の命令を受け、母国でジハードを行うために帰還した者が欧州だけでも数千人に上るといわれています。

　これに加え、シリア難民に紛れたISの戦闘員らしき者がEUに入り込み、テロを行うというケースが増えています。そのため、欧州の各国は、難民認定に極めて慎重にならざるを得ず、また国民からも治安の悪化、莫大な経済負担を理由に政府への反発が高まっています。

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●　今の体制に、テロを防ぐ手立てはありません。自由と民主主義を標榜している以上
　　テロの撲滅は不可能です。しかしテロが完全に防げないわけではありません。

●　テロの頻発により、怒れる若者を中心に、自警団が作られるでしょう。その自警団が
　　中心となり、イスラム系の人への無差別なテロが起る事が予想されます。

●　それが進化して、多くの住民が武器を手に政治に口を挟み始めた時が、革命の時期です。
　　つまり、資本市議体制の大崩壊と戦国武人時代への移行です。

●　従って見かけは、テロの頻発で体制が崩壊させられたような形になるでしょう。
　　

段々と暴力化する左翼・民主党陣営//右翼の暴力は何時か？

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000500-san-n_ame

共和党議員銃撃　住民、政治家標的に衝撃「暴力許されぬ」
6/15(木) 0:25配信

　【アレクサンドリア（バージニア州）＝加納宏幸、小雲規生】共和党議員に対する銃撃事件があったアレクサンドリアの野球場周辺は１４日朝、騒然とした雰囲気に包まれた。閑静な住宅街の通りには警察による規制線が張られ、住民たちは政治家が標的とされたことにショックをあらわにした。

　現場近くに住む不動産業のリーバ・ウィンステッドさん（４３）は午前６時５５分ごろ十数発の銃声を聞いて、警察に通報。「治安のいい地域で、こうした銃撃事件があるのは初めてだと思う。今の政治に不満があったとしても、暴力に訴えることは許されない」と話した。

　また事件の標的が共和党議員のグループだったことから、米国内での政治的な対立の深まりを懸念する声も上がった。

　近くの教会での集会に参加するために妻と一緒に現場近くを通りかかったロディ・ジョンさん（６３）は「言論の自由に対する攻撃だ。リベラル層が保守層との対立をあおってきたことの結果だ。こうした事件があるといつも銃が悪者扱いされるが、本当の原因は政治的な対立にあると思う」と憤った。

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●　庶民が時代の申し子と書いてきましたが、まさにこのような事件が示すのです。
　　今は資本主義から戦国武人時代へと移る、移行期の混乱ですが、勿論序の口です。

●　2046年から始まる、武人戦国時代と内戦は、このような個人的な事ではすみません。
　　USAをどのような国にするかの戦いですから、絶対双方とも相手を認めないことは
　　今回の事件が示しています。

●　言い換えれば、どのような戦国武将が国を握るか⁼独裁を勝ち取るかの戦いですから
　　悲惨を極めるでしょう。何しろ負ければ一族郎党全て破滅されるのですから
　　必死でしょう。中韓朝が良い見本です。

●　今からUSAの核を入手する方法を真剣に検討する必要があるでしょう。
　　勿論合法的にです。

世界の株価は連動する//喜ぶのはまだ早い

★　https://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/neo/launch?.rand=66c9nctomgs1m#tb=hf0z9ln9

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）６月１５日(木曜日）弐
　　　　　　　　通算第５３２８号　
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　安邦保険トップ拘束で、株価４５億元が蒸発
　　「紅二代」への手入れにより中国バブル崩壊の序曲
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（承前）
　６月１４日、香港Ａ株に上場されている安邦生命保険の株価が暴落し、４５億２４００万元（邦貨換算７２８億円強）が一日で蒸発した。
　中国全土に３万人の従業員、保険契約者は３５００万人。総資産は１９００億元。投資家はパニック状態である。

　すでに米国で買収したウォルドルフ・アストリアホテル、スターウッド・ホテルチェーンなど在米資産の売却も噂されはじめている。
同集団の在米資産は６０億米ドル（６６９９億円）という見積もりもある。

また２０１６年１１月に呉小輝（安邦集団のボス）がトランプ大統領の女婿クシュナーと面会したことも伝えられた。
ニュージャージー州のトランプタワー分譲案件は、このクシュナーの親族が「永住ビザに有利」と売り出していたため、安邦集団が主導し、中国人投資家がごっそりと購入し、米国でも問題視されてきた。

　中国メディアが大騒ぎしているのは、この呉小輝が、トウ小平の孫娘と結婚して、紅二代に成り上がり、エスタブリシュメントには絶対に捜査の手が伸びないとされていたが、にも関わらず王岐山主導の「反腐敗キャンペーン」チームが、彼を拘束し、「聖域」に挑戦したからである。　

　保険契約者はプレミアムの支払いが行われるかどうか疑心暗鬼に陥った。銀行なら取り付け騒ぎに発展しかねない。

　単に保険会社のボスの拘束ではなく、これは北京中南海の陰湿な権力闘争の荒波のなかから派生した汚職事件であり、これから株価崩落がさらに下落方向へ突き進めば、バブル崩壊の序曲が奏でられたことになる。

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●　既に中国は、世界の経済界で巨大なお金を投資しているのです。かの国の株価の大暴落は
　　自動的に世界の株価の大暴落を誘発します。世界は連動しているのです。

●　投資会社のスーパーコンピューターは暴落のタイミングを計っているのです。
　　今回の利上げは計三度目です、過去の経験から3度目から大暴落が
　　始まっています。その合図なのでしょう。

安物買いの銭失い//貧すれば鈍する・後進国

★　http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/ae7cffad6853cad2be6c72a1b9ba5552

５年で1/3が墜落、輸出された中国製戦闘機
2017-06-12 00:00:46 | マスコミ批判
中国の有力な輸出品は露の武器のコピー品である。このことはプーチン大統領も問題にしていた。
《2016年9月20日、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、中国製戦闘機の品質がアフリカで問題となっていると伝えた。

　（略）　同関係者は「中国製J7戦闘機をこの5年間で12機輸入したが、すでに4機が墜落して大破した。今は学校の飛行試験で使用しているだけだ」と話しているという。　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

MiG-21のパクリ戦闘機J7
http://www.recordchina.co.jp/a150941.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474631867/

戦闘機等の輸出時、自国と紛争となった場合を考えてレベルダウンした武器を輸出する、そのレベルダウンした武器の更に劣化コピーが中国製の武器である。これプーチン大統領の発言。

これ世界の常識。その中で唯一オリジナルを超える性能に魔改造するのが日本。例外中の例外である。
中国製の武器、それも高額な戦闘機が導入から５年で1/3も失われている。戦時ではなく平時にである。この不良品感はハンパない。
パキスタン空軍にはこのJ7と米国のF16が導入されている。パイロットはF16に乗るとJ7に乗る事を拒否するそうだ。命が懸かっているのであるから当然である。

F16
アフリカをはじめとした第三世界の政治家が賄賂に弱い事はIOCを見ても解る。しかし国家に命を賭ける兵士にとってはタマッタものではない。

この中国製の不良品の件を報じるマスゴミはあるのか？日中記者交換協定で報じられないのかな？アルジャジーラが北京から追い出された事を報じたマスゴミは無い。報じたマスコミは産経新聞だけだろ！日中記者交換協定に加盟していない産経新聞は最初から北京に支局が置けない。追い出される心配は無いので中国に遠慮なく批判できる。

これが中国製の性能である、耐久性である。
新幹線技術を中国に売渡した川重、後悔しているようだが、仲介に走り回った二階自民党幹事長、いい加減責任とったら。
大学の理系学部への留学生受け入れは、日本を敵対していないことが条件ではないのか？国防白書相当の政府発行物に「日本を仮想敵国」と記載している、韓国や中国からの受入は問題が大きいのではないか？

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●　これら中国の御機嫌取りマスゴミもクーデターの対象でしょう。勿論中韓朝が大好きな
　　政治家や官僚も同様です。自国の自衛隊は嫌い、敵国の軍隊に塩を送る
　　大学などの時代錯誤な領域もクーデターの対象でしょう。

●　敵に塩を送る馬鹿は、阿保を通り越して、国賊そのものでしょう。

利上げで起こる2000年からの最終暴落の前兆

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HT0_S7A610C1000000/?n_cid=NMAIL001

アマゾン時価総額、一瞬で４兆円消失　米ＩＴ株に試練
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一
2017/6/12 10:08

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の再利上げが確実視されるなか、アマゾン・ドット・コムや旧グーグル（アルファベット）といった時価総額が巨大な米ＩＴ（情報技術）株に試練が近づいている。

■米ＩＴ８社の時価総額340兆円
　９日の米株式市場でアマゾンの時価総額が前日に比べ一瞬で４兆4000億円吹き飛んだ。８日時点の時価総額の８％、武田薬品工業１社分に相当する。すぐに半分以上を取り戻したが、「フラッシュ・クラッシュ（瞬間急落）」と大騒ぎになった。

　証券会社のリポートを発端としたアップルの新型スマートフォンの発売延期観測がきっかけとされるが、「水鳥の羽音」にコンピューターの自動取引（アルゴリズム）が反応し、ＩＴ株やハイテク株全般に売りが出たのが真相のようだ。

　ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、フェイスブックやアマゾン、ネットフリックス、旧グーグルといったいわゆる「ＦＡＮＧ（各社の頭文字をつないだ合成語）」にマイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラの「ＭＡＮＴ」を加えたＩＴの巨人８社の時価総額は合計３兆1000億ドル（約342兆円）。世界全体の時価総額の約４％を占めるまでになっている。うまみのある投資先が少なくなり、世界中のファンドマネジャーが殺到した結果だ。

　似たような投資環境は40年以上前にもあった。成長株50銘柄にマネーが集中した1970年代初頭のニフティ・フィフティ（素敵な50銘柄）相場だ。コカ・コーラやＩＢＭ、ファイザー、ポラロイドなどは人気の裏返しでＰＥＲ（株価収益率）が跳ね上がった。ジェレミー・シーゲル著「株式投資」によれば、「ニフティ・フィフティ銘柄の平均PERは41.9倍でS&P500種の倍以上」だったという。

■群集心理の裏に運用競争
　金利上昇とともにニフティ銘柄は暴落した。短期金利（フェデラル・ファンド金利）は72年２月の3.29％を底に、73年７月には10.4％まで上昇した。売りは全般に広がり、その後、米国では株式投資を敬遠する時代が80年まで続いた。

　ニフティ相場の原因を群集心理の一言では片づけられない。背景には年金マネーの膨張と運用競争の激化、そして証券分析が高度化し、市場のゆがみが少なくなった結果、ファンドマネジャーが市場平均には勝てないという「効率的市場仮説」の登場がある。だから誰もが上がった銘柄を買う、買うから上がるというバブルを生んだ。現代と通じる点だ。

　70年代との違いはある。低成長で新市場の芽が少なくなり、一部の企業がテクノロジーや利益を独占する寡占化が「ＦＡＮＧ・ＭＡＮＴ」人気を演出しているという側面だ。そうであれば、潜在成長率の回復がみられない限り、フラッシュ・クラッシュは買いの好機と考える投資家も少なくないだろう。

　ただし選別眼は必要だ。ニフティバブル崩壊以降、ファイザーは米製薬最大手に成長したのに対し、ポラロイドは市場から撤退した。過去１年以上に渡り、ナスダック総合指数が100ポイント以上下落した日は、ほぼ確実に米長期金利が上昇した日だった。予想ＰＥＲはアマゾンが147倍、ネットフリックスは151倍だ。近づくＦＲＢの利上げは、ＩＴ株をふるいにかける儀式になるかもしれない。

期待は大きければ大きいほど失望と云う名の崩壊を齎す

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H40_R10C17A6000000/?n_cid=NMAIL001

マクロン新党、議席７割の勢い　仏下院選１回目投票
2017/6/12 3:37 (2017/6/12 11:01更新)

　【パリ＝白石透冴】フランスの国民議会（下院）選挙の１回目投票は11日午後８時（日本時間12日午前３時）に締め切られ、仏メディアはマクロン大統領の新党「共和国前進」グループが、全577議席の約７割に当たる400議席を超える勢いだと報じた。18日の決選投票で結果が確定する。超党派の内閣が支持され、歴史的な大勝となる可能性がある。

国民議会選挙で投票する仏のマクロン大統領＝ＡＰ
　仏内務省によると、開票が全て終わった段階で共和国前進の得票率は28.21％でトップ。二大政党である共和党（中道右派）は15.77％、社会党（中道左派）は7.44％にとどまった。投票率は約49％で、1958年の第５共和制が始まって以来、最低を更新した。

　調査会社イプソスなどの予想によると、共和国前進グループが415～455議席を得て、第５共和制下で最大の議席数を獲得する可能性がある。これまで2002年に右派グループが取った400議席弱が最大だった。

　新党は右派と左派のバランスを取った組閣が有権者の支持を集めた。マクロン氏は、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領との首脳会談も強気の姿勢でこなし、経験不足との周囲の評価をはね返した。

　一方、二大政党は大統領選の敗北から立て直しを図ったが、マクロン氏に有力議員を引き抜かれ、内部分裂の印象を与えた。獲得議席の予想では、共和党グループ（改選前199議席）が70～110議席で第２党になる見込み。社会党グループ（同284議席）はオランド前政権への失望から、20～30議席にとどまると予想されている。

　大統領選で有力候補だった急進左派、メランション氏の「不服従のフランス」も８～18議席、極右、ルペン党首の国民戦線（ＦＮ）は１～５議席と伸び悩む。
　国民議会選は２回投票制で、大半の選挙区で18日に決選投票が実施される。勝ち上がる候補者の顔ぶれ次第では、有権者の行動が変わり、各党の獲得議席数が変化する可能性も残っている。

　▼フランス国民議会選挙　５年に一度実施され、大統領選の翌月に毎回行われている。577議席全議席を１選挙区１人選出の小選挙区制で改選する。１回目投票で過半数を得た候補者がいない場合、得票率12.5％以上を獲得した候補者が２回目投票に進む。今回から国民議会議員と市長、区長などとの兼務が禁止された。

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●　USAで言えば、あの熱狂、Yes We Can !!　を思い出します。熱狂と期待は
　　8年続きましたが、結局大失望へとかわり、今回は破天荒な男を選びました。

●　時期的にはオバマ政権の時代を歩いていますから、この大躍進は、テロと経済がネックとなり、
　　将来は大失望へと変わると、予想できます。彼自身が子供をそれ以上造れないお御年増の
　　女性と結婚して子供を造らなかった事が、その未来を暗示します。

●　つまり、8年間政権を担っても、ほとんど何もできなかったオバマ、否むしろ中東を
　　グチャグチャニシテ、北の核開発を許し、中国がやりたい放題の事をさせて、
　　USAの権威を真っ逆さまに低下させました。

●　それがDuterte 大統領のサマナビッチ と罵倒されるまでになったのです。似たようなことは
　　EUでも起こるでしょう。それは具体的にはテロ以外は予想できませんが、テロが
　　減るなどとは思ってはいけません。

●　奥様が御年増と云うことから、キーワードはマザコン、子供等の関わる国内政策の失敗が
　　考えれらます。テロと子供を守れない事が重なれば、急激に権威は失墜でしょう。
　　親分（独）との関係も失策のもとになるかもしれません。

●　どちらにしろ、2059年に仏の資本主義は大崩壊するのです。
　　第二のフランス革命という名の下で。

●　40年ありますから、対策を練るにはたっぷり時間はあります。ゆっくり考えましょう。

パリは踊るし会議も踊る・同じ阿保なら踊りゃな損ソン

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK12H06_S7A610C1000000/?n_cid=NMAIL001

Ｇ７環境相会合、溝埋まらぬ米と６カ国　説得先送り
2017/6/12 6:43

　【ボローニャ（イタリア北部）＝原克彦】11日に開幕した主要７カ国（Ｇ７）環境相会合は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を巡る米国と日欧・カナダの溝が埋まらないまま初日を終えた。プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官は午前の討議後に会合を離れ、英仏は国内政治の事情で閣僚が不在。パリ協定からの離脱を表明した米トランプ政権の説得には先送りのムードが出てきた。

パリ協定を巡る米国と６カ国の溝は埋まる見込みがない（11日、伊ボローニャ）＝代表撮影
　12日までを予定する同会合は、日欧とカナダの６カ国がパリ協定の推進を巡りどう米国に対応するかが焦点になった。トランプ米大統領が協定離脱を宣言してから10日での開催で、翻意させるのは難しい状況だ。

　議長国イタリアのガレッティ環境相は「パリ協定への姿勢には大きな乖離（かいり）があり、今後もそのままになる」と報道陣に語った。出席した国連環境計画（ＵＮＥＰ）のソルヘイム事務局長は「ホワイトハウスで何が起きようと、日欧とカナダは気候変動への取り組みを推し進める」と述べ、米国の参加にこだわらない考えを示した。

　プルイット長官は開幕前に山本公一環境相と会談した。日本政府関係者によると「（パリ協定の親条約に当たる）国連気候変動枠組み条約の締約国として二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に取り組む」と発言。温暖化防止策には背を向けていないと説明した。山本環境相は「米国と一緒にパリ協定の枠組みで働きたい」と伝えた。

　討議では６カ国がそれぞれ米国のパリ協定離脱に不満を表明した。地球温暖化に懐疑的なことで知られるプルイット氏は午前の討議を終えた段階で早退した。トランプ大統領との会議が理由という。

　英仏閣僚の欠席も響いた。英国は８日の総選挙で与党の保守党が敗北を喫し、新内閣の環境相が会合までに決まらなかった。フランスのユロ・エコロジー相は11日に国民議会（下院）選挙が行われているため12日だけ参加する予定。ＡＦＰ通信によるとドイツのヘンドリクス環境相は12日の討議に参加しない。
　
パリ協定は気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑える目標を掲げ、2015年に採択された。経済成長で排出量が増えた中国やインドなどほぼ全ての国・地域が20年以降の対策に参加する内容で、16年に発効した。

　トランプ氏は大統領選の選挙活動からパリ協定を痛烈に批判。５月の主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）でも米欧間の最大の対立点となった。トランプ氏は離脱表明の際に協定を再交渉する意向を示したが、独仏伊はその直後に応じないとの共同声明を発表している。
　環境相会合は12日に成果文書を採択して閉幕する予定。環境問題で干ばつや海面上昇などに直面するエチオピアやモルディブも招待されている。

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●　前回も書いたように、地球を冷やすなどとは、詐欺師的行為ですが、しかし情報を制して
　　いるから（2000年で温暖化は終わった）こそ、詐欺師的に可能と書きました。
　　トランプ氏だけがその詐欺性を見抜いているとか、日本の為にがんばれとか書きましたが、勿論皮肉です。

●　米国は米国の思惑、置かれた立場がEU・日本とは異なるからこのような行動に出たのです。
　　EUはEUで内部事情をお金に変えたくて、編み出した金のなる木（年金）なのです。

●　日本の場合は少しEUの事情に近いが、少し異なるのは、民主党政権時に宇宙人”が世界一の
　　CO₂削減策を出して、白人国家に喜ばれましたが、これは白人に好かれたくて
　　良い子ぶった結果が重なっています。

●　そもそも日本は世界一資源節約国であり、これ以上の節約は可能としても産業界の足を
　　引っ張る恐れのある政策であり、自ら苦行を果たすマゾヒストなのです。

●　一部の産業はこれを理由に、今まで培われた技術力と今後可能であろうさらなる開発力に
　　自信があり、やっていけると思っているからでしょう。つまり自分の優位を
　　発揮できるとの皮算用で、世界にお金をばらまく役割を買って出たのです。

●　いわゆるお人よしと云うことです。一方の独は既にヨーロッパのボスに収まり、他国の
　　極端な衰退は、自国の産業の販売先としては良くないので、彼らを少しでも
　　助けて、よき市場として今後も維持する為です。

●　いずれにしても、独以外の国々の衰退は著しく、追い上げる東洋や新興国とは戦って
　　いけないことは明白です。だからと言って市場を潰すことは出来ないのが
　　資本家です。仕事がなくても消費者としての価値は、老人にもあるのです。

●　ではどのようにして、働けない老人をよき消費者とするのか、そうです年金をあげれば
　　済むことです。供給力の抜群な独は、老人が働かなくても物を買ってくれればよいのです。
　
●　どうせ年金は、国民の血税であり、それで独の製品を買わせて自分の懐を肥やせば
　　良いのです。これが資本主義の鉄則です。その年金を日本が出すと
　　言っているのですから笑いが止まりません。

●　そのうえ自国国民も、緑の党の大活躍で環境意識が抜群であり、地球を守ろうと言えば、
　　飛びつくことは、環境平和オタクには当然のことです。データの捏造はどちらも
　　承知の上です。緑の党は権威が高まり、産業界は儲けるということなのです。

●　衰退してゆく独以外のEUの年金が欲しいだけなのです。それにマンマと乗っかかって
　　鴨られるのが日本と云うことです。年金の問題であり、地球の未来ではないのです。

●　USAの事情はと云えば、USAはもはや日独との競争に負けて、産業界は全体として衰退し
　　アップルの部品はアジアで作ることからも分かるように、もはや挽回は出来ないことは
　　ビジネスマンであった、トランプ氏にはお見通しなのです。

●　それを理解できないのが、ハリウッドの映画ばかりを見て、ロマンチックな世界に何時までも
　　浸り、現実を見切れない民主党関係者と云うことです。お金が無くなれば自動的に
　　世界の警察官は出来ないのですから、シーレーン防衛は馬鹿らしくなります。

●　同時にUSAは中東からの輸入がなくてもやっていけることに気づいたのです。特にガスが出てからは
　　暴落の価格の為に、自国の発掘業者は四苦八苦です。その価格を上げるためにも、中東の
　　破壊は至上命令なのです。これが叩いて放置するという戦略につながります。

●　遅れた中東を民主国家にする為と云う大義名分に乗せられたUSAのNPOは独の環境ブームに
　　乗せられた緑の党と同じです。どちらもお人よしの馬鹿と云うことなのです。
　　しかし馬鹿がいないとエリートが力を発揮できないことも事実です。

●　所詮この世は騙すか騙されるかであり、支配するか支配するかであり、どちら側も
　　同じことなのです。どちらの都合を優先するかの戦いが国際政治なのです。

●　さて、資源立国に目覚めた米国が、自らの資源価格を貶めるパリ条約を推進する理由は
　　全くありません。それどころか資源国を全て破壊して、自国が世界一の資源国として
　　市場を独占したいのが本音なのです。

●　従って世界の資源にほとんど影響のない北は当分お預けで良いのです。第三次大戦用に
　　取っておくのが理にかなっています。それ用にとICBMも開発するし、最高の
　　終末戦争用の国と云えるでしょう。

●　一向に上がらない資源価格で焦っているのが、USAなのです。だから世界を破壊尽くすのです。
　　これが必然的に世界大戦・内戦型世界大戦を招き、結果として、USA/
　　大西洋先進先輩資本主義諸国は崩壊するという筋書きになるのです。

●　勿論表向きは、破壊された国々がリベンジして、USA/大西洋先進先輩資本主義諸国を滅ぼすと
　　いう形にはなりますが、しかし基本は年金を必要とする老人であり、寿命が
　　到来しての体制の崩壊が齎す、歴史の大変動なのです。

●　変動が大きければ大きいほど、嘘もでかくなくてはいけないのです。宇宙を救うためという
　　名目ではさすがのお人よしでも気付くでしょうから、それを少し小さくして
　　地球を救おうと言えば、誰でも乗れる話なのです。

●　嘘は大きければ大きいほど良い、国民は騙されると言った、独裁者も過去にもいました。
　　独裁でなくても、犯罪は共謀(G7/パリ条約)でもできます。これが共謀罪を設ける理由です。
　　これは単なるアイロニーですが。

●　それに乗せられたのが、緑の党であり、USA民主党であり、アラブの春を夢見て自国を
　　徹底的に破壊した中東の馬鹿であり、日本の宇宙人首相なのです。

●　まあ、成るようになるさ！！！！　ってとこでしょうか？
　　

現代西洋医学の怖さを示す典型例

★　http://www.afpbb.com/articles/-/3131555?cx_tag=pc_sns&cx_position=5#cxrecs_s

ウッズ選手、逮捕時に筋弛緩薬を服用と供述 捜査報告書で明らかに
2017年06月10日 13:15　

米フロリダ州で逮捕されたタイガー・ウッズ容疑者。同州パームビーチ郡保安官事務所提供（2017年5月29日撮影）。(c)AFP/Palm Beach County Sheriff's Office

【6月10日 AFP】飲酒または薬物を使用した状態で車を運転した疑いで5月29日未明に逮捕された男子ゴルフのタイガー・ウッズ（Tiger Woods）選手（41）が、当時、筋弛緩薬を服用していたと供述していたことが明らかになった。警察の捜査報告書を入手したゴルフ専門サイトの「ゴルフチャンネル（Golf Channel）」が報じた。

　先週、メディア向けには要約された報告書が公開されていたが、米フロリダ（Florida）州ジュピター（Jupiter）の警察署は9日、ゴルフチャンネルの要請を受けて編集されていない状態の報告書を公にした。
　ウッズ選手が服用していた筋弛緩薬のザナックス（Xanax）は、不安やうつ、あるいは不眠症の治療のために処方されることがある。

　当初の報告書では、「医学的症状」の一覧に鎮静剤や抗炎症薬などの名前が並んでいたが、ザナックスはその中に含まれていなかった。またウッズはこの1年、抗炎症薬は服用していないとも話していた。
　ウッズ選手は当時、運転席で眠り込んでいる状態で発見され逮捕された。その場で受けた呼気検査ではアルコールは検出されなかった。ウッズ選手はその後、「処方薬への予期せぬ反応であのようなことが起きてしまった」との声明を発表している。(c)AFP

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●　これが資本主義末期の、西洋医学の問題点です。痛いと言えば、麻薬か麻薬から合成された
　　鎮痛剤を服用されて、依存症で半永久的に麻薬の虜となります。または普通の
　
●　解熱鎮痛剤なら、胃潰瘍や胃炎を起こし、気力体力が急激に低下して、とてもじゃないが
　　一流と言われるコンディションを保つことは不可能です。

●　腰痛に筋弛緩剤は効果があることもあるが、それは何もしない遊んでばかりで安静にしている
　　一般人なら効果が出たと喜ぶこともあるが、スポーツに復帰して初めて効果があると
　　判断される一流スポーツ選手では、逆に悪化しかねません。

●　吞兵衛のように、体をまともにコントロールできない弛緩薬など、百害あって一利なしです。
　　これが今の現代西洋医学の現状です。スグに西洋医学の縄張りから抜けて、

●　東洋医学やDR.大村恵昭の統合医学の世界に逃げ込みましょう。DR.大村恵昭なら
　　的確なツボへの鍼や電気治療、的確で安全で安いサプリ等で、治療も可能です。

●　資本主義体制の崩壊末期の西洋医学に頼るなら、自らを崩壊させるのみです。
　　いわゆる道連れです。あり得ない？　貴方はUSAの医療現場を知らなさすぎます。

赤嶺和彦・日本と国際社会の真相

★　http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/5599f60f4b74fcdc68cc6a3abc87ea3e

コラム（225）： 野党がテロ等準備罪に反対する本当の理由


過激派テロ組織中核派の大坂正明が逮捕されました。大坂は、1971年の渋谷暴動事件で、当時新潟県警から派遣されていた中村恒雄巡査（殉職後警部補に昇任）を鉄パイプで殴るなどして殺害、その後46年間逃走していた人物です。

過激派テロ組織が問題になるたびに、彼らと関わりの深い国会議員の名前が思い起こされます。

過激派テロ組織との密接な関係のある民進党


現職の国会議員で過激派組織とつながりのある人物は、民進党では枝野幸男氏です。枝野氏は過激テロ組織革マル派からの資金援助を受けているだけでなく、選挙の際、同派幹部と「推薦に関する覚書」を交わしていた事実があります。

同じく民進党の辻元清美氏は赤軍派のシンパであり、秘書給与1840万円詐欺事件の際、内縁の夫の北川明氏が日本赤軍のヨーロッパ担当員であったことが判明しています。

旧民主党元総理大臣の菅直人氏は東工大時代、学生運動に身を投じていただけでなく、総理時代に菅氏の資金管理団体が、よど号ハイジャック犯のリーダー田宮高麿の長男が設立した市民運動グループに資金提供をしています。

民進党参議院議員の有田芳生氏は、朝鮮総連やしばき隊などと密接な関係を持っています。

紙面では書ききれませんが、民進党の幹部議員の多くは、過激派テロ組織やテロ国家とも言える国の利益代表者として国会議員になっているのです。

社民党、自由党の参議院議員は過激派テロ組織の構成員


社民党参議院議員の福島瑞穂氏は、沖縄訪問の皇太子同妃両殿下（当時）に火炎瓶を投げつけた犯人を名護市議選に擁立するほどの密接な関係にあります。また、夫である弁護士の海渡雄一氏は中核派と深いつながりがあります。

自由党参議院議員山本太郎氏は、中核派の機関紙『前進』に取り上げられるなど、直接的な関係にあります。

野党やメディアがテロ等準備罪に反対する本当の理由

日本の左翼過激派は日本共産党から生み出された組織です。70年安保当時、ブント各派（戦旗、赤軍など）、中核派、革マル派、や社会党系の革労協などの過激派組織が日本革命の名のもとに国家転覆をめざしていました。中核派と革マル派との内ゲバで約100人の死者を出したり、連合赤軍の浅間山荘事件、三菱重工ビル爆破事件などで、テロ組織色を鮮明にして、国民から忌避される存在となりました。

そんな過激派テロ組織と密接な関係にある野党にとっては、テロ等準備罪が彼ら自身に適用されると考えるのは当然です。国会質疑で、「組織的犯罪集団との何らかの関与を疑われる場合、一般の人も捜査の対象となるのか」と執拗に問うているのですが、彼らの言う「一般の人」とは自分自身のことを指しているのです。

また、過激派テロ組織の出身者が多数集まっている朝日新聞などのメディアも同様で、捜査対象に自分たちが入る可能性を自覚しているので猛反対しているのです。

野党やメディアがテロ等準備罪に反対していること自体が、実は自分たちがテロ組織の一員またはシンパであることを自ら表明しているのです。

彼らの不安や恐怖心は、一般の国民にはまったく無関係な話なのです。

安全な国家のために本法案の一日も早い成立を強く望みます。

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●　日本の資本主義体制の崩壊は、2138年前後。資本主義の次の体制は、武人戦国時代。
　　つまり、白色武人独裁か、赤色武人（共産主義）独裁の時代。統一までは
　　激しい内戦が予想されます。

●　つまり、2046～2059年から、USA/大西洋先進先輩資本主義諸国は既に武人の時代へと
　　なっているのですから、世界の赤白の勢力バランスをまともに反映した
　　国内情勢になっていると予想されます。

●　特にUSAの状況は重要です。戦国武人時代に、USAが赤化したならば、つまり、今の民主党系
　　サンダース系の流れが権力を握れば、間違いなく共産主義を掲げますから、
　　日本の東西は共産国家となり、日本の四面楚歌が予想できます。

●　従って日本の赤化を完全に予防したいのなら、USAのリスクをカバーすることが必要です。
　　言い換えれば、米中両方を相手にしても撃破できる軍隊が必要になります。

●　その為にも、革命的技術の開発・特に軍事部門での開発が欠かせません。実際70年余前は
　　それが出来たのですから、今後も出来ると考えるのは当然でしょう。

憎しみ合う心理戦に突入・日中韓朝の心理戦も必ず・物理的衝突を齎す

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00522293-shincho-int&pos=2

米メディアの「トランプ一家」包囲網　息子も娘婿も焦点に
6/10(土) 5:56配信

　トランプ大統領がまた高らかに吠えた。もはやメディア批判の定番だが……。

「今度は緊迫感が違います。ロシア疑惑をめぐる“政権対メディア”の色が濃厚。とくに決定的だったのがワシントン・ポストの5月26日の記事です。大統領の愛娘イヴァンカさんの夫・クシュナー上級顧問がターゲットでしたからね」

　と話すのはある大手メディアの在ワシントン記者。

　政権発足前にクシュナー氏が、ロシアのキスリャク駐米大使とトランプタワーで会見。盗聴の恐れがない情報ルートを求めていた、というのが記事の骨子だ。

「その他にも、情報機関のリークによるスクープが続出。ABCニュースも、トランプ氏の息子で、トランプ・オーガナイゼーションを経営するドンとエリックの兄弟に焦点を当てています」

　こちらは、FBIの係官が2人と面会し、国外から同社がハッキングされている可能性があると伝えたというもの。「だからコンピュータを調べさせろ」とFBIは要請したが、2人はこれを拒否。そしてこの面会の翌日、コミーFBI長官が解任されたという見立てである。

「FBIが本気でロシア疑惑で大統領周辺を洗っていて、トランプ陣営がその動きに危機感を持ったのは間違いないでしょう。しかし、ここ一連の報道には、米の大手メディアらしからぬ真偽不明の情報も多い。もはや心理戦の領域ですね」

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はそう指摘する。

「世論に訴えて、今や陣営のキーマンであるクシュナー氏を外せれば、一気に政権は弱体化します。それに、公私混同疑惑も数多くあるトランプ氏だけに、その財産を引き継ぐ2人の息子が弱点なのもたしかです」

　だが、大統領も踏んばる。メディア対策に長けたバノン上級顧問をリーダーに“作戦司令室（ウォー・ルーム）”を設置。一進一退の攻防がまだまだ続く。

「週刊新潮」2017年6月8日号 掲載
新潮社

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●　マスコミに完全に包囲されたトランプ氏、反撃は如何に？　既に日中韓朝も心理戦の
　　様相を呈しています。これに一つ一つ大々的に反論していかないと、
　　再び世界で日本人は悪人にされます。

●　我々の息子や娘を守るためにも、絶対に心理戦に負けてはいけません。太平洋戦争の真実や
　　日中戦争の真実や、日韓併合時の様相や、軍隊追っかけ売春婦の問題などは、もはや
　　真実を隠したまま、相手の要求に堪えるなどとは言語道断を通り越して

●　犯罪的のみならず、反逆罪に相当します。明日の日本の子供たちを守るためにも、我々は
　　立ち上がるべきです。司法界に巣くう、半島関連の人材をも含め、一人一人が
　　言論という武器でたたかうべき時でしょう。

●　EUを見ても分かる通り、今の前政権は効果的なテロ防止は全くできません。これは末期を意味しますが
　　イスラムのテロは、絶対に手を休める事はありません。それは体制が崩壊するまで続きます。

●　日本を敵対する、日中韓朝とてそうです、日本を崩壊又は支配するまで続きます。
　　一人一人が言論で立ち上がる時が、歴史の心理戦に勝つ時です。

●　これはEUで言えば、EUの国民一人一人が武器を持って立ち上がる時が、テロを防げるという
　　のと全く相似でしょう。つまり革命ということです。

●　武器の形態は異なりますが、どちらも武器であることは間違いありません。日本はまだ資本主義が後
　　100年余りありますから、革命ではなくクーデターとなります。つまり、今の政治を
　　握っている、中韓朝寄りの官僚どもを追放するのがクーデターと云うことです。

●　EU・USAでいえば、既成の権力に庶民が武器を持って立ち上がった時が、革命と云うことです。
　　どちらも連動している以上、時期は2046～2059年の間で、まだまだ時間がありますが、
　　しかし今から準備が必要です。

●　本当に国益を愛し、国民を愛し、明日の子供たちを守るためにも、戦いは避けられないのです。
　　攻撃（積極性）は最大の防御なり。貴方の子供たちには、一人ひとり正しい教育が必要です。
　　敵のくだらない嘘とでっち上げの妄動を許してはいけません。
　　全て連動していることを見逃してはいけません。

何が世界の主流？//世界が分からない西欧かぶれ//欠伸しただけで殺される国もある

★　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/227278/041700088/?n_cid=nbpnbo_mlsp

世界の主流は「薬物の非犯罪化」
国立精神・神経医療研究センター　薬物依存症　松本俊彦（5）
川端 裕人　　　　　　　　　　2017年6月10日（土）

覚せい剤をはじめ、違法な薬物の事件報道が時おり世間を騒がせる一方で、薬物依存症は治療が必要な病気でもある。それはギャンブル依存症などでも変わらない。では、依存症はどんな病気で、どんな人がなりやすく、どうやって治すのだろうか。日本における薬物依存症の治療と研究のパイオニアである松本俊彦先生の研究室に行ってみた！（文＝川端裕人、写真＝内海裕之）

　日本では、覚せい剤の乱用が他の違法薬物と比べて高水準で推移し、なかなか減らない。検挙者ではなく、逮捕されていない乱用者を含んだ統計はないが（把握できていないのだから当然だ）、乱用者の数はおそらく数十万人におよぶのではないかという見積もりもある。違法ではないアルコールについては、明らかにそれでは済まないだろう。
　治療のことを書いた後で、では、治療をしなければどうなるのか、という点に触れておきたい。薬物依存という病気の転帰（行き着く先）は、知っておいた方がいいと思うのだ。

魂を殺す
「やっぱり依存症の人たちの死亡率はすごく高いです。中でも死因として、アルコールの場合には死因のトップ2は肝硬変と心不全です。3番目は自殺なんですね。他の薬物の場合は、アルコールほど体はボロボロにならないんですけど、やっぱり一番多いのは、事故だか自殺だかよくわからないパターン。もちろん自殺も多いですよ。他のメンタルヘルスの問題、うつ病なんかに比べても自殺が多い疾患だなと思っています」

「依存症の人たちの死亡率はすごく高い」と松本さんは言う。

　がんのように肉体的な部分が原因となって死に至るというよりも、心を病んで死に至る。薬物は魂を殺す病気をもたらす。
　しかし、ここまでいかずとも、依存症が放置されると社会的にひどいことになる。
「やっぱり行動がおかしくなってきますし、隠し事や嘘が多くなってくるし、本人も罪悪感があるから、使っちゃった日は家族にばれると思って帰らなくなったりするんですよ。家族からすると、やっぱり一番傷つくのは、嘘をつかれてること。何をしているかわからないっていうのは、一番不安だと思うんですよね」
　薬物依存は家族を引き裂く。友人関係を破綻させる。人の間で生きていくのが人間だとしたら、たしかにその部分が壊れてしまう。

薬物依存症が治療すべき病であることは間違いない。

　だから、やはり、家族・知人の中に、薬物依存になっている人がいたら、専門治療を受けられる医療機関になんとかつなげられるといい。精神にかかわる治療は、本人が治療を受けたいと思わなければまず成功しないというのだけれど、少なくとも、松本さんのSMARPPや、地域ごとに編集された別バージョンの治療プログラムは、今では、都道府県や政令指定都市の多くで、少なくとも1つの医療機関か精神保健福祉センターで受けることができる。医療機関では保険がきくし、精神保健福祉センターの場合にはその地域の住民であれば無料だ。
　一応、心配する人が多いと思うので、覚せい剤の依存症の人が、医療機関に行ったらそこで通報されないのか聞いた。

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●　勿論彼の世界とは、西欧先進先輩資本主義諸国家を意味することは、普通に人なら
　　分かります。しかし西欧医学の世界にどっぷりハマっている人たちは、
　　USA大西洋先進先輩資本主義諸国が世界の全てです。

●　つまり片目で世界を見ているのですから、世界全体の事が分かり様がありません。
　　中国では日本人が薬物所持でたくさん死刑になっていますし、フィリピンでは
　　薬物使用者も提供者も即、巷で問答無用で射殺です。

●　東南アジアでも似たりよったりです。北朝鮮では会議で欠伸をしても死刑になります。
　　中東でも似たようなものです。先進先輩資本主義諸国は確かに世界のリーダー
　　ですが、しかし最近のテロを見るまでもなく、全く対処できない処か
　　
●　そろそろ崩壊が近づいている事は、トランプ氏の世界のリーダー放棄と資本主義否定の
　　言動、英国のEU離脱と政治の混迷と衰退、仏からのユダヤ人の大脱出とテロの頻発
　　などから見て取れます。。
　　
●　人口からすると、薬物依存者を治療できるのは、ごく一部の金持ち国家だけです。
　　世界の全てではありません。金持ち国家では、金持ち自体又は彼らの
　　子供たちが薬中となり治療が必要と云うことでもあり、

●　また商売の為なら、タイガーウッズの件でもわかる通り、彼ら支配階級自身が薬と
　　偽っての麻薬を製造していることからも、垣間見れます。

●　ホモレズ、性的少数派の世界が大繁盛の世界と薬中が蔓延していることは、偶然では
　　ないのです。つまり、聖書で言う世紀末と云うことでしょう。

●　いずれにしろ、日本は資本主義の最盛期へと突入して、いろいろな研究が進み、金とゆとりと
　　興味がありますから、治療という名の世界は今から繁盛すると予想できます。
　　だからと言って、それが世界の主流などと誤解してはいけません。

英国は今からが本格的な混乱の時代へ//仏やUSAのように第三の極が出てくるか？

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-40213293-bbc-int

【英総選挙】コービン労働党党首、メイ首相の辞任要求
6/9(金) 14:02配信

【英総選挙】コービン労働党党首、メイ首相の辞任要求
8日に投開票された英下院（定数650）の総選挙で、与党・保守党が過半数を割り込み、下院は過半数議席の政党のない「宙吊り議会（hung parliament）」となることが確実となった。一方で議席を伸ばした最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、総選挙を決断したテリーザ・メイ首相の辞任を求めた。

ロンドン北部のイズリントン・ノース選挙区で再選が決まったコービン党首は、「首相は国民の信任を求めて総選挙を実施した。だがその信任は得られず、保守党の議席を失い、票を失い、支持を失い、信頼を失った」と述べた。

「正直なところ、辞任するに十分な理由だ。この国の人全員を本当に代表する政権に道を譲るべきだ」

コービン氏はさらに、国民が「未来への希望」のために投票したのだと強調し、労働党の選挙公約に掲げた諸政策を必ず議会に提出すると約束した。

BBCは、労働党が262議席を獲得し、2015年の前回選挙から議席を30議席伸ばすと予想している。一方、保守党は13議席減らして318議席となり、過半数に必要な326議席を割り込むのが確実な情勢となった。

労働党のエミリー・ソーンベリー影の外相は「もちろん、自分たちで過半数を得て政権を獲得できなかったのは残念だ。しかし次の政権を作れるかもしれない立場に戻ってきたのは、労働党として素晴らしい成果だ。私たちが団結すれば、これだけのことができるという証だ」と話した。

労働党のトム・ワトソン副党首は、メイ首相の「評判は二度と回復しないかもしれない」と指摘。労働党内のコービン党首の座は安泰だが、「この結果を受けて、ボリス・ジョンソン（外相）がテリーザ・メイ相手にナイフを研ぎ始めてるのが見える」と、保守党の党首争いの可能性に言及した。

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●　仏では、EU残留派が当選したとは言え、既成の党からのものではありません。
　　出来立てほやほやの党からの大統領です。つまり、国民は仏社会党も
　　保守共和党等の既成の政党は嫌われたのです。

●　これは、USAでは、共和党が拒否したトランプ氏が当選したのに似ています。
　　従って、時代の境目は、左右の既成の大政党は嫌われて、新しい
　　勢力が表れるのが普通と思われますが、英国はどうでしょう。

●　宙吊り議会という、何も決めきれない議会という混乱を経てから、うんざりした
　　国民が新たなる第三局を選ぶのでしょうか？その可能性もあります。

●　いずれにしろ、今回のUSA・大西洋先進先輩資本主義諸国の、資本主義寿命が来る
　　大崩壊は、資本主義らしく世界の株式市場の大崩壊がきっかけとなる
　　事が予想できますから、まだ少し時間があります。

●　体制変換による残虐な革命は、今までは大陸型国家の特徴と思われていますが、今回も
　　そうだとすれば、英国は比較的スムーズに武人時代へと移行するのが想像できます。
　　つまり、革命騒ぎも穏やかで、独裁権力者もソフトな顔で現れるということです。

●　紅白いずれの独裁が政権を握るのか？　もし第三極が今後も勢力を持てないとすれば、
　　労働党が穏やかな社会主義革命という名の、共産主義国家を作ることも予想できます。
　　
●　長期的には、先輩共産主義国家たる中共を真似て、旧植民地を包含しての穏やかな
　　社会主義連邦国家を模索するかもしれません、EU離脱後はそのような動きを
　　思わせ様な発言も見られました。つまり、EUから旧植民地への回帰です。

●　と云っても、カナダはUSAの縄張りになるでしょうし、インドは既に資本主義国家として
　　離陸していますから、残るはオーストラリアと南アフリカになります。
　　これらの国々をソフトパワーでまとめてのお山の大将になるのでしょうか？