悪の枢軸に加わる韓国 第三次内戦型世界大戦

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010001-fnnprimev-int

やる気も能力もなし……日韓外交を放棄した韓国
12/10(月) 6:40配信


（画像）FNN PRIME
日本企業敗訴相次ぐ…駆け込み訴訟急増も
10月末に韓国の最高裁が新日鉄住金に初め元徴用工への賠償を認める判決を確定させてから一ヵ月あまりの間に、日本企業の敗訴が相次いだ。光州高裁は5日、第2次大戦中に動員された元女子勤労挺身隊と遺族の4人が三菱重工に損害賠償を求めていた裁判で、同社に約4700万円の支払いを命じた一審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却した。

（画像）日韓双方が大使を呼びつける異例の事態

今回の訴訟では、元徴用工らが日本企業に賠償提訴ができる期限について、10月30日の最高裁判決を起点に最長3年とする判断を示したことが注目される。韓国の民法では損害が判明した時点から原則6か月、3年以内に損害賠償を請求しないと権利が消滅する。ただし、訴訟を行う上で障害事由があった場合は、それが解消された時点から起算される。光州高裁の判断に従えば、元徴用工や挺身隊員が日本企業へ損害賠償を提訴できるのは2021年の10月末までとなり、駆け込み訴訟が急増することが危惧される。

一方、新日鉄住金を提訴した元徴用工らの原告代理人は、今月24日までに賠償金支払いの協議に応じなければ、資産差し押さえの手続きに入ると表明した。日韓関係は泥沼化し、悪化の一途をたどっている。

しかし、文在寅政権は「司法の判断を尊重する」というだけで、日韓請求権協定を継承するのか、それとも破棄するのか、政府としての立場を未だ明らかにしていない。また、日本通の李洛淵首相のもとにタスクフォースを設置したものの、最高裁判決から一か月以上たった今も何の対策も打ち出せていない。
異例の非難応酬
こうした中、事態の収拾にあたるべき日韓の外交当局は、協議はおろか非難の応酬に終始している。最初の最高裁判決の直後は、日本側が「受け入れられない」と強く反発したのに対し、韓国側は様子見の状況だった。しかし、韓国の康京和外相が徴用工裁判や慰安婦財団の解散など懸案協議のため、訪日を持ち掛けたのに対し、河野外相が「きちんとした答えを持ってこない限り、来日されても困る」と述べたと日本メディアが報じ、それが韓国で伝えられると、対応が一変した。

聯合ニュースによると韓国外務省の当局者はこの報道に対し、「事実関係を確認中」とした上で、「外交関係を管轄する外務大臣として非外交的な、また不適切な発言と思う」と批判した。さらに「日本の責任ある指導者らが問題の根源を度外視したまま、韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」とも付け加え、反撃に転じた。

11月29日、日本企業2社目となった三菱重工への賠償判決確定を受け、対立は一層激化した。河野外相は談話で「（判決は）日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」、「直ちに適切な措置が講じられない場合、（中略）国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と表明。駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。韓国外務省も黙っていなかった。

「日本政府の過度な対応は非常に残念で自制を促す。」（スポークスマン）
「（日本政府関係者が）過度にこの事案を浮上させるのは問題解決に全く役に立たない」（外務省当局者）
日本側の対応を「過度」と切り捨てただけでなく、韓国に駐在する日本大使を呼び抗議する念の入れようだった。同じ日に日韓双方が大使を呼びつけ抗議合戦を展開するのは、かつてない異例の事態だ。韓国側の感情的な対応が際立つ

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●　大きな誤解をしているのは、むしろ日本側でしょう。このことは
　　毎度書いている事ですが、私の予測通りに事態は進行しています。
　
●　第三次内戦型世界大戦の敵味方の形が、少しづつ見えてきたのは
　　前回も書きました。つまり日米英を中心にした陣営と
　　中・朝・仏を中心とした陣営との対立です。

●　韓国は本質的には北朝鮮と同じ体質・武人時代に生きていることは
　　毎度書いていますが、それが段々と明らかになってきただけです。
　　その力学は、日中の政治力・発言力の差を明らかにさせます。

●　今の韓国は、北と合従して、日本と対決したいのです。武人は時には
　　自分より強いものに挑戦したいのです。それが武人の本懐です。
　　韓国の賭けが成功するかどうかは、日本に大きくかかっています。

日本人は宴の最後を盛り上げる 投資時を知らない日本人

☆　https://www.mag2.com/p/news/378990?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1210


まるで東芝。武田薬品、6兆8千億「高値づかみ」買収劇に不安の声


12月5日に行われた株主総会で、アイルランド製薬大手シャイアーの買収を決議した武田薬品工業。これで来年1月には世界トップ10に入るメガファーマが誕生することとなりました。とは言え今回の買収額は6兆8000億円。純有利子負債も5兆4000億円に膨らむ見通しで、今後の同社の経営を不安視する声も少なくありません。はたしてこの買収劇は武田薬品にとって、吉凶どちらに出るのでしょうか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で分析・考察しています。

武田薬品、巨額買収承認。チャンスとリスクが交錯
武田薬品工業は12月5日、臨時株主総会を開催し、アイルランド製薬大手シャイアーの買収について株主の承認を得た。武田はシャイアーを約460億ポンド（約6兆8000億円）で買収する。買収費用は、4兆円規模の新株発行と約3兆円の現金でまかなう。現金は借り入れなどで調達する方針。
武田の直近決算の売上高は約1兆7000億円（2018年3月期）。シャイアーが約1兆6000億円（151億ドル、17年12月期）で、単純合算で約3兆4000億円規模となる。早ければ来年1月にも買収が完了し、日本の製薬会社で初となる、世界トップ10に入るメガファーマ（巨大製薬会社）が誕生する。
今から7カ月前の5月8日、両社は武田がシャイアーを吸収合併することに基本合意した。それを実現するには両社がそれぞれ臨時株主総会で賛成を取り付ける必要があった。武田は3分の2以上、シャイアーは4分の3以上の株主の賛成が必要となっていたが、今回、武田は約9割、シャイアーは99%超の賛同を得た。両社とも難なくクリアしたかたちだ。

今回の買収は、16年にソフトバンクグループが英半導体設計アーム・ホールディングスの買収に投じた約3兆3000億円を大きく上回り、日本企業による海外企業へのM&A（合併・買収）として過去最大となる。
武田は国内では売り上げ規模で業界最大手と存在感を示しているが、世界では20位程度と厳しい状況に置かれている。シャイアーも同様だ。両社の上には、ロシュ（スイス）やファイザー（米国）、ノバルティス（スイス）、メルク（米国）、サノフィ（フランス）、グラクソ・スミスクライン（英国）、ジョンソン＆ジョンソン（米国）といったメガファーマが存在し、幅をきかせている。今回の統合により、これらメガファーマに対抗したい考えだ。

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●　いつもの事ではあるが、宴の最後の鴨は日本です。専門家が少ない
　　というよりも専門を育てない社会風土の成熟が遅いのです。
　　
●　勿論罠を仕掛けるのは、先進先輩欧米資本家ですが、彼らは日本
　　よりも100年早く資本主義に突入していますから、
　　投資時・売り時はよく理解しています。

●　また投資の資金も潤沢ですから、狙いを定めた時に同時に行動を
　　起こして獲物を捕らえるのです。G7で一人孤独は日本なのです。

●　これは熟年のベテランが、現役とはいえ仕事以外の投資に疎い
　　現場の幹部を投資の地獄にいざなうのと似ています。
　　相手は先輩でありベテランです。敵いません。

●　来年は予測しているように、大暴落の時期です。既に今年の2月に
　　暴落開始の狼煙は上がりました。高値でつかまされるのは目に
　　見えています。このようなことがUSA/大西洋資本主義諸国
　　が崩壊するまで続くのでしょう。

●　日本の会社も幹部ですべてを出来ると考えて自分ですべてを決定する
　　ピラミッド型経営を少しは変えなくてはいけません。巨大な投資は
　　専門家の意見を聞くか、または別に育てなくてはいけないのです。
　　又は歴史経済波動学を学ぶべきです。

●　日産を仏の国有財産として奪おうとした仏の作戦は失敗しつつあり
　　ますが、しかしこれで済むわけがないのが世界です。時代の
　　変わり目は、生き残りをかけての共食いが始まるのです。

石平氏の中國原論

石平『中国人の善と悪はなぜ逆さまか　——宗族と一族イズム』（産経新聞出版）
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元中国人の石平氏ゆえに書けた中国原論が本書だ。

ここで展開される宗廟、宗族のもつ歴史的意味がわからないと、中国の伝統文化の源流が理解できない。「戦争も腐敗も善となる」という、日本人にはとても理解しがたい、怖ろしい論理の秘密を本書はみごとに探り当てた。この原論は世界に散った華僑の世界にいまも生きている。

　華僑がマレーシアから引き離して独立させた人口国家はシンガポールだ。今ではトランプ　ｖｓ　金正恩の首脳会談やらシャングリラ対話の開催地として、なんだか「国際都市」の好印象、グローバルシティのイメージがあるが、どっこい、この華僑の都市になぜかチャイナタウンがある。「チャイナタウン　ｉｎ　チャイナタウン」である。
　時間をかけてシンガポールの下町をゆっくりと町を歩くと奇妙なことに気がつく。通りの名前だ。金門通り、寧波通り。。。。。。。。。
つまり出身地別に居住区が異なる。

　広東省の省都・広州市のど真ん中に観光名所「陳氏書院」がある。立派なお屋敷跡である。じつはこの陳氏書院とは陳氏宗廟なのである。
　ミャンマーの下町に宏大に拡がるチャイナタウンも華僑の街だ。横丁を丁寧にあるいてみると、ある、ある。李氏宗家とか、黄氏宗廟とか、一族の名前が建物の入り口に冠されている。古都マンダレーへ行くと雲南会館とか、四川友好会館とかの立派な建物があちこちに目に飛びこんでくる。
　そして中国のいたるところ、宗廟があって、世界中に散った一族が集まる習慣がいまも確然として残っている。

　これが、宗族、日本人に分かりやすく言えば、「一族イズム」である。
　「中国人にとって、一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値である。それを守るためにはどんな悪事でも平気で働くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまう。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかない」（１３１ｐ）。
　だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道連れとなって破滅する。

　習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権を追求し、一族だけが繁栄を究める。
　結論的に石平氏はこう言う。

　「中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支配する（中略）。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのだ」（１８５ｐ）。

　やれやれ、中国人が日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を保持している理由が、この一冊で了解できるわけだ。
　毎回、新局面を開拓して読書人を興奮させてくれる石さん、次に挑んで欲しいのは『習近平・水滸伝』でしょうかね？
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●　日本の戦国時代も一族が中心でした。戦いで勝った側は、負けた側の
　　一族を女・赤ん坊ともども虐殺しました。全ては自分の一族の
　　戦国武将の為です。その観点からみれば理解はしやすいでしょう。

英・米・日本連合ｖｓ中共・EU連合対決の様相を呈してきた近未来

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/money/日経平均は大幅に3日続落、ファーウェイ副会長逮捕で米中関係悪化を警戒/ar-BBQyc3Q?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2

日経平均は大幅に3日続落、ファーウェイ副会長逮捕で米中関係悪化を警戒

株式 2018/12/06 12:15
」
日経平均は大幅に3日続落。404.35円安の21514.98円（出来高概算6億4800万株）で前場の取引を終えた。5日の米国市場は、ブッシュ元大統領追悼日で休場。ナイトセッションの大証225先物は日中終値比20円高の21900円、円相場は1ドル113円を割り込むなか、本日の日経平均は売り先行でスタートした。中国のスマートフォンメーカー、華為技術（ファーウェイ）の副会長・孟晩舟がカナダ当局に逮捕されたことが伝わるなか、電子部品株など中心に下落する展開となり、日経平均の下げ幅は400円を超える格好に。

東証1部の値下がり銘柄数は1800銘柄を超えており、全体の85％超に達している。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG＜9984＞や東京エレクトロン＜8035＞などが下落し、2銘柄で日経平均約69円分の押し下げ要因となった。セクターでは、33業種全てが下落するなか、電気機器や医薬品、精密機器、その他製品の下げが目立つ。

ファーウェイ副会長が対イラン制裁に違反した容疑で逮捕されたことが伝わり、アジア株式市場が全面安商状となっている。今回の逮捕には、米当局が同氏の拘束をカナダ政府に要請していたことが背景にあるという。直近では、トランプ大統領が英国の大手電気通信事業者であるブリティッシュテレコムに対して5G向けにファーウェイ製品を使わないよう打診していた流れからも、米中貿易摩擦に対する激化懸念が改めて意識される格好になっている。これにより、東京市場でも電子部品株中心に中国関連株などにも海外短期筋からも売りが観測されている。

外部環境が不透明ななか、個人投資家心理にも影響しており、前場のマザーズ指数は1000ptを大きく割り込んだ。本日の石油輸出国機構（OPEC）総会や7日に米雇用統計を控えているといったスケジュール面からも積極的な押し目買いの動きは限られやすく、物色としては個別材料株や内需・ディフェンシブセクターに対する消去法的な商いに留まろう。
（雲宮 祥士）

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●　仏はUSAに比較すれば、歴史的に労組が強く、現代でも社会主義的政策が
　　多いと云えます。官僚国家であり、ルノーに見るように、国家が
　　ルノーを裏で支えています。一種の国家資本主義国です。

●　これは強まる事はあっても、弱まる事はないでしょう。行きつく先は
　　国家による企業の支配です。これは独に比して弱い企業が主体
　　ですから、自己防衛の為の、当然の行き着く先でしょう。

●　更に2059年前後に資本主義が崩壊すれば、その排外主義と社会主義的政策と
　　武人独裁時代が重なれば、当然共産党独裁国家になる事が予想されます。
　　将来は独からの防衛の為に、共産党独裁が最もあり得る国です。

●　国家に支援されたルノーが国家の支援がない日産を支配する事は、米英日の
　　支配階級には不公平とうつり、許されざる行為と云うのが本音でしょう。

●　擬態資本主義で且国家資本主義的に世界を支配しようとしている中共の企業も
　　同じです。企業≒国家の手先と云うのが中共であり、仏もその方向に
　　向かっているのなら、米英日の癪に障るのは、ある意味当然でしょう。

●　来る内戦型第三次世界大戦は、各国の内戦が主体とは言え、大きく2つの波に
　　分かれることは予想できます。つまり、赤色武人と白色武人とに
　　別れつつあるのです。

●　勿論日本は資本主義が後１００年余あり、企業主体の社会ですから、国家資本主義は
　　取りませんし、英米は社会主義嫌いが多いと予想できますから、共産主義以外の
　　独裁政権、白色政権が予想できます。同じ独裁でも異なるのです。
　
●　その対立が、ゴーンショックとHuaweiトップの逮捕に結びついたと考えるのは
　　早計過ぎるでしょうか？　二大陣営の対立が表に出てきたと考えるのが
　　最も妥当といえるでしょう？！



　　

必然と偶然

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/米中協議、難航か%ef%bc%9dトランプ氏が習政権翻弄%ef%bc%8d貿易交渉/ar-BBQvI1J?ocid=spartanntp

米中協議、難航か＝トランプ氏が習政権翻弄－貿易交渉

時事通信社 2018/12/05 15:15

「しまむら」法令順守求める通知へ

「ゴーンの方がマシ」固唾のむ株主ら

© 時事通信社 １日、ブエノスアイレスで会談するトランプ米大統領（右端）と中国の習近平国家主席（左端）（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国が米国との貿易交渉に積極的な姿勢で臨む方針を示した。ただ、早期妥結を畳み掛けるトランプ米大統領に翻弄（ほんろう）され、取りあえず歩調を合わせた形。９０日という短期間の協議で主張の食い違いが鮮明になる可能性は高く、話し合いが難航するのは避けられない情勢だ。

トランプ氏と中国の習近平国家主席はアルゼンチンで１日に会談を行い、「一時休戦」して貿易協議を進めることで合意。米国は９０日間の交渉期限を設定したと説明し、「中国が米国からの輸入自動車に課している関税の引き下げ・撤廃に応じた」（トランプ氏）などと揺さぶりを掛けた。

　中国は通常、世論対策の必要性から、合意内容の詳細を公表しないまま、水面下で交渉を行う。しかし、中国商務省は５日になって報道官談話を出し、協議期間を９０日としたことを確認するとともに、「速ければ速いほど良い」と強調した。
　だが、９０日間の交渉で米中が目指す着地点は大きく異なる。中国は米国からの輸入拡大や知的財産権の保護強化、米国企業が持つ技術の移転強要中止などについては、すぐにでも取り組める。

　米国がそれで満足すれば米中貿易戦争は「終戦」が見えてくる。しかし、米国は中国の産業戦略「中国製造２０２５」の見直しも迫っている。重要国策の変更を受け入れれば習政権の基盤が揺らぎかねず、中国には拒否するしか選択肢はない。　


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●　一時的に休戦状態になっても、長期的には対立が米中の方向です。これは
　　共産主義の侵略的性格が、まずは第一にあげられる問題点だからです。
　　勝てる可能性が少しでもある間はいつでも、相手の油断を突くのです。

●　武人の本質は武力による支配であり、お金による支配は二義的なものだからです。
　　政治が全てに優先します。資本主義は逆にお金がすべてに優先すると思えば
　　理解できるのと同じです。

●　USAの衰退は既にはっきりと見えてきました。問題はいつどのように、
　　何が起こるかでしょう。帝国の興亡は、それ自体歴史の法則です。
　　その法則は旧ソ連帝国に現れましたが、遠くない過去の歴史をみれば、

●　1910年前後の清帝国（富裕者の時代）の崩壊、オスマン帝国（武人の時代）の崩壊、
　　旧ソ連の崩壊（武人の時代）といくらでもあるのです。USAの崩壊ももうすぐです。
　　
●　従って日本の戦略としては、漁夫の利を得る方向が正しいと云えます。言い換えれば
　　八方美人戦略です。その間に軍事力を増強をして、USAのアジア撤退前までには
　　確実に中共を破壊できる核ミサイルを持つ必要があるのです。

●　USAの崩壊後に備えて、経済で世界のリーダーになる必要があるし、必然的にそう
　　ならざるを得ません。軍事力も沖縄の米軍撤退と引き換えに強化する必要が
　　あるのです。沖縄を守るためにも、核は欠かせません。

●　核がなく且米軍のいない日本は、中共にとってはとてもありがたい存在です。
　　それは中共の世界戦略が成功する確率が非常に高くなるからです。核で脅して、
　　又は核を落として沖縄を盗れば、海洋戦略は成功したも同然だからです。

●　従って、出来るだけ米軍は沖縄に存在してもらう必要があります。そうすれば
　　核武装の議論を抑える事が出来ます。その為に中共は、左右の勢力や
　　反日勢力を使ってあの手この手で反核工作するでしょう。

●　どんな思想であれ、核武装に反対する勢力は、基本的に日本の為にはなりません。
　　それは戦後核軍縮は失敗したのであり、どんな弱小国も核を持つことが出来る
　　現実が存在するからです。単なる平和主義による反核運動は、子供の遊びです。

賢帝の再登場 ハプスブルク家 地球上で波打つ体制 歴史学の革命

☆　　https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1121.html

あのハプスブルク家が今も？騎士団“復活” のなぜ
　　　　　　　　2018年11月21日 19時40分

実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。（ウィーン支局長 小原健右）
騎士団の行進

かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。

そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。

大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼らの表情は誇りにあふれ、どこかうっとりしているようにすら見えました。

カール・ハプスブルク＝ロートリンゲン氏（左）
騎士団が「取り戻したいもの」とは

現代によみがえった騎士団。

そのメンバーはそうそうたるものです。オーストリアの大臣やハンガリーの副首相、ブルガリアの元大統領をはじめ、軍の幹部や大手新聞社のＣＥＯなど、ヨーロッパ14か国の大物政治家や企業経営者らが名を連ねています。入団できるのは、騎士団が「エリート」と認めるキリスト教徒のみだといいます。

騎士団が模範とするのは、ちょうど100年前に消失したハプスブルク家の帝国です。オーストリアを中心に、イタリア北部やポーランド南部などの広い範囲を500年以上にわたり支配し、当時のドイツやフランスと対等に渡り合った大国でした。

その中心にあった「キリスト教に基づく文化と価値観」こそが、騎士団がヨーロッパに取り戻したいものだと言います。

騎士になった軍の大佐
なぜ今「キリスト教」なのか。

騎士のひとり、オーストリア軍の大佐、クリスチャン・オルトナーさんが記者の取材に応じました。オルトナーさんはことし10月に騎士団の一員になったばかりです。

クリスチャン・オルトナーさん

「ヨーロッパのどの国を歩いても、街の中心には教会がある。キリスト教に基づく文化と価値観こそ、ヨーロッパのアイデンティティーだ。これを守らないと、ヨーロッパは消滅する」
その主張はすぐに理解できるものではありませんでしたが、背景を聞くにつれ、輪郭がはっきりしてきます。

オルトナーさんが騎士団の考え方に共鳴するようになったきっかけは3年前。ヨーロッパに100万人を超える難民や移民が入ってきたのを目の当たりにしたことだったといいます。

難民や移民を際限なく受け入れることは、自滅行為だと話すオルトナーさん。「キリスト教に基づく文化と価値観」を守るため、特にイスラム教徒の難民や移民の受け入れを制限すべきだと主張しているのです。

自由と平等はなにをもたらしたのか

オルトナ―さんら騎士団は、2度の大戦を経て戦後ヨーロッパが是としてきた「リベラルな秩序」に真っ向から疑問を呈しています。

25年前に発足したＥＵは、すべての加盟国が守るべき基本的な価値観として「人間の尊厳と人権」「自由」「平等」を挙げています。ユダヤ人の大量虐殺＝ホロコーストなど、宗教や民族を理由にした迫害を引き起こしてしまったことを反省し、キリスト教を特別扱いすることを、あえて避けたのです。

しかしオルトナ―さんは「今のＥＵの価値観では、ヨーロッパは守れない」と言い切ります。あらゆる宗教は平等だとするＥＵの価値観は「欺瞞（ぎまん）」でしかなく、今のヨーロッパを生んだ文化と価値観に立ち返るべきだ。キリスト教を最優先にすべきだ、と。

後発組のコンプレックス

騎士団のメンバーは、4年前の140人から700人に増えました。オーストリアだけでなく、ハンガリーやチェコ、スロベニアなど9か国に支部ができ、入団希望者もあとを絶ちません。

その背景には、ヨーロッパが抱えてきた問題があります。ＥＵに後から加盟した、いわゆる「後発組」の国々の間では、ＥＵがドイツやフランスの都合ばかりで動いていて、不利益を被っているという意識が根強くあります。

その不満は3年前、ドイツのメルケル首相が難民の受け入れを「後発組」を含むＥＵ各国に求めたことをきっかけに、ピークに達しました。

「難民・移民問題で証明されたのは、ドイツやフランスにただ従っていると、ヨーロッパは崩壊しかねないということだ」ーー騎士団の創始者で、「男爵」という貴族の称号を持つノルベルト・ハンデルさんはそう指摘します。オーストリアの政権与党に太いパイプを持ち、外交政策の顧問も務める人物です。

ノルベルト・ハンデルさん

いま、ＥＵの「後発組」でドイツやフランスに反発している国々の多くは、かつてハプスブルク家が支配した領内に位置します。「帝国の国々を再結集すれば、ドイツやフランスに対抗できる勢力になる」ハンデル氏は、騎士団の人脈を活かし、かつてハプスブルク家が支配した国々の政財界の連携を強めることで、ＥＵに変革を迫ることのできる新たな勢力を作りたいと話します。

キリスト教＞イスラム教？

ウィーン中心部にある国立の博物館には、帝国時代のハプスブルク家が最も大切にした宝物が展示されています。500年以上前までさかのぼるきらびやかな宝物の多くには十字架があしらわれていて、キリスト教徒の統治者であり、守護者だったとの自負が、時を超えて伝わってきます。

騎士団の主張を聞けば聞くほど、その行き着くところはイスラム教徒の排斥なのではないかとの懸念がぬぐえません。当主のカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン氏に疑問をぶつけると「帝国にもイスラム教徒はいたし、信仰の自由はあったよ」と笑いながら否定しました。そして、こう付け加えました。
「ヨーロッパを守るために、誰を受け入れて、誰を受け入れないか。その線引きをする手伝いをしたいだけだ」

カール・ハプスブルク＝ロートリンゲン氏

揺らぐＥＵのアイデンティティー
ＥＵでは難民・移民問題をきっかけに、自国第一主義を掲げる国が増えています。ハンガリーは「キリスト教を最優先にする民主主義」を実践すると表明し、イスラム教徒の移民の受け入れをかたくなに拒否して、ＥＵと対立しています。オーストリアやポーランドも、「キリスト教に基づく文化と価値観」を守るためだとしてＥＵの難民・移民政策の見直しを求めています。

一方で、「キリスト教に基づく文化と価値観」を優先することは、ＥＵの価値観とは相容れません。戦後ヨーロッパが、世界の模範たるべきとして掲げ続けてきた「人権、自由、平等」は「欺瞞」でしかなかったのではないか。騎士団の問いかけは、現在のＥＵが、深刻なアイデンティティーの危機に直面していることを物語っています。

現代に現れたハプスブルクの騎士団は忌まわしき過去の亡霊なのか、あるいは新しいヨーロッパの足音なのでしょうか。


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●　このような事は既に何年も前から予測してきました。歴史経済波動学から
　　みれば、当然の歴史の繰り返しです。勿論時間はベクトルがあるので
　　完璧に同じではないですが、同じ体制が化粧を替えて繰り返すのです。

●　これが歴史経済波動学です。1体制270年のサイクルは必然の繰り返しです。
　　それは丁度、地球が太陽の周りをまわる如く、秩序正しく繰り返すのです。
　　
●　そしてその波は、ある地域で一つの塊を造り、270年サイクルで地球を回る
　　のです。270年が三回繰り返せば、文明は西から東へと、又は東から西へ
　　と移動します。東西文明移動の歴史です。約1600年のサイクルです。

●　オスマントルコは1910年前後に滅び中東は分裂しました。オスマン帝国
　　時代は力で支配する武人戦国時代の時代でしたから、次の270年間は
　　知恵者賢帝の時代です。それは戦国時代の最後の覇者が徳川家であり、

●　その徳川家が270年続いた事が、日本における知恵者賢帝の時代という事
　　と同じです。中欧＝東欧は、武人戦国時代の覇者・露の支配下にあって、
　　旧ソ連の分裂とともに、知恵者賢帝の時代へと移行しています。

●　つまり、中東の時代から80年前後遅れての知恵者賢帝の時代突入です。
　　その彼らが自我に目覚めたという事です。独仏を中心にしたEUは
　　自由と民主主義を掲げる富裕者・資本主義の時代です。

●　従って、体制が異なる以上、同じ思想でやってゆけない事は当然です。
　　中欧がEUから脱退するのは必然なのです。英国が脱退するのと同じです。
　　英国は資本主義の崩壊が近づいているためです。

●　USA/大西洋資本主義諸国はその資本主義の崩壊が近づいています。
　　崩壊後は、彼らは戦国武人時代へと突入します。その萌芽が
　　白色武人のトランプ氏に見られます。家族による国家運営です。

●　中東の知恵者賢帝の時代は1910+270年＝2180年前後に終わり、次は
　　自由と民主主義の富裕者・資本主義時代へと変わります。
　　中共が知恵者賢帝の時代に突入するときと同じ時期です。

●　日独イタリアの資本主義が崩壊する時期が2138年前後ですから、その後に
　　インドがタスキを受け継ぎ、そのインドが1950+270年=2220年
　　前後に崩壊する40年前に、中東が2180年に資本主義へと変わります。

●　このように、270年単位で次々と体制がまるで、波打つように地球を
　　一周するのが、私の唱える、歴史経済波動説です。歴史学における革命です。
　　日本⇒インド⇒中東⇒東欧・ロシアと波は移動するのです。

●　この波動は地動説のように不動ですので、歴史は先読みは出来るが
　　その体制を変えることは出来ません。従ってUSA/大西洋資本主義
　　諸国による、中東における民主主義移植は必ず失敗します。

●　言い換えれば、アフガニスタンはタリバン又は似たような勢力が
　　国を支配するのが必然という事です。変えようがありません。
　　王国作るのが、中東の現在の生きざまです。東欧も同じです。

●　すべての国が自由と民主主義の資本主義国になるという事はあり得ないし、
　　幻想なのです。USA/大西洋資本主義諸国の民主主義が崩壊すれば
　　誰でもわかるでしょう。その時が刻々と近づいているのです。

●　オーストリアに於ける、知恵者賢帝を求める胎動は、時代錯誤でも
　　なければ異常でもないのです。彼らにはごく普通の事なのです。
　　これが時代に生きるという事なのです。

●　個人ではどうすることも出来ない、巨大な歴史の波動なのです。
　　我々には、うまく波乗りが出来るか出来ないかが唯一の
　　選択肢です。個人の動きはブラウン運動に近いといえます。

●　宇宙の万物はすべて、素粒子（個）と波・ゆらぎ（波動）とベクトル（方向）から
　　出来ているのです。歴史とて例外であることは許されません。

歴史や体制というものが分からない人たち・御目出度い人達 親冷戦時代

☆　https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181203/soc1812030003-s1.html


「冷戦終結」で存在意義否定！？　「冷戦は終わっていない」と珍妙な理屈並べた共産党
　　　　　　共産党研究 　　2018.12.3 　
★（５）
　最近、「新冷戦」という言葉をやたら目にする。理由は、米中の対立が強まっているからだ。特に、マイク・ペンス米副大統領が１０月４日、ワシントンのハドソン研究所で行った講演で、次のように述べたことに着目する議論が多い。

　「ソ連崩壊後、中国にも自由化、民主化が根付くだろうと期待して、対中投資などの経済支援を行ってきたが、大きく裏切られた」
　「中国共産党は、強制的な技術移転、知的財産の窃盗まで行っている。中国が改めるまで米国は断固闘う」

　だが、これをもって「新冷戦」と見なすのは皮相な見方である。冷戦というのは、単に大きな国の対決ということではない。
　第二次世界大戦後、ソ連覇権主義は、東欧諸国に次々と社会主義政権を誕生させていった。アジアでも、ベトナム、北朝鮮に続いて中国革命も迫っていた。社会主義勢力の台頭に脅威を感じた資本主義陣営は、１９４６年３月、英国のウィンストン・チャーチル元首相の「鉄のカーテン演説」、それを受けたハリー・トルーマン米大統領の「トルーマン・ドクトリン」による「共産主義封じ込め政策」を行った。

　これに対して、ソ連のヨシフ・スターリンは、社会主義国や世界の共産党を結集した「コミンフォルム」（共産党・労働者党情報局）を結成して、資本主義陣営に対抗した。
　ここには資本主義と社会主義のどちらが体制的に優位か、明確なイデオロギー対決があった。政治も、経済も画然と区別されていた。当時は、社会主義思想が世界の少なくない人々を魅了する力を持っていた。「体制選択」こそが、冷戦の最大の争いだったのである。
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　したがって、ソ連崩壊による冷戦の終結は、世界の社会主義体制の敗北だったのである。
　ソ連が崩壊したとき、「冷戦は終結した」という議論が世界と日本を覆った。これに危機感を深めた日本共産党は、“冷戦というのは、アメリカ帝国主義の常時戦争体制のこと”であるという、これまでの自らの主張も覆す珍妙な理屈を並べ立てて、

「冷戦は終わっていない」と声高に叫んだものである。
　共産主義・社会主義の敗北による冷戦の終結は、共産党という政党そのものの存在意義を否定するものだったからである。この日本共産党の対応を見ても、冷戦とその崩壊がどういうものであったか、よく分かる。

　では、今の中国に、民主主義陣営と対決できるような高尚なイデオロギーがあるだろうか。自由も、民主主義も否定する一党独裁の中国にそんなものはない。「体制選択」の争いに、そもそもならないのだ。（評論家・元共産党政策委員長）＝おわり

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●　この評論家は、共産党嫌いが高じて、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”状態
　　となっているようです。体制の生き残りをかける戦いが冷戦です。
　　歴史の流れが見えないようです。

●　旧ソ連も、帝国ロシアの時代から独裁国家であり、明らかに資本主義陣営と
　　異なる体制でした。その頃から対立はあったのです。またロシアの
　　皇帝も世界への侵出を本懐とする侵略国家でした。

●　皇帝ロシアも旧ソ連も、合従連衡しながら世界侵略の夢は捨てませんでした。
　　言い換えれば武人戦国時代は支配階級が変わっても、その本質は
　　変わらないのです。むしろ共産主義になりその凶暴さは際立ちました。

●　共産主義・中共も同様です。USAと手を結び旧ソ連崩壊に手を貸したのは、
　　自らが生き延びるためであり、同胞のソ連は基本的にはどうでも良いのです。
　　内部でも殺し合うのが戦国武人時代の本懐です。

●　旧ソ連の崩壊に恐怖を抱いて、疑似資本=社会主義的市場経済をを取り入れました
　　が、その本質は今も変わっていないことは、上記評論家も分かっているのです。
　　その本性をむき出しにして、沖縄を狙ったりUSAに対抗しているのは、

●　馬鹿でもわかります。それが冷戦でなくてなんだというのでしょうか？
　　中共や共産主義の本質がまるで分かっていない、もと共産党幹部と
　　いう事なのでしょう。お頭の程度が知れています。

●　特に中共の野望とその内部事情がまるで分かっていないのです。単なる無知か
　　又は中共の本質を隠そうとする輩と云えます。中共がその独裁体制のまま
　　繁栄している状態を認めながら、

●　体制選択の戦いは終わったという、矛盾そのものの発想を平気で述べています。
　　論理構造もお粗末な分析と云えます。やはり幹部になるものは基本的に
　　論理や科学的思考を学ぶべきでしょう。

●　騙されやすい人の好さや、党に対する忠誠心のみでは、いくら幹部になっても
　　世界の分析には向いていません。このような人はスグに忠誠心も
　　なくなるのです。

●　中途半端な知恵が、周りの影響で誤った思想を選ぶのでしょう。その意味では
　　誤った思想を選んだのは、本人の責任だけだとも言えません。
　　たまたま周りがそうだった”という偶然が働くのが個人の人生なのです。

現代西洋医学の失敗 西欧近代資本主義の崩壊

☆　https://medicalai.m3.com/news/181127-interview-mittr?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=AI181130&mc.l=358935607

毒舌医師が語る、がん個別化医療の「幻想と現実」
2018年11月27日（火）

遺伝子情報に基づく適確医療に対する世間の注目が集まっているが、当初に期待したほどの成果をまだ挙げられていないことも確かだ。舌鋒鋭い批判で知られる腫瘍専門医のビナイ・プラサド准教授によれば、個別の遺伝子治療の利点が誇張されることで、公衆の誤解を招き、ひいては患者の不利益になっているという（後編はこちら［毒舌医師が語る、がん個別化医療における「金銭面での利害」］）。

ポートランドにあるオレゴン健康科学大学医学部のビナイ・プラサド准教授は、まだ比較的若く、学界の出世階段を登っているところだ。しかし、個別医療などをはじめとする現代生物医学の研究に対する舌鋒鋭い批判から、「プロの小言屋」としてすでに広く定評がある。プラサド准教授は、高名な医学雑誌や科学雑誌に寄せた論評や、約2万5000人のフォロワーがいるツイッターアカウントで、腫瘍の中の特定の突然変異に基づいて患者に医薬品を投与する適確医療（「精密医療」とも呼ばれる）の使用を推進する根拠（または根拠が不足している点）について疑問を呈している。プラサド准教授はほかにも、抗がん剤の薬価高騰や、現代の研究を混乱させている金銭面での利害対立も批判している。

プラサド准教授は、医療界の小言屋として、新しい視点をいくつかもたらしてくれている。インド系移民の両親を持ち、オハイオ州ユークリッド（クリーブランドの東郊都市）に生まれたプラサド准教授は、シカゴ大学医学部に進学する前は、哲学に興味を持っていたという。腫瘍専門医として査読（ピアレビュー）を経た論文を多く執筆しているが、とりわけ、ゲノム情報に基づいた治療が、がん患者に大して効果がないことを示唆する証拠を集めた論文が多い。プラサド准教授は、ネット上での険のある発言から、汚い言葉で相手をこき下ろすなどと非難されてきたが、自身が「ツイートリアル（tweetorials：ツイッターのつぶやきによる指導）」と呼んでいる、高名な研究の構想や研究データに対する詳細な分析は非常に人気が高い。
以下の、ベテラン医療系ライターのステファン・S・ホールとの対談でプラサド准教授は、適確腫瘍学（プレシジョン・オンコロジー）や、消費者直販型の遺伝子検査に対する理解の欠如、新薬を市場に出すのに本来かかる費用について強く非難している。

ビナイ・プラサド准教授

個別医療を支持する人は、数十年にわたり、個別医療に革命が起こるのを待ち望んできました。現実はどうでしょうか？
多くの人が同意すると思いますが、ヒトゲノム計画の頃に作った予測の大部分が具現化していません。また、個別医療の効果はおそらく過大評価されていると思います。

大げさな予測を立てることの何が危険なのでしょうか？

科学と医学には、お互い矛盾する部分があると思います。一方で、優秀な科学者は、科学が難しいことを理解しています。ブレークスルーは常に起こるべきではありませんし、ブレークスルーが常に起こることもありません。ブレークスルーが起こるのは、まれなのです。科学は難解です。極めて基本的な過程の理解に何年も費やすのですから。
その一方で、私たちはしばしば、大げさな予測を立てて、困難で非現実的だが、今後数年間に達成されるかもしれないビジョンを持ちたい衝動に駆られます。専門家は今後もこういった行動をとり続けると思います。
大げさな予測は科学に対する公衆の誤解を招きます。人々は、ブレークスルーが常に起こらない限り、資金を提供すべきではないと考えるようになるのです。しかし、それは間違っています。科学には多くの資金が必要です。現在の投資額よりずっと多い金額が必要なのです。

そのことは患者の不利益になりますか？

医療行為やテクノロジー、科学の価値についての美辞麗句は、患者の不利益になると思います。治療や介入の効果の可能性についての理解を歪めて、自主性を奪ってしまうからです。例を1つあげましょう。
がん患者はしばしば、副作用が強く出る薬を投与されますが、患者はこの医療行為を受けることで生存率があがると信じています。患者たちは誰もが日々、薬物治療を受け続けるべきだろうか、副作用を我慢してまで受ける価値があるのだろうかと決断を下しています。薬の効果をきちんと理解した上で、偏りのない判断をしたのであれば、それは正しい決断です。

しかし、誇大広告と誤報に取り囲まれた環境では、実際には、患者の意思を尊重した決断を下すことが妨害されていると思います。患者から選択肢を取り上げているようなものです。私は、こういったことが頻繁に起こっているのではないかと本当に危惧しています。

少なくとも2006年頃から患者への個別の遺伝子治療が始まっているにもかかわらず、がん患者のほとんどは、こうした治療の恩恵を受けていないことを示す研究を最近発表されましたね。なぜそう思うのでしょうか？

あの研究を悲観的だと言う人もいますが、悲観的でも楽観的でもありません。ゲノムに基づく治療の恩恵を受けている現実的な患者数を、単純に評価しているだけなのです。1つのがんの原因となる遺伝子に投薬することが重要になる状況は確かにあります。こうした治療は止めるべきではありません。明らかに効果があるのですから。
問題は、転移がんと診断される患者の大多数には効果がないということです。私たちの論文の目的は、その数字を示し、時間を経るうちにどう変わったのかを文書化することでした。「爆発的に成長している」とか、「適確腫瘍学（プレシジョン・オンコロジー）が離陸した」「臨界点に達した」などという大げさな表現を耳にしますが、データを客観的に見れば、根拠はまったくありません。

ご自身が治療をする際に、個別の遺伝子治療を用いるのは気が進まないということですか？

もちろん、私もゲノム療法を用いますし、非常に気に入っています。患者によっては、非常に効果があります。実際、研究費を増やそうとしています。しかし同時に、ゲノム治療の展望については現実的になるべきだと思っています。私たちは現在、免疫療法薬や、細胞毒性薬などの医薬品に関しても、同様の分析をしているところです。これらの異なるタイプの治療法の効用を、さらに正確に比較できるでしょう。

最近の記事で、早い段階で適確医療を施すと、実際は診療が不適切となるリスクを増大させるかもしれないと指摘していましたね。なぜですか？

あらゆる病気について、治癒する可能性のある新たな治療法や戦略が日々現れ、そのすべてに、ある程度の生物学的妥当性があります。しかし、新しい抗がん剤となれば、生物学的妥当性だけでは十分ではありません。治験も実施して、想定通りの効果があることを証明する必要があります。適確医療にも、同様の基準が適用されるべきなのです。
従来の療法との違いの1つは、適確医療が非常に魅力的であるということです。適確医療の生物学的妥当性のいくつかは、非常に説得力のある話なので、適確医療を支持する人は、従来の治療と同様の方法で評価されるべきでないという考えに陥ってしまうのではないでしょうか。非常にまことしやかなので、適確医療を採用すべきだと考えてしまうのです。適確医療の支持者たちのこうした態度のせいで、私たちは逆説的に、最終的に適確医療を選ばない方向に導かれているのかもしれません。

転載元の記事はこちら
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●　現代医療での癌治療や難病等の治療は完全に失敗してきたことを書きました。
　　その大きな原因は、歴史の大きな波を見ないと解けません。

●　それは白人世界の最強の繁栄国・USAの支配階級が世界支配を目指したことに
　　あります。というよりも、医療の世界を含めて、西欧の世界戦略の仕上げを
　　USAが西欧のボスとして目指して来たことにあります。

　㋐　その手段として、近代資本主義の科学・機械文明、石油文明の大いなる
　　　成果である爆発的な生産能力を持った現代化学工場の産物で世界の
　　　文明を支配しようとしてきたことにあります。

　㋑　その為には、何千年も続いた偉大な過去の文明である、マリファナ・大麻文明
　　　を潰す必要があり、実際そうしてきました。
　　　　　
●　今までの産業の主役・大麻繊維の排除、そして生薬の王様否地球上最高の医薬品
　　であるマリファナ禁止と他の生薬の禁止。同時に、過当競争で他国の産業を
　　潰しながらの、石油から作った繊維の世界への押し売り。

●　第二次大戦で登場した毒ガスから作った抗がん剤などの医薬品の世界市場制覇等です。
　　その為には、他国の民間治療を否定して、自らの科学文明による医薬品の
　　優秀さと正当性を主張する必要があります。

●　その第一歩は、抗生物質の発見とその合成物にあります。抗生物質のお陰で消毒・
　　滅菌の概念で、外傷医学・救急医学等の外科的治療は格段に成功して
　　未来の医療にも欠かせない基礎を造ってきました。

●　しかし慢性疾患、癌を含む生活習慣病の治療は完全に失敗したと云えます。抗生物質
　　自体が生物が分泌する所謂・生薬である事が、何よりもそれを証明している
　　と云えます。キーワードは生薬であり、その半合製品です。

●　完全な工場生産物である毒ガス由来の医薬品は今や、諸悪の根源の代名詞です。
　　抗がん剤、農薬・殺虫剤しかり、プラスチック公害問題しかり。
　　いまや石油文明は完全にその曲がり角に達しています。

●　全ては、白人国家のUSA/大西洋資本主義諸国が世界支配を目指したことから
　　始まったのです。全ては第二次大戦で世界の超大国として登場したUSA
　　だからできたとも言えます。

●　若しくは、石油文明のそして、資本主義文明の必然の結末とも言えます。
　　科学が、医学という生命を扱う分野で、資本主義的手法で歪められて
　　来たことにあります。特許制度も医療薬害の諸悪の根源と云えます。

●　証拠による治療という名の下での、インチキ論文作成による医学・医療界の
　　彼らによる支配が、諸悪の根源と云えます。医師個人の問題ではないが
　　しかし医師の集団である医師会などが、その支配体制に組み込まれて
　　自ら反省できないことが大きな問題点として残っています。

●　この流れは、個人が抵抗して対処できる問題ではありません。歴史の流れに
　　乗りながらの戦いが必要になります。その為にも正確な歴史の予測と、
　　現代医療の欠点の追求、正確な生薬・大麻の研究が待たれます。

●　やがて生薬の王様・大麻が登場するのです。これが歴史はくり返すという事なのです。
　　同時に漢方の前近代的発想は直ちに、近代科学の成果に取って替えられる必要が
　　あります。五臓六腑という概念は捨てなければ漢方の発展もありえません。