日本独立は近い。

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日高義樹『バイデン大混乱──日本の戦略は』（かや書房）
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　著者である日高氏の強みはアメリカに於ける太い人脈。それもワシントンの裏事情に詳しい人からの内部情報を得る立場にいることだろう。
　政権中枢に近いアメリカ人脈と内部情報を通してバイデンのアメリカの「危険がいっぱい」すぎる状況を本書ではぐいぐいと抉り出している。
日本のジャーナリストには珍しく日高氏は軍事方面に明るいことである。なにしろアメリカの戦艦、飛行機に何度も乗り込んだ経験から、国防の現場の軍事感覚も鋭い。すなわち国防に関しての指摘は適切であり、日本人が理解するべき事柄を多く含んでいる。

　過去五十年に亘って日高氏はアメリカ政治を見つけてきただけに『何の戦略もないバイデンは危ない存在であり、世界をおかしくさせる』と見通すのだ。
　そのうえ日本の管首相も問題である。
　首相たるや、「國際戦略と外交についてまったく疎く、これまで日本の安全を助けてきたアメリカの新大統領が、同様に、外交、軍事戦略について利害がなく、関心も薄い。この危機的な状況のなかで、いかにして日本の安全を図ることが」可能なのか。本書の随所で考え、提言している
　たとえば、こういう提言がある。

　「日本の管首相がバイデンの政治的立場を助けるために出来るのは、日本国内の中国寄りの政治勢力を切ることである。つまり二階俊博幹事長など中国寄りの政治家達を更迭引退させて、アメリカ寄りの姿勢をはっきりさせることである」（２１ｐ）
ズバリ一刀両断。

　安倍首相がトランプを巻き込んでつくりあげた日米軍事同盟が、バイデンでおかしくなりつつあり、新政権は「アメリカのことを考えるだけでよいという戦略のもとでアメリカの安全がたもたれるわけはないという状況を、バイデンは理解できない」。
この欠陥だらけのバイデン政権幹部と言えば、オバマのお友達ばかり、とりわけ危険なのはスーザン・ライスらだが、日高氏は新国防長官オースティン退役大将に大いなる問題があるという。

　「かれはアメリカの中東作戦の失敗の責任者であった」。
当時、トランプの命令に逆らって「中東のアメリカ軍引き上げを遅らせたのがアメリカ中央軍の幹部であることだ。このいわば頭目とも言えるオースティン大将をあたらしい国防長官にしたのでは、中東戦争の整理が進むはずがない」（３６ｐ）。
　「とりわけオースティン国防長官はオバマ大統領が二年で終わらせると豪語したアフガニスタン戦争で失敗を繰り返した」（１９８ｐ）。

　経済についてはＮＹとカリフォルニアから、所得税のないテキサスなどへ人口移動がおきていることに注目し、住宅市場の激変はいずれ問題を引き起こし、現在のところ、ワクチンとＥＶ効果で上昇を続けるウォール街の株価が暴落する危険性を警告している。ただし、中国のハッカー攻撃による市場崩落の危険性が高いとも指摘している。

　結論的に「豊かで金持ちであるアメリカが世界のことなどまったく関わりがないと主張し、自分たちの利益のためだけに動くと（バイデンは）言っているのである。そしてジョー・バイデンを選んだアメリカの人々はそういった、自分たちのことだけに関心」を持つ層である。
ということは、日本はもはや、「同盟国としてアメリカの庇護を受けることが出来ない。自らの手で護る以外に、安全を維持する方法はない」（２２５ｐ）。　

こういう岐路に日本は立たされることになった。
コロナ禍は、もとより劣化していた日本同様に、アメリカにも政治の貧困という災禍を随伴してきた。ほどなく深刻な情勢を迎える。
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全ては・第三次内戦型世界大戦に向けての・色分け。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）２月１６日（火曜日）
通巻第６８０１号　
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　コソボがイスラエルのエルサレムに大使館を開設する
　　中東から南欧にかけての地政学、地殻変動の予兆か？
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　イスラエルがイスラム国家のコソボと国交を開いたのは、２０２０年８月４日だった。それまで１２年間、イスラエルはコソボを独立国としては認めていなかった。急転直下、コソボはイスラエル大使館をエルサレムに開設する。日本のメディアが報じたのは僅か数行。殆どの新聞は無視した。
　ところが、このニュース、重要な意味を持つのである。

　２０２０年、中東の政治に地殻変動が起こり、ＵＡＥ、カタールなどがイスラエルと国交を結んだ。トランプ政権がイスラエルに梃子入れした結果である。
　バイデンとなって、イランとの核合意を復活すると言い出したので、イスラエルと米国の蜜月はまもなく終幕することになる可能性がある。ネタニヤフ首相はバイデンとは馬が合わないのだ。

　トランプ前大統領は米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転した。アラブ諸国の反応を注視していたが、激烈な反対も報復措置もなかった。
しかしながら主要国家の多くは、米国にならってエルサレムへの大使館移転をなさなかった。その状況下、いきなりエルサレムにコソボが大使館を開設するというのは異例と言って良く、イスラエル外交の勝利ともとれるだろう。

　バイデンはエルサレムへの大使館移転を覆さなかった。
　そこでエルサレムの米国大使館は大増設工事を開始し、２０２６年の完成を目指して突貫工事、７００人の建設労働者が１０階建てのメインビルを含む複合施設の建設に励んでいる。
敷地面積は５万平方メートル。場所はヘブロン通りの住宅地の高台。

　さてイスラム国家は、これまでイスラエルの国家の生存を認めて来なかった。コソボはイスラム教徒の国となっており、旧宗主国セルビアは、東ローマ政教系のセルビア正教。筆者がユーゴスラビア時代に取材した折、教会の一つに入って、土産にペンダントを買おうとしたら、「貴方は何教徒か？」「仏教徒です」「異教徒には売れない」と言われた。

　ましてコソボを独立国として認めていないのが中国、ロシア、スペイン、キプロス、ギリシア、ルーマニア、南ア、インドネシア。もちろん嘗ての宗主国セルビア、ブルガリアなど８０ヶ国前後は認めていない。


　▲コソボは何故、独立できたのか？

　２００８年の独立時点で欧米主要国とともに日本はコソボ独立を承認した。
　この時点でじつは台湾もコソボ独立を承認した。この頃の台湾メディアはコソボ独立こそ台湾独立のモデルになりうると連日大きく報道していた。

　しかしながら、独立国とは言っても、コソボは軍隊もなければ、独立国の体をなしていないのである。欧米の地政学的な身勝手な論理が独立を支援したのだ。
　失業率３０％、ひとり当たりのＧＤＰは僅かに４４００ドル内外。それでいてコソボの通貨がユーロ、つまりはＥＵの保護国である。若者の多くは外国へ出稼ぎにでた。

　コソボの人口は減ったり増えたり、戦闘があれば数十万の難民がすぐに発生する。面積が岐阜県くらいしかなく、人口は１８０万人、（岐阜県は２００万人）。コソボの人口構成と言えば、或る日、気がつけばセルビア人が出て行ったため、殆どがアルバニア人となっていた。これこそ「静かなる侵略」の典型だろう。

　アルバニア人はオスマントルコ帝国の時にいち早くイスラム教徒に改宗した。
セルビア正教を頑なに護るセルビア人が、ユーゴスラビア連邦時代は政治の主導権をもっていたので、コソボは自治州だった。いまもセルビアは「コソボ・メトヒア自治州」と呼んでいる。

　チトーが死ぬと、それまで潜在化していた民族対立、宗教対立のマグマが大噴火し、殺戮、強姦、民族浄化、強盗、暗殺等々。何でもござれ、セルビアはボスニアやクロアチアとも戦闘を続けていたため、コソボにエネルギーを割けず、アルバニア系の武装集団が乗っ取ろうとしていた。

　ところがＥＵはセルビアを敵視し、ベオクラードなどへ空爆を拡大したため、コソボから３０万近いセルビア人が逃げだした。
クリントン時代の米国も、空爆に参加した。そしてベオグラードにあった「中国大使館」（隣は日本大使館だ）を「誤爆」（クリントン政権の言い訳）したのだった。（セルビアとなって以後、中国大使館は旧市内に移転）

　この西側の空爆介入がなければセルビアが負けることはなかった。詮無きことを言っても意味がないので、それは置く。
セルビアは外交が下手だったのだ。ところがボスニアやクロアチアはいち早く米国に世論工作隊を派遣し、ロビィストと契約し、広告代理店を駆使し、セルビアをまんまと「悪人」に仕立て上げた。米国は敵と味方を間違える天才だから、このときも誤断した。


　▲農地も住宅も空き地、空屋が目立つ

　コソボへ行ったことがある。あちこちに農地が空いており、空き家が目立った。この国は農業国家である。
　セルビア系が逃げ出したからだ。セルビアに限らず、あの空爆時代、欧米はユーゴに同情的だったから、米国への移民が急増していた。この頃、ＮＹでタクシーに乗って、運転手が道を知らない。きくと「三日前、ユーゴから移民できたんだ」と驚くほどたどたどしい英語で答えた。

　コソボにはセルビア正教会の四つの修道院を「コソボ中世建造物群」として「世界遺産」としたが、いずれも修道院（デヂャー、プイズレン、グラチャニツァ、ペーチ各修道院）である。ここにだけセルビア人の修道女がいる。中世の宗教画は荘厳華麗、緑の公園のなかにある修道院を見たときは、悠然とした環境に優雅さを感じたものだったが。

　イスラム系のアルバニア人は教会を破壊しかねないので、ＥＵ軍隊が駐留している。筆者が見学したときは、イタリア兵が機関銃で武装して護っていた。
　
　首都のプリシュティナは、人口が６０万人に膨れあがり、外国の出稼ぎ組みからの仕送りもあって綺麗な街づくりが進展した。
マザーテレサ・カテドラルがあり、彼女の銅像も立っているが、傑作なのはクリントン大統領の銅像が目抜き通りにあること！　そう、彼の誤爆があってこそ、独立が出来たんだから。　

　日本はさっきも見たようにコソボ独立と同時に承認したが、その後、１３年間、ウィーンの日本大使館が業務を代行した。ようやく首都のプリシュティナに大使館代理事務所を開設したのは２０２０年１月、コソボ在住の日本人は七名しかいない。
　
　悪名高かったのは独立を武装闘争で戦ったハシム・サキ前大統領だ。
　彼が解放戦争時代の武装セクトをまとめた指導者だったために虐殺、強姦、暗殺、誘拐、民族浄化の煽動者だった疑いがあるとし、２０２０年１１月５日にハーグの国際裁判所は有罪を認めた。
サキは直ちに大統領を辞め、収監された。

ミロセビッチ、カラジッチというセルビアの嘗ての民族闘争の英雄とされた政治指導者が国際裁判所で有罪判決を受けたように、ようやくにして喧嘩両成敗となった。　

　このコソボがイスラエルのエルサレムに大使館を開設するという意味は、中東から南欧にかけての地政学に地殻変動がおこる予兆かも知れない。
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段々と明確になる、二大陣営。第三次内戦型世界大戦

中ロイランがインド洋で合同演習を予定　日米豪共同訓練時期に重なる (epochtimes.jp)

 

中ロイランがインド洋で合同演習を予定　日米豪共同訓練時期に重なる

2021年02月13日 14時14

2020年9月、ホルムズ海峡付近で演習を行うイラン海軍（Photo by -/Iranian Army office/AFP via Getty Images）

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープ・ノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

ロシアの駐イラン大使レバン・ジャガリャン氏は8日、ロシアメディア、RIAノーボスチの取材に対し、中国、ロシア、イランの3カ国合同軍事演習が2月中旬に予定されていると述べた。演習には捜索救助訓練、および航行の安全確保訓練が含まれるという。

中東で中国、ロシア、イランの3国が軍事演習を行うのは今回が初めてではない。アメリカが2018年にイラン核合意を離脱し制裁を課したあと、中東の情勢は緊張感が増した。アメリカは2019年5月と6月に発生したタンカー攻撃事件にイランが関与していると非難し、イランはこれに対抗してホルムズ海峡の封鎖を警告した。2019年12月、中国、ロシア、イランは石油輸送の要衝であるオマーン湾で、合同軍事演習を行った。オマーン湾はアラビア海とホルムズ海峡を結ぶオイルロードの1つで、世界の原油、約5分の1が通過する。

イランとの緊張した関係に鑑み、トランプ前大統領は今年初め、空母ニミッツに対して中東の海域にとどまるよう命じていた。しかし、バイデン大統領は就任後、ニミッツ号の本土帰還を命令、その少し後にロシアは3カ国合同軍事演習を行うと発表した。

中東で激化する米中露3国間競争

 

アメリカ中央軍（CENTCOM）の司令官ケネス・マッケンジー将軍は8日、イランの行動は、アメリカ中央軍の任務地域に不安定さをもたらす最大の要因となっていると述べた。

マッケンジー将軍は、中東研究所のオンライン会議で行った基調講演の中で、「米国は、ロシアと中国との競争に直面している。両国はともに外交的、軍事的、経済的手段を組み合わせることで、この地域での影響力を勝ち取ろうとしている」と述べた。「こうした競争は様々な要素が入り乱れるこの地域に、さらなる緊張と不安定さをもたらすだけだ」

将軍によると、ロシアは米国の影響力を弱体化させようとしているだけでなく、「石油生産協定の維持から、核エネルギーの輸出、武器販売」という経済的利益をこの地域に見出している。そして、ロシアはシリアとスーダンに恒久的な軍事基地を建設しようとしていると指摘した。

マッケンジー将軍はまた、中国のこの地域に対する関心は主に経済であり、国内で消費する原油の半分をこの地域に依存していると述べた。さらに、中国は一帯一路計画と中国パキスタン経済回廊を利用して、この地域での影響力を拡大していると付け加えた。

（MIMI NGUYEN LY／翻訳編集・文亮）

 

 

ご

2歩前進・一歩後退。革命には・調整はつきもの。頑張れオラクル。日本オラクルを応援しよう。

体力が低下すると、日和見菌が動き出し、肉体を蝕む

死とは、形式的・最終的には日和見菌との戦い

日和見菌は何処にも存在する

 

獅子身中の虫が、最終的は国家を崩壊させるが

その本質は、システムの老化と崩壊である

言い換えれば、国家の寿命の到来

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）２月１５日（月曜日）弐
通巻第６８００号　
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　「アメリカン・ドリーム」は、いまや「ナイトメア」に
　　バイデンはカリフォルニア独立に拍車をかけた、とキングリッチ、久々の咆哮
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　「キャッチ＆リリース」というのは、不法移民を逮捕しても、すぐに釈放。バイデンは不法移民を防ぐ壁の建設を取りやめ、トランプ時代の規制を事実上、緩和した。不法移民は国境を越えて、カリフォルニア、ニューメキシコ、テキサスに、イタチごっこを繰り返しながら入り込む。左派は人権の観点から移民には賛成している。

　就中、カリフォルニア州へはメキシコからの不法移民が引きも切らず、トンネルを掘っての移送ルーともあって、チカノばかりか、中国人が大挙潜り込んでくる。
「このまま行けば、カリフォルニアはアメリカ人とは無縁の人々が暮らす『独立国家』になってしまう」と大声を上げたのはニュート・キングリッチ元下院議長だ。
「バイデンは移民政策を緩和したが、カリフォルニアをアメリカから分断するつもりなのか」。

　ペンタゴンに「バイデン政権誕生以後」の顕著な動きがある。
　バイデンは軍事戦略の見直しをチームを編成して検討を開始した。指揮を執るのは過去の軍事作戦をすべて失敗させたのに、しかも退役後七年という規則を無視して国防長官に就任したオースティンだ。

　ペンダゴンが主要敵と認識しているのは無論、中国だが、いまの米軍では単独で直截な対決は出来ないと踏んでいる。トランプ時代からの合意は、インド太平洋への軍事力シフトだが、オースティン国防長官は「全世界の米軍のプレゼンスを見直し、インド太平洋へのシフトを円滑化するために『同盟国』との協議を本格化させる」とした。
　日本、韓国、フィリピン、豪、ニュージーランドと米国は安保条約が存在するが、台湾とは台湾関係法しかなく、またＡＳＥＡＮでもマレーシア、ベトナム、シンガポールとは条約の締結には至っていない。
　
インドとは軍事演習を繰り返しているものの、やはり条約化しているわけでもなく、こうした情勢下、英国とフランスが南シナ海へ空母を送り込み、またドイツが近くフリゲート艦を派遣する。

　バイデンは議会承認が不要な範囲のなかで、姑息に静かに、しかい百八十度の政策転換を、次から次へと大統領命令を発令している。
中国との通商面での交渉は、全面対決から中国有利の取引へ移行するだろう。ウォール街の動きを見ても、米国ファンドとの中国株投資は続き、また中国企業のウォール街上場も継続している。いまやどこにもトランプ政策の残り香しかないではないか。

　バイデンとなってからの露骨な変化は、トランプを支援したオラクルへの寒風である。
　ＴＩＫＴＯＫは米国の子会社をオラクルへ売却することで合意が成立していた。バイデンは背後に手を回して、このディールを白紙に戻した。ＴＩＫＴＯＫの言い分は「トランプは去った。ディール合意は、もはや存在理由がない」。
　シリコンバレーはＧＡＦＡの天下、その経営トップの九割近くが民主党支持。例外がオラクルのＣＥＯエリソンだった。
　
　ところが他方で、ＧＡＦＡを独禁法違反だと提訴しているのは、どちらかといえば民主党なのである。バイデン政権、奇妙な船出である。

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国が滅びゆく過程。勿論最後は内戦化。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）２月１４日（日曜日）
通巻第６７９８号　
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　バイデン、不法移民にも寛大な措置へ舵取り
　　メキシコ国境に２万５０００人が列を作り始めた
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　バイデン大統領は就任以来、つぎつぎとトランプ時代の政策を変更する大統領命令に署名しているが、不法移民の大量流入を防御するためだったメキシコとの国境における「壁」の建設もやめる。
　具体的にはトランプが実施した国防予算を転用してのメキシコ国境の壁建設だったが、「納税者のカネをこのような方向には遣わない」とするもの。

　すでにメキシコ国境には２・５万人のメキシコ人が国境検問所に待機し始め、大統領令が有効となる２月１９日を前に列を作り始めている。
　またテキサス州では、国境警備隊が、トランプ時代とは異なって不法移民を発見しても逮捕せず、その場で送り返している。
そのイタチごっこに疲れ、警備が緩むとどっと不法移民はテキサス州へ流れ込む。これはオバマ時代の繰り返された現象である。

　このままではニューメキシコ州からアリゾナ、カリフフォルニア州にかけて、またまた移民の摘発にまわせる警備隊不足に陥るだろう。

　アメリカにはすでに１１００万人の不法移民がいるが、このうち８００万人が就労している。安い賃金のため、不景気になるとまっさきに不法移民の批判の矛先が行くが、景気がよいときは不法移民を安く雇えるので、じつは歓迎なのである。

しかし慎重論、反対論も渦巻くのがアメリカで、「治安が悪化するばかりか、移民コミュニティの安全も脅かされるだろう。コロナが蔓延しているときに国境の警備を弛緩させるとは狂っている」とする意見も多い。
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いいね！！ 分裂して・そして一方が消えてゆく。それが歴史の流れ。野次馬。

米共和党内に分裂の動き、「反トランプ政党」結成を検討か (msn.com)

 

米共和党内に分裂の動き、「反トランプ政党」結成を検討か 

Robert Hart

 

2021/02/12 16:00

© Forbes JAPAN 提供ドナルド・トランプ前米大統領への対応に不満を持つ共和党の多くの党員が、同党からの分離と新党の結成などについて議論していることが分かった。党内のトランプ支持者と前大統領と距離を置きたいと考える党員たちの間に生じた亀裂が、さらに拡大していることを明示する動きといえる。

ロイターが報じたところによると、政権の要職に就いた経験もある120人以上が2月5日、オンライン会議を開催した。出席者には元議員らのほか、ブッシュ政権、レーガン政権、そしてトランプ政権の当局者も含まれていたという。

その多くは、民主主義を弱体化させるようなトランプの企てに共和党が立ち向かわなかったことに対し、不満を持っているとされる。また、新たに結成する党は、トランプが放棄した「原則に基づく保守主義」による政策を推進するべきだと訴えているという。

このオンライン会議を共同で主催した下院共和党会議の元政策立案責任者、エバン・マクマリンはロイターに対し、会議を開いたのは「共和党の大部分の議員たちが、米国の民主主義を過激化させ、脅かしている」ためだと明らかにした。

出席者の多くは、（選挙人投票の結果を認定するために1月6日に行われた上下両院合同会議で）多くの共和党議員がジョー・バイデン勝利の結果の承認を拒否したことに、幻滅しているという。

マクマリンはまた、「共和党は改めて、真実と良識、そして創設時の理想にコミットする必要がある」「何か新しいものが必要であることは明らかだ」と訴えている。

党名は「中道右派党」？

会議の出席者のうちおよそ40％が新党の結成に賛成しており、党名には「インテグリティ（誠実、清廉、高潔、などを意味）」や「中道右派」などが挙げられたという。

また、新しい党は今後の選挙で独自候補を擁立するほか、無所属を含め所属政党を問わず、中道右派の候補を支援することを検討していると伝えられている。そのほかマクマリンによると、共和内に「派閥」を結成することも、選択肢に挙がっているもよう。

この会議の開催について質問されたトランプの広報担当者は、「その負け犬たちはジョー・バイデン（の勝利を認定する）票を投じたときに、共和党を離れている」とコメントしている。

共和党支持者はどうみる？

米ヒル・ハリスXが1月に行った世論調査の結果によると、共和党支持の登録有権者のうち64%が、トランプが新党を結成するならそちらを支持すると回答した。ドナルド・トランプは常に、対立を生む存在となってきた一方、それでもほぼ揺るぎない忠誠心を得ることに成功してきた。

だが、昨年はトランプを非難する共和党議員らが大統領選で対立候補のバイデンを支持すると表明。反人種差別デモに対するトランプの高圧的な対応を批判する声が党内からあがるなどしていた。

また、1月6日にトランプ支持者らが議会議事堂を襲撃したことについては、ミッチ・マコネル上院院内総務（ケンタッキー州）をはじめ一部の共和党員が「暴徒を挑発した」批判。その後、トランプが第三政党の結成を検討しており、その名称は「愛国者党」であると報じられていた。

マクマリンは、「共和党から独立して活動する派閥でも新党でも、何か新しいものが必要だ。現状は維持できない」と述べている。

いいぞいいぞ・トランプ支持派はすべて・レッドパージしろ。それでこそ・野に革命戦士があふれ・さらに彼らに激しい憎しみが募る。

ディズニー「マンダロリアン」ジーナ・カラーノを解雇！主演シリーズもご破算 (msn.com)

 

ディズニー「マンダロリアン」ジーナ・カラーノを解雇！主演シリーズもご破算

 

 

 

シネマトゥデイ

 

2021/02/12 12:07

 

© 人気キャラだったが……ジーナ・カラーノが演じたキャラ・デューン - Disney + / Photofest / ゲッティ イメージズ

　米ウォルト・ディズニー・カンパニーが、SNSにおける投稿などが問題視されていた、『スター・ウォーズ』シリーズ初のドラマシリーズ「マンダロリアン」に出演していた俳優ジーナ・カラーノを解雇したとDeadlineほか各メディアが報じた。

　同シリーズで元反乱軍兵士キャラ・デューンを演じていたジーナは、ドナルド・トランプ前大統領の率いた共和党を支持。昨年11月には、コロナ禍におけるマスク着用をあざけるような画像をSNSに投稿したほか、ジョー・バイデン大統領が当選した米大統領選選挙に不正があったという主張を投稿。そのほかさまざまな投稿が問題視され、シリーズファンの間で物議を醸していた。

　複数メディアの報道によると、解雇の原因となったのは、共和党支持者への扱いをナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人になぞらえるような別のユーザーの投稿を、自身のInstagramでシェアしたことだという。「マンダロリアン」を制作するルーカス・フィルムに近い情報筋は、The Hollywood Reporter に「彼らはここ2か月にわたり彼女を解雇する理由を探していましたが、今回の投稿が決め手となりました」と明かしている。

　ジーナが「マンダロリアン」で演じたキャラ・デューンは視聴者からの人気も高く、ルーカス・フィルムでは、昨年12月の投資家向け説明会で、ジーナ主演のスピンオフシリーズを発表する予定だったが、彼女の11月の投稿を受けて中止していたということだ。

　米ディズニーは、ジーナの解雇について「ジーナ・カラーノは現在、ルーカス・フィルムに雇用されておらず、将来的にもその予定はございません」と各メディア向けの声明で発表。ジーナの投稿にも触れ「ソーシャルメディアにおける彼女の投稿は、文化的、宗教的アイデンティティーに基づいて人々を攻撃するものであり、忌まわしく、容認し難いものです」と厳しい態度を示している。

　ジーナは、格闘家としてのキャリアを背景に数々のアクション映画で活躍。スティーヴン・ソダーバーグ監督のスパイアクション『エージェント・マロリー』（2011）で主演を務め、『ワイルド・スピード EURO MISSION』（2013）、『デッドプール』（2016）などで存在感を示した。Deadlineなどによると、アメリカの大手エージェンシー・UTAも彼女との契約を打ち切ったという。（編集部・入倉功一

さすが・戦士戦国時代のトップ。先見の明がある。ただし軍事の分野のみ。経済分野は無知の文在寅。

「自衛隊は３段階で攻めてくる」韓国軍の危ない空想(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

「自衛隊は３段階で攻めてくる」韓国軍の危ない空想

高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト2/12(金) 

（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）

韓国紙・東亜日報は11日、韓国軍当局が「日本の自衛隊の独島（竹島）侵攻作戦のシナリオと、これを防御するわが軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告した」と報じた。同紙はこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための韓米日三角協力の重要性を強調している状況下、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を示している。

 

報道によれば、問題の文書には「自衛隊の独島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられている。同紙は、このタイトルも問題視している。「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで独島が日本の地であるかのように『独島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」としている。

 

タイトルの表現はさておき、この文書の存在は極めて問題だ。日韓関係は「史上最悪」と言われる状況にあるが、それでも両国は米国を介して安全保障上の友好国だ。間接的な「同盟国」と言っても過言ではない。

 

この文書が作成された目的について韓国軍当局は、戦略資産（新兵器）導入の妥当性を説明するためだったと説明しているという。しかし、そんな説明には何の意味もない。日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、現状では必要ないはずだ。それでも「必要だ」と主張するのは、そのような状況がいずれやってくると強く信じているかのような印象を与える。

 

最近の軽空母導入論議もそうだが、文在寅政権下の韓国はいたずらに日本をライバル視するあまり、国際政治のバランス感覚を失っているように思える。

 

（参考記事：「韓国の空母は日本にぜったい勝てない」韓国専門家も断言）

 

ちなみに東亜日報の報道によると、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定しているという。第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2～4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ（CH-47）、ホバークラフト（LCAC）などで2個～3個半小隊を上陸させるというものだ。

 

報道によると、このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたという。元の雑誌記事がどのような内容かはまだわからないが、果たして自衛隊がこのような行動を起こす状況が実際に生じうるのだろうか。筆者にはとうてい、そのようには思えない。

 

いくら日韓関係が良くなくても、現在の情勢の中にここまでの状況を予想させる具体的な要素はないだろう。このシナリオは、韓国軍の「空想」に過ぎない。しかしそうであっても、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」ではあるだろう。

高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

クーデターには反クーデター。つまり、現軍事力を倒すには・自前の新軍事力を造れ。又は軍隊を乗っ取れ！ 権力は銃口から生まれる。毛沢東。

警察官もクーデターに抗議　ミャンマー「日本大使館」前でもデモ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース

 

警察官もクーデターに抗議　ミャンマー「日本大使館」前でもデモ

2/10(水) 17:21配信

FNNプライムオンライン

クーデターが起きたミャンマーで、警察官も抗議デモに参加。 ミャンマーでは、10日も各地でデモが行われ、タイ国境に接するカヤー州では、およそ30人の警察官が抗議デモに参加した。 市民は、集会禁止令を無視してデモを続けていて、最大都市ヤンゴンの日本大使館前でも、クーデターに抗議する市民が集まり、軍に抗議の声をあげた。 警察は9日夜、アウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の本部を捜索し、関係者によると、治安当局は、監視カメラを破壊したうえで、書類や金庫内のものを持ち去ったという。

潰せ・GAFA. 潰せクラウド!!!!!!!!! クラウドではGAFAが独裁者となる。情報はクラウドには上げるな。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）２月１２日（金曜日）
通巻第６７９５号　
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司法省、グーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
　　　ＦＴＣ（連邦取引委員会）がフェイスブックを独禁法違反で提訴した
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　ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、ファイスブック、アマゾン）がいつしか「国家」を超える「権力」となっていた。
メディアが「第四権力」などと呼ばれたが、それ以上の強靱なパワーを持つのである。
　とくにトランプ前大統領のツィッター口座を永久凍結したことは中国などの全体主義国家で常用される言論統制であり、アメリカが言論の自由の国ではなかったことをいみじくも物語ることとなった。

さすがに反トランプの急先鋒だったメルケル独首相も、このツィッター社のやり方を猛烈に批判した。しかし日本ではメディアの洗脳と偏向報道が依然として力を持ち、この事件が何を意味するのか、よくわかっていない。
オルテガが言ったように大衆とは「ものを考えない人々である」。

　ＧＡＦＡの時価総額はアメリカ全体のＧＤＰの四分の一に迫り、まさに「この世をば　わが世とぞ思ふ望月の　欠けたることも　なしと思へば」（藤原道長）の増長慢。何をも怖れぬ傲岸不遜のごとし。
　アメリカの左翼メディアの偏向も凄いが、その真似をしている日本のメディアも何時しか権力と化けて、大臣やら五輪委員長の頸を飛ばすのだ。正論が通らないのは日米共通、メディアに於ける極左リベラリズムの跳梁跋扈はＧＡＦＡの傲岸さと同じである。ＧＡＦＡのトップは親中、反トランプのグローバリズムに汚染されている。
　
そのアメリカには独占禁止法という伝家の宝刀がある。
　２０２０年７月２９日、米連邦議会下院はＧＡＦＡのトップを呼びつけて公聴会を開催し、「市場の競争を著しく歪めている」と非難が続出した。
そして１０月２０日、司法省はまずグーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
　１２月９日にはＦＴＣ（連邦取引委員会）がフェイスブックを独禁法違反で提訴した。
　こうした司法省の動きがあるにも拘わらず、ツィッター社はトランプの個人アカウントを永久凍結し、アマゾンのもＳＮＳの「パーラー」というトランプ支持者の運用と停止、またアップルもパーラーの配信を停止する。あたかもＧＡＦＡ共謀の自由の言論排除の動きが高まったうえ、独禁法提訴もなんのその、グーグルは端末メーカー「フィットビット」を買収した。


　▲中国って独占権力国家なのに、独禁法があったのだ

　この動きを慎重に観察していたのが、中国である。そうか、独禁法って手があったな。
　２０２０年１０月２４日、中国ではアリババの馬雲がシンポジウムで中国の金融政策を批判したところ、同年１１月３日、突如、アリババ傘下のアントの上場に待ったがかかり、同月２４日にはアリババに対してネットセールスで不当な価格表示ありとして、８００万円の罰金を課した。へぇ。中国にも独禁法があったんだ。

　２０２１年２月４日、アントが金融持ち株会社への転換を計画中と報じられた。当局と事実上合意していると言われ、新持ち株会社はスマートフォン決済のアリペイ、与信業務、保険販売などの部門を収める。つまり金融事業が切り離される模様である。

　独禁法とは無縁と思われたてたインテルにも寒風が吹きつけた。別の理由である。
　インテルが半導体出荷をやめたために中国のＺＴＥは倒産寸前にまで追い込まれたのはつい昨日の出来事。

　世界一を誇り、最先端半導体工場をイスラエルのも増設して、勢いをましたインテルとされたが、どうやら台湾のＴＳＭＣの技術に抜かれたらしいのだ。
　決定打はアップル、グーグル、マイクロソフトが、インテルの半導体使用を中止し、英国アーム社設計のものに代替し、内製化を図ったため、窮地に追い込まれたのだ。おごれる平家も久しからず、夏の夜の夢のあと、海に沈んだ。

　こうした企業の栄枯盛衰は古今東西繰り返されてきた歴史の鉄則でもあり、明日のＧＡＦＡには独禁法を廻る裁判が進行する。すでにＧＡＦＡは保守派と敵に廻したことにより最高裁判所の結審は敗訴濃厚だから、最悪の事態にそなえるべきだと勧告したいところである。

　アマゾンは自覚したようだ。
　ＣＥＯのジェフ・ベゾスが退任することとなり、「アマゾン王国」の崩壊に予防策を打ち出したともとれないか。

　アマゾンは下請け苛めや不当契約内容。そのうえ社員から突き上げが凄まじくなって労使が対立、そのうえに独禁法裁判である。
アマゾンが出版流通に殴り込んで、書店を潰すという残酷な副作用を伴ったが、キンドル（電子書籍）の開始は２００７年のことであり、瞬く間に世界市場を席巻し、あげくに２０１３年には老舗名門の「ワシントンポスト」を買収してトランプ批判を倍加させていた。

ベゾスは、その名前からもキューバ難民の子だが、猛烈な労働を従業員にも強いたため、労組が結成されたくらいだった。新ＣＥＯは同社でクラウド事業を立ち上げたアンディ・ジャシー（５３歳、ハーバードＭＢＡ）が就く。
　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

核を世界に広め・日本には核を持たせないようにするバイデン。悪魔は平和主義者の振りをする。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）　２月１１日（紀元節、木曜日）
通巻第６７９４号　
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　イスラエル、テロリストを援護するバイデンへ急激な不信感増大
　　革命防衛隊が新たに３４０隻の攻撃ボートにドローンを搭載
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　バイデン政権はイエーメンの反政府武装集団でイランの支援を受けた「フーシ」をテロリスト・リストから外した。フーシは歓迎声明を発表した。
サウジアラビアは激怒、イスラエルは「やっぱりか」と失望と疑念が混ざったバイデン政権への不信感を拡げる。

フーシはスンニ派からの蔑称で、かれら自身は「アンサール・アッラー」（神の支持者）と呼称し、スローガンは「アメリカに死を、イスラエルに死を、ユダヤ教徒に呪いを、そしてイララムの勝利を」。中東の政治地図ではスンニ派とも敵対している。

フーシをイランが背後で支援したと米国が認定したのは、サウジ攻撃に遣われたミサイルがイランのミサイルの部品だったからで、当時、ニッキー・ヘイリー米国連大使は、証拠を提示して国連に制裁を訴えた。

さてイスラエル国防省諜報部門は「ナタンズ核施設はウラン濃縮施設であり、その責任者のファクリダデ博士は殺害された（おそらくモサッド）が、おそらく二年以内に核武装するだろう」と予測する報告書を作成した（『エルサレム・ポスト』、２月９日）。
　イランの脅威は増大しており、バイデンが進めるイランとの核合意復帰などもってのほかだとするのである。

　イランの革命防衛隊は沿岸警備隊的役割を持つボート部隊をもつが、最近、３４０隻を増強し、ロケット・ランチャーに加えて一部がドローンを搭載していることが判明した。

　革命防衛隊はすでに北朝鮮の魚雷搭載の簡易型潜水艦のＴＡＥＤＯＮＧ（Ｂ）、ならびに中国から「チャイナ・キャット」Ｃ１４（ミサイル装備の小型船）を導入している。これらは高速でペルシア湾を遊弋している。
　中東はまたまた地域戦争の発火点になりそうだ。
　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

いいね！！ 日本も先輩の真似しましょう。

英、研究者約200人を捜査　中国の武器開発に協力 (epochtimes.jp)

 

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英、研究者約200人を捜査　中国の武器開発に協力

2021年02月09日 21時22

2019年10月1日、中国当局は軍事パレードで、極超音速滑空ミサイル DF-17（東風-17）を初公開した（GREG BAKER/AFP via Getty Images）

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の開発に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが「2008年輸出管理令」に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

英紙メール・オン・サンデー7日付などによると、英情報機関である秘密情報部（SIS、通称MI6）が行った調査では、多くの英研究者が知らず知らずのうちに、重要な知的財産権情報を敵対勢力（中国側）に渡していたことが明らかになった。

昨年10月、同国のシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会（Henry Jackson Society）は報告書で、英政府が2008年輸出管理令に違反した者を処罰していないと非難した。これを受けて、英政府が調査を始めたという。

メール・オン・サンデー紙はシンクタンク、キウィタス（Civitas）の研究報告を引用し、英国の20大学は中国の29大学と中国軍関連企業9社と協力している。協力研究分野は、核兵器、極超音速ミサイル、ロボット、レーダー妨害システムなどの先進技術が含まれている。20校のうちの14校は、国際的な名門校である。

英政府は、中国当局はこれらの研究成果に基づき、大量破壊兵器の開発を加速する可能性があり、また、これらの技術は反体制活動家や中国の少数民族への鎮圧に使われる可能性もあると危惧している。

英メディアの報道で、英政府の報道官は2008年輸出管理令の下で、企業などが軍事技術などを輸出する場合、必ず政府の承認を得なければならないと強調した。

情報筋はタイムズ紙の取材に対して、今後数十人の研究者が政府に起訴される恐れがあると話した。同紙によれば、英政府は、航空機やミサイル設計などを含む先端軍事技術の研究結果を中国当局に渡したとして、研究者らに調査をめぐる法執行通知を出した。

キウィタスの報告書の作成者、ラドミル・ティルコート（Radomir Tylecote）氏は、英国の各大学と中国側の軍事技術協力は「驚くほど」緊密に連携しているとの見解を示した。同氏によると、中国当局に極超音速ミサイルの研究開発を求められた英大学は、直ちに中国側と提携して研究活動を始めた。同氏は、双方の研究協力によって、「英国民の税金」で「中国軍の軍事大学や関連企業の知名度を高めた」と指摘した。

英マンチェスター大学は2月初め、英議会からの書簡を受け、中国の通信設備会社、中国電子科技集団（CETC）との研究プロジェクトを中止した。議会の外交特別委員会は書簡の中で、中国当局はCETCが提供する監視技術を使って、ウイグル人住民を抑圧している可能性があると警告した。

忘れていた・もう一つの・暴落因子。オリンピック中止による・世界株価暴落。

森会長の失言だけにあらず。東京五輪の開催が「絶望的」なワケ - まぐまぐニュース！ (mag2.com)

 

森会長の失言だけにあらず。東京五輪の開催が「絶望的」なワケ

2021.02.09

 

東京五輪中止にいよいよ現実味。バッハ会長強気も有力委員が弱気発言

田中みな実vs鷲見玲奈の“豊満ボディあらわ”女っぷりバトル。オトコ関係はしばし封印？局アナ出身女優対決の勝者はどっちだ

決済だけではないクレジットカードの別の顔とは？

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実は老け顔が加速する原因は「お風呂で〇〇をしていないから」皮膚科医の妻が暴露

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兄(35)「食後ゆすぐだけなの？」気になる口臭はゴッソ試して

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東京五輪組織委の森会長の女性蔑視発言が波紋を広げていますが、五輪開催を巡ってはさらなる大きな障壁が存在しているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、我が国における新型コロナワクチン接種開始の遅れが五輪開催を危うくしているという事実を紹介。その原因に初動段階の厚労省官僚の失敗を挙げるとともに、感染症対策を官僚機構の底辺で扱ってきた政府首脳たちに猛省を促しています。

 

 

東京五輪は開催できるのか？

東京五輪組織委員会の森会長の失言で、東京五輪の開催が危ぶまれているが、それ以上の問題が出ている。それを検討しよう。

コロナ感染者数が徐々に減り、菅首相の支持率も上がり、菅首相の記者会見も見違えるほどよくなってきて、東京五輪の開催が見えてきたと思っていたら、次の難題が起こっている。

まずは、森氏組織委員会会長の失言である。「女性を理事にすると、会議時間が長くなる」という失言というか、本人の本音であるが、これに日本だけでなく、世界的な反発が出た。世界的なポリティカル・コレクトの概念が森会長には欠如しているので、仕方がないが、森会長は謝罪し、自らの辞任を言い出したが、武藤敏郎事務局長以下五輪組織委が慰留したようだ。

 

みっともない・人類の恥。コロナごときでパニくる人達。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）　２月７日（日曜日）
通巻第６７８９号　
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　中国のウィグル族弾圧は「人類の恥」とエルドアンは発言したっけ
　　ワクチンと引き換えにウィグル独立運動活動家50人を「取引」か？
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　トルコのコロナ感染者は250万人。死者は2万6000人。
　中国は30万本のワクチン供与を一月末までに供給するとトルコ政府に約束した。だが、約束は果たされず、「通常の遅れ」とは異なる背景があるのではないかとするＡＰ電（2月5日付け）をインドの『ザ・タイムズ・オブ・インディア』が大きく伝えた。

　中国共産党の凄まじいウィグル族弾圧を米国が「ジェノサイド」と定義した。バイデン政権は、この言葉を継承するとブリンケン国務長官が発言している。
2016年にトルコのエルドアン大統領は「ウィグル族への弾圧は人類の恥だ」と中国を非難した。

　このトルコの力強い支援発言と亡命者の受け入れ態勢により、多くのウィグル族はイスタンブールを目指した。いまでは5万人のウィグル族コミュニティができた。
「独立を目ざすテロリストの地下組織がある」と中国がトルコ政府を強く抗議してきた。ウィグル族はトルコ人と同じチュルク系であり、言葉もほぼ共通である。
　そもそも現在のアナトリア半島に棲み着くトルコは、その昔、中央アジアにあったチュルク系の突厥、鉄勒などが、ウズベキスタン、キリギスなどへ南下し、ペルシアからセルジュクトルコの傭兵となり、いつしかオスマントルコ帝国を築き挙げた歴史がある。

　トルコ政府と中国の微妙な関係、政治的雰囲気の変化を敏感に感じ取ったウィグル独立運動活動家の一部は、すでにドイツのミュンヘンなどへ散った。
トルコでの政治活動がやりにくくなり、トルコ警察と公安が監視を強化し、ちょっとでも政治的な動きをすると拘束される。すでに50名が、不当に拘束されたと独立運動関係者は言う。

　「中国はワクチン供給を意図的に遅らせ、50名のウィグル独立運動活動家と引き換えに強制送還をさせる裏取引が進んでいるのではないか」と消息筋はみている。

　だが、もしそうだとすれば、嘗ての『人類の恥』はエルドアンへのブーメランとなる。このところ、イスラム復古の著しいトルコの実情の加え、西側への反目と不満を募らせているトルコが、露西亜から武器を購入し、中国の経済支援を当てにしてきた。
　人道を尊重する建前があっても、中国を非難しなくなったドイツ、その偽善を摸倣しようとするのだろうか。
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

万物はサイクル。

21位世紀後半は日本と中共の時代。正邪の戦い

2046年~2059年、英米仏型資本主義の大崩壊

今後800年間、時代は西洋から東洋に移動

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）　２月６日（土曜日）
通巻第６７８８号　
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　　もっとわが国の足下を照らそう
　　　外国人の未来予測は日本には当てはまらない
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　嘗て未来学者のハーマン・カーンは、｢２１世紀は日本の世紀｣と言ったが、この予言は前倒しされ、１９８０年代は「日本の黄金時代」だった。以後は右肩下がりである。
　ＧＤＰ競争では十年以内にインドにも抜かれ、転落の道が示されてきた。

　９０年代に活躍したのはズビグニュー・ブレジンスキー、ジャック・アタリ、そして第三の浪を書いたアルビン・トフラーの三人組だった。
　前者二人はグローバリスト、後者はハーマン・カーンの亜流だった。

２０００年代になると米国一極支配を説いたフランシス・フクヤマ、ロバート・ケーガン。ソ連崩壊を予言したエマニエル・トッドらが世界中のメディアからうんと持て囃された。しかし足下を照らせばソ連の崩壊は丹羽春喜、那須聖、小室直樹らが予測していた。とくに丹羽論文は英訳され、米国で大いに注目されていたのだ。

　近頃の「四人組」と言えば、経済ではポール・クルーグマン、スティグリッツ、近未来予測ではアラン・ブルーム、そしてニーアル・ファーガソンだろうか。
日本のメディアの悪い癖は、これら著名な外国人の予測を有り難がって、大きくページを割くが、日本人で同様な予測をなしている論客には見向きもしない。

舶来信仰は、物質的には収まったかに見えて、日本人デザイナーが見直されているものの、映画といえばハリウッド、邦画はさっぱりふるわず、文学は川端、三島以後、明らかに衰退した。

幸いにして次の大河ドラマは渋沢栄一、映画になったのは二宮金次郎。文学、歴史では古典や古事記の静かなブームが起きてきた。
夜明けは近い？
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