何故・直接逮捕しない、逮捕しろ。そのほうが・右派にも・大義名分が出来るのに。

トランプ前米大統領、弾劾裁判での証言拒否　下院民主党の要請一蹴 (epochtimes.jp)

トランプ前米大統領、弾劾裁判での証言拒否　下院民主党の要請一蹴

2021年02月05日 13時43

米上院で来週審理が開始されるトランプ前大統領の弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員は４日、トランプ氏に対し、連邦議会騒乱前の自身の行動を巡り宣誓証言するよう要請した。ワシントンで１月撮影（２０２１年　ロイター/Shannon Stapleton）

［ワシントン　４日　ロイター　］ - 米上院で来週審理が開始されるトランプ前大統領の弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員は４日、トランプ氏に対し、連邦議会騒乱前の自身の行動を巡り宣誓証言するよう要請した。トランプ氏の弁護団は同日、この要請を拒否した。

民主党議員らは弾劾裁判で、１月６日の連邦議会騒乱直前にトランプ氏が支持者を「弾薬を込めた大砲」のように議事堂に向かわせたと主張する見通し。トランプ前大統領の弁護団は今週、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲と主張している。

検察官役を務める民主党のラスキン議員はトランプ氏と同氏の弁護団に宛てた書簡で「事実に基づく申し立てへの異議を踏まえ、弾劾裁判前もしくは裁判中に、１月６日の行動について宣誓証言するよう要請する」と述べた。日程は８─１１日を指定した。

トランプ氏の弁護団は公開書簡で、この要請を「人目を引くための宣伝行為」と一蹴。トランプ氏の顧問ジェイソン・ミラー氏はロイターに対し、「トランプ氏が違憲な裁判で証言することはない」と述べた。

共和党のグラム上院議員はこれより先、民主党の要請は「政治的な策略」とした上で、トランプ氏の宣誓証言は「誰の利益にもならない」と述べていた。

＊見出しと内容を更新しました。

一部の企業は・受けろ。そして将来は・独占だ~～(^^♪

アップル、日本勢にEV生産打診か　水平分業の決断迫る　: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

アップル、日本勢にEV生産打診か　水平分業の決断迫る

米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。

同盟国は財産＝お金。全ては・カネ・カネ・カネ。好きな時にいつでも売売（バイバイ）できる。 売臀。

 

「米国の同盟は財産」、バイデン氏が外交演説: 日本経済新聞 (nikkei.com)

「米国の同盟は財産」、バイデン氏が外交演説

駐独米軍の削減凍結

4日、バイデン米大統領は外交演説を実施した=ロイター

【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は4日、国務省で外交政策について演説した。「米国の同盟関係は私たちの最も素晴らしい財産だ。外交を主導するということは、同盟国や友好国といま一度ともに協力することだ」と表明。国際協調路線への回帰を通じて中国、ロシアに対抗すると宣言した。

バイデン氏が大統領就任後に外交政策で包括的に演説するのは初めて。同盟国との関係を軽んじた「米国第一」を掲げたトランプ前政権の外交との決別を鮮明にした。

【関連記事】

• 米新政権、対中国「賢い分断」めざす

新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）、気候変動、核拡散などを列挙し「共通の大義の下にある国々が協力して初めて解決できる」と強調。「この世界で米国の不在はもはや許されない」と指導力の発揮に意欲を示した。

国軍によるクーデターで混乱するミャンマーについて「国軍は権力を放棄すべきだ。友好国とともに民主主義と法の支配の回復の支援に取り組む」と力説。民政復帰の必要性を主張した。これに先立ち、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は国軍の支配下にある個人や団体への制裁を検討していると明らかにした。

バイデン氏は中国に関しては「強い立場から競争に臨む。人権弾圧や知的財産の（窃取）問題に対抗する」と訴えた。同時に「米国の利益になるなら、協力する用意はある」と気候変動などを念頭に連携を呼びかけた。ロシア政府には収監した反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の無条件の即時釈放を要求した。

世界的な米軍の態勢を検証するようオースティン国防長官に指示したことを明かし、その一環としてドイツに駐留する米軍の削減計画をいったん凍結すると表明した。トランプ前政権は駐独米軍の約3分の1にあたる1万2000人の削減を決めていたが、トランプ氏とメルケル独首相の対立を背景にした懲罰的な側面があるとして欧州から批判があった。

サウジアラビアを通じたアラビア半島のイエメンでの軍事作戦への支援停止も決めた。トランプ前政権は巨額の武器売却を中心にサウジを支援してきた。内戦終結に向けて大統領特使も任命する。イエメンでは米国の同盟国であるサウジが支援する暫定政府と、イランが支えるイスラム教シーア派武装組織「フーシ」が争っている。

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＜オピニオン＞　文化大革命2.0の到来 (epochtimes.jp)

＜オピニオン＞　文化大革命2.0の到来

2021年02月04日 08時

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2020年大統領選を経て、多くのアメリカ人は言論の自由が奪われた事に気づいている。大手ハイテク企業は不正選挙疑惑を含むバイデン氏に不利な情報を遮断し、トランプ氏のアカウントを永久に凍結した。大統領の言論さえ奪えるのだから、彼らにとって一般市民を黙らせるなど容易いことだろう。

バイデン政権が発足した後、友人のローズマリーにソーシャル・メディアの検閲について感想を聞いてみた。反トランプ派だった彼女も、彼らの強引な言論封鎖には不満を覚えたという。

私は以前からアメリカで文化大革命が起きると予測していた。去年、人々の顔や言動に「憎悪」が現れるようになったのを見て、中国での体験をふと思い出したのだ。

私は文化大革命の頃に成長した。中国人の大多数は同じ民族であるため、人種問題が利用されることはなかった。毛沢東と中国共産党は権力を掌握するため、人々に異なるレッテルを貼り、お互いを戦わせた。

当時、中国人は「紅五類」と「黒五類」に分けられた。「紅五類」は革命幹部、革命軍人、革命烈士、工人、農民であり、「黒五類」は地主、富農、反革命分子、破壊分子、右派である。通常、紅グループが黒グループに「階級闘争」を仕掛け、より激しく相手を糾弾する者が称賛された。

紅衛兵に参加した近所の女学生は、毛沢東への忠誠を示すために両親を告発した。彼女は両親が毛沢東を批判し、母が「旧い習慣」であるハイヒールの靴を隠したと通報した。まもなく彼女の母はハイヒールを首に吊り下げた姿で当局に連行された。彼女の父も職場から連れ去られた。その後、私は彼らの消息を知らない。

昨年アメリカでは子供が父親との会話をソーシャル・メディアで公開し、親を「人種差別だ」と批判している動画が話題になった。1月6日の連邦議会議事堂での集会に参加した母親を、ソーシャル・メディアで告発した18歳の女性もいる。その後、母親は仕事を失ったが、娘はソーシャル・メディアで英雄視された。これこそ中国の歴史を繰り返しているのではないだろうか？

半信半疑で聞いているローズマリーに、私はもう一つ中国での体験を話した。

私が子供の頃、先祖代々の土地を受け継いだ私の祖父は「富農」と分類された。村長は他の貧しい農民を引き連れ、「革命のため」と称して祖父の土地の3分の2を取り上げた。

数ヶ月後、祖父は木材が欲しいという甥のために、彼が自分で植えたポプラの木を切ってあげた。結婚式を控えていた甥は、手製の家具を用意したかったのだ。

しかし、誰かが祖父を通報した。村長は貧しい農民たちを引き連れ、祖父を罵り始めた。村の承諾を得ずに木を切ることは反革命的だというのだ。村長は拳を突き上げ、祖父を激しく糾弾した。結局、祖父は罰金を払い、村民の前で自己批判文を読み上げた後、騒ぎは収まった。

「今では大昔の遠い国での出来事のように感じる。でもそれはこの国で、すぐそこに迫っているのよ」と私が言うと、ローズマリーは軽く頷いた。

（エポック・タイムズHan Zhou/翻訳編集・郭丹丹）

そろそろ・準備。崩壊は近い。日経は3万からその半分前後へ？ USAダウも半分前後か？

 

異常な株価バブルは、一刻も早く崩壊したほうがよい

藤田 宏之

 

他 1名

 

2021年2月4日

　　

もはや、いつ大暴落が起こってもおかしくない──。コロナ禍が長引く中、高値更新が続く株式市場。しかし、空前の低金利や日銀の株式ETF(上場投資信託)買いを受けた“バブル相場”には、崩壊リスクも高まっている。もし、金融バブルがはじけたら、どう行動すべきなのか。『金融バブル崩壊　危機はチャンスに変わる』の著者であるさわかみ投信の澤上篤人会長と草刈貴弘最高投資責任者、それぞれに要諦を聞いていく。

　金融バブルがはじけると、世界の債券市場や株式市場が収拾のつかない投げ売りの修羅場となる可能性があり、それを引き金に、あらゆる金融商品が崩れ落ちて瓦礫（がれき）の山と化す。それはやがてインフレを巻き起こす。財政赤字や債務問題を抱える各国政府や中央銀行に歯止めを利かせる余力は残っていない。結果、人々の生活はズタズタにされる──。

　そんなバブル崩壊のシナリオに備えて、どうすればしっかりと身の回りを固められるのか。今回の記事では、澤上会長インタビューの第1回をお届けする。古今東西の歴史を振り返って「バブルの仕組み」を冷静に分析し、経済の本質を知り、自分の頭で考えることが肝要だと語り始めた。

（聞き手はクロスメディア編集部長 山崎良兵、経営メディア局編集委員 藤田宏之）

澤上 篤人（さわかみ・あつと）
さわかみ投信代表取締役会長。1947年、名古屋市生まれ。1973年、ジュネーブ大学付属国際問題研究所国際経済学修士課程履修。1999年に、日本初の独立系ファンド「さわかみファンド」の運用を始める。純資産は約3400億円、顧客数11万6000人を超え、長期投資のパイオニアとして熱い支持を集めている。（写真：北山宏一）

草刈 貴弘（くさかり・たかひろ）
さわかみ投信取締役最高投資責任者兼ファンドマネージャー。東洋大学工学部建築学科卒業。舞台役者、SBIフィナンシャルショップを経て、2008年10月さわかみ投信に入社。2013年1月より最高投資責任者兼ファンドマネージャー、2015年6月、取締役に就任。（写真：北山宏一）

 

株価が上がり続け、バブル期超えという水準まで見えてきている状況の中、最新刊『金融バブル崩壊　危機はチャンスに変わる』はかなりショッキングなタイトルですが、どのような思いから執筆されたのでしょうか？

澤上篤人氏(以下、澤上氏)：まず、申し上げておきたいのは、おどろおどろしい話で読者を脅かすような気持ちは全くありません。しかしながら長期投資を手掛けている立場から言うと「健全な経済」こそが大歓迎なのです。その視点で見ると、今はあまりにも異常な状態になっています。

　ただ、こうした異常な状態が永久に続くことはないのもまた道理です。そして、今起こっている金融バブルが壊れた時が怖い。異常な状態が長く続けば続くほど、事態は深刻になります。できるだけ早く崩れてくれたほうが、健全な経済、社会への回帰が早まります。

　もはや、いつ崩れてもおかしくない状況なので、それに備える姿勢を投資家はもちろん一般の生活者にもお伝えしたいというのが、執筆のきっかけです。

マグマがたまればたまるほど、その反動は深刻なものになると。

澤上氏：落差がどんどん大きくなります。実体経済はいつも変わらず、動き続けています。その傍らで、金融バブルが何十倍にも膨らんでいます。でも、中身がありませんから、崩れた後には何も残りません。そのことが、実体経済の一部に大きな悪影響をもたらすのです。社会や経済がガタガタになる部分も出てくる。だから、一刻も早くバブルから抜け出たほうがいいのです。

バブルが崩れる時、どのようなシナリオ、崩れ方をするとお考えですか？

澤上氏：正直言って、全く分かりません。そもそも、今なぜここまで相場が上がっているかも分からないのですから。だから、崩れるきっかけも当然予想できない。

リーマン・ショックの時は、投資銀行の破綻がきっかけとなりましたが…。

澤上氏：実は、2008年のリーマンショックの時は、それ以前に兆しはありました。例えば、2007年にフランスの商業銀行BNPパリバが新規契約をストップ。思えば、それが兆候でした。そして翌2008年9月に米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが破綻。それから2～３カ月くらいかけてだんだんと経済が悪化し、年末にかけて、一気に崩れたという印象です。

　私は1971年のニクソン・ショックの頃から投資の世界に身を置いてきていますが、あのときは、米国の双子の赤字が問題になり、同時に日本の貿易収支の黒字も膨らみ、日本バッシングも始まっていました。それがどういう風に経済に現れるかな、と思っていたら、ニクソン大統領によるドルと金との交換停止、そして変動相場制への移行という発表となり、経済が大混乱に陥りました。今回は、そうした兆しさえ見えない。ある意味、「完璧なバブル」と言えるでしょう。

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ヤクザの子はヤクザ。中共包囲網は・まずは足元から。頑張れ・豪州。

大学から中国共産党の影響を排除せよ　豪地方議会、報告書発表 (epochtimes.jp)

ニューストップ ＞ 国際

大学から中国共産党の影響を排除せよ　豪地方議会、報告書発表

2021年02月03日 16時40分

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は大学が中国と経済的なつながりを持っているがために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

ニューサウスウェールズ州議会は昨年5月、調査委員会を設立し、大学に対する外国の影響を議題に含めた。同年9月、調査委員会は2回の公聴会を開催した。先月22日、委員会は最終報告を発表した。

中国人留学生に対する依存が原因

 

調査委員会はニューサウスウェールズ州の各大学から外国による干渉や浸透の証拠を集めた。委員会の主席を務めるニューサウスウェールズ州上院議員のマーク・レイサム（Mark Latham）氏は報告書の冒頭にて、同州の大学に在籍する海外からの留学生、特に中国人留学生の数は年々増加しており、各大学の重要な収入源になっていると指摘した。中国人留学生の学費は、シドニー大学とニューサウスウェールズ大学の収入の30％を占めている。

報告書は、大学が外国と緊密な経済的関係にあると、外国の影響や干渉を受けやすくなり、大学の管理に大きなリスクをもたらすと指摘している。大学側がこれらのリスクを適切に管理することができなければ、学問の自由を保障することができなくなる。さらに、経済的利益を失いたくないがために、大学側が外国による干渉のリスクを放置する可能性もあるという。

中国共産党政権や香港の民主化運動に関連する出来事も取り上げられている。昨年8月、ニューサウスウェールズ大学の講師エレーヌ・ピアソン（Elaine Pearson）氏がツイッター上で、中国共産党が香港の民主主義を破壊していると批判したところ、大学側に投稿を削除された。クイーンズランド大学の学生ドリュー・パブロウ（Drew Pavlou）氏は香港の民主化運動を支持し、中国政府との密接な関係を見直すよう大学側に呼びかけたため停学処分となった。

レイサム主席は、「ニューサウスウェールズ州の各大学は幼稚にも中国人留学生がもたらす経済的利益に依存し、中国共産党政権の望むとおりに行動しているが、これは良い結果をもたらすはずがない」と書いている。そして、大学の収益源の多様化とリスク管理は外国による干渉を防ぐうえで急務となっており、持続可能な発展に不可欠だと指摘した。

献金の裏に潜む大きなリスク

委員会は外国人による大学に対する献金にも懸念を表明している。報告書では、中国人実業家の黄向墨氏がウェストシドニー大学の豪中芸術文化研究院（Australia-China Institute for Arts and Culture）に350万豪ドルの献金を行い、テクノロジー・シドニー大学（UTS）の豪中関係学院（ACRI）の設立に際して180万豪ドルの献金を行ったことについて触れている。

2019年2月、オーストラリア政府は黄向墨氏の永住権を取り消した。同年、黄向墨氏はオーストラリア税務局に起訴された。また、ニューサウスウェールズ州の汚職撲滅委員会も黄向墨氏の政治献金について調査している。

シドニー大学の准教授Salvatore Babones氏は、中国政府が「千人計画」を通してオーストラリアの大学に情報工作を仕掛け機密情報を盗んでいるのではないかと疑っている。

Babones氏は委員会に宛てた提案のなかで、「千人計画」には機密情報の窃取という動機が隠されており、大きな脅威であると指摘した。「千人計画」に参加するオーストラリアの学者たちは中国政府から口止めされているため、オーストラリアの大学は彼らが中国で「副業」に勤しんでいることなど知る由もない。したがって、国家安全保障にかかわるような研究を行う研究者が「千人計画」に参加すれば、機密情報を漏洩する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最後に、委員会は各大学に対し、「2018年外国影響透明化法（Foreign Influence Transparency Scheme Act 2018）」に基づき外国の干渉を排除するための基本方針を策定するよう呼びかけた

USAで何を聞いているのだろうか？ このような情報貧者達は？ USA下院で大麻解禁の法案が通ったことをどう受け止めているのか？ 情報も左右に分裂？？

的確な大麻治療では、現在末期がんでも、簡単に治ります

固形癌には抗がん剤は、全く効果はありません

それどころか死期を早めるだけです

 

外国にいる私でも、Cannabis Health Radio を聞いて

理解できるのに、偏見で命を無駄にする

情報貧者達は、どこにもいるものです

 

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学園ドラマの人気俳優　短い闘病生活の末に死去　１月に肺がんの診断受けていた

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　４４歳で亡くなったダスティン・ダイアモンド

　ダスティン・ダイアモンドが、がんの短い闘病生活の末、４４歳という若さで他界した。米学園ドラマ「セイヴド・バイ・ザ・ベル」のサミュエル・パワーズ役で知られたダスティンは先月、肺がんの診断を受けており、１日に代理者がダスティンの死去を明らかにした。

　代理者がＴＭＺに話したところによると、恋人が見守る中、ダスティンは息を引き取ったという。進行性肺がんの診断後に化学療法による治療を受けていたものの、先週に症状が急に悪化。ホスピスに入るために呼吸器から外されていたそうだ。一方、ある関係者は先日、ダスティンが「酷い痛みの中にあるものの、良い精神状態を保っている」と話していた。

先月１２日にダスティンの入院が報道され、その後に代理者がダスティンが、がんを患っていることを公表していた。　 　ダスティンの訃報を受けて、同ドラマの共演者たちが追悼の言葉を綴っている。Ａ・Ｃ・スレーター役を演じたマリオ・ロペスがツイッターに「ダスティン、君がいなくて寂しくなるよ。人生の脆さを忘れてはならない。君の家族のために祈り続けるよ」とつづった一方、ザック・モリス役のマーク=ポール・ゴスラーは「ダスティン・ダイアモンドが亡くなったと聞いて、深い悲しみの中にいます。真なるコメディーの天才。彼の家族や友人に心からお悔やみの言葉を贈ります。一緒に仕事をしていた時を振り返り、彼だけが放つことのできた素晴らしい火花を懐かしく思うでしょう。同胞よ、君の顔にパイを」と故人を偲んだ。（ＢＡＮＧ　Ｍｅｄｉａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ／デイリースポーツ）

Enter Japan into Manila to make Airport. チャンスを掴め。 シーレーン防衛。

フィリピンが中国企業との空港建設契約を解除　国家安全上の懸念する声 (epochtimes.jp)

フィリピンが中国企業との空港建設契約を解除　国家安全上の懸念する声

2021年02月03日 11時

サングリー空港で歓迎の旗を振るフィリピン軍人（Photo credit should read NOEL CELIS/AFP via Getty Images）

フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は先月末、中国企業に与えていた空港建設の利権を撤回することを明らかにした。同州知事によると、申請書類に「複数の欠陥」があるためだという。

契約総額が100億ドルにのぼる同建設計画は2019年、中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で参画し、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。

東南アジアを中心に展開するBenarNewsの1月27日の報道によると、Jonvic Remulla州知事は声明のなかで、「合弁契約の書類の欠陥」を原因として述べていた。また、プロジェクト自体は中止しておらず、「2021年10月までにより資格のあるパートナー」とともにプロジェクトを再開することを検討しているという。

報道によると、サングリーポイント国際空港の建築プロジェクトは、マニラ湾の既存の空港の拡張と大規模な埋め立てを含み、ニノイ・アキノ国際空港の混雑を緩和することを目的としている。サングリーポイント国際空港は、最終的には利用者数1億人を超え、アジア太平洋地域で最も大きい空港の1つになると予想されている。

この大規模プロジェクトに対して、フィリピン国内からは懸念の声も上がっている。アメリカメディア「The diplomat」によると、昨年9月、フィリピン海軍のジョバンニ・バコルド中将は、国際空港の建設はマニラ湾を守る重要な海軍基地の移転を伴うため、国家全体を危険にさらす恐れがあると指摘した。

バコルド中将は、南シナ海に面するサングリーポイント海軍基地の移転は、首都マニラを攻撃にさらすことと同じだと述べた。「その基地はマニラ湾の入り口を守っており、マニラ湾は国の重心だ」とバコルド中将は言う。「マニラが崩壊すると、国家全体が崩壊する。」

中国交通建設は昨年8月、南シナ海の紛争海域において人工島の建設と砂利の除去に従事しているため、アメリカの制裁対象となっている。

一方、ドゥテルテ大統領は中国交通建設がアメリカの制裁対象になっても、プロジェクトを続けると発表した。スポークスマンのハリー・ローク氏によると、ドゥテルテ大統領は「私たちは自由で独立した国であり、中国からの投資家が必要なので、アメリカ人の指示には従わないだろう」と述べた。

Remulla知事はロイターの取材に対し、この決定は制裁とは関係ないと語った。

（翻訳編集・文亮）

 

西欧ではなく・日本側に引き戻せ。 敵の敵は味方。

ミャンマーも戦士戦国時代です

従って、軍事力がなければどうしようもありません

問題は今からくる第❸次内戦型世界大戦に備えるには

 

ミャンマーを少なくとも日本サイドに引き付けておく必要があります

少なくとも、中共サイトにならないようにしなければいけません

交流を完全に断つのは、完全なる愚策です

 

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ミャンマー情勢、中国の影響力が増すこと懸念＝中山防衛副大臣 (epochtimes.jp)

 

ミャンマー情勢、中国の影響力が増すこと懸念＝中山防衛副大臣

2021年02月03日 00時

　2月2日　中山泰秀防衛副大臣はロイターとのインタビューで、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示した。写真は国会で質問する中山氏。2019年2月撮影（2021年　時事通信）

［東京　2日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は2日、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示した。軍事政権に回帰したミャンマーとの防衛交流を停止することには慎重な姿勢を崩さなかった。

中山氏はロイターとのインタビューで、「中国とインド洋をつなぐ陸のルートで言うと最も重要な軍事的な要衝」だと述べ、ミャンマーの地政学上の重要性を説明。「（日本が）批判をすると逃げてしまう。逃げると中国共産党を利することになってしまう、という側面もある」と語った。米英と連携し、戦略を練ってアプローチの仕方を考えるべきとの見解を示した。

軍事力を拡大する中国をけん制するため、日本は東南アジア諸国との関係を重視しており、ミャンマーとは民政移管した2011年以降、防衛当局間の交流を深めている。防衛大学校に留学生を受け入れているほか、軍の能力を高める支援プログラムを続けている。

ミャンマーが軍政に戻ったことで、今後も防衛交流を続けるかどうかが課題となるが、中山副大臣は停止に慎重な考えを示した。再開が難しくなることに加え、「よりミャンマーの軍が中国の共産党の軍、人民解放軍との関係が強くなって、より一層米国、日本、英国を含めた自由主義国の縁が遠のいてしまう。地域の安全にとってリスクが生まれるだろう」と語った。

また、中山氏は中国で1日に海警法が施行されたことについて、「海警の力が第2海軍になった」と懸念を表明。国際法と照らし合わせて問題があるとした上で、「法改正を行った後の中国側の海での動きを含めた全般的な動きを緊張感をもって注視をしている」と述べた。

海警法は、海上の治安機関である海警局に武器使用の条件を定めた法律。海洋進出を活発化させる中国の動きに直面する日本は、東シナ海の緊張をさらに高めかねないと懸念している。

（宮崎亜巳、斎藤真理、 Ju-min Park　編集：久保信博

だから言ったでしょう。東南アジア(戦国時代）では・権力が欲しければ・自前の軍隊が必要です。

スー・チー氏釈放求めデモ＝在日ミャンマー人らに衝撃 (msn.com)

スー・チー氏釈放求めデモ＝在日ミャンマー人らに衝撃

 

2021/02/01 

 

© 時事通信 提供 ミャンマー国軍によるクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問らの釈放を求めるデモ＝１日午後、東京都渋谷区

　ミャンマー国軍によるクーデターは、在日ミャンマー人に衝撃を与えた。東京都内では１日、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの釈放を求める大規模デモが行われ、参加者からは民主化の後退を懸念する声が上がった。

　国連機関の事務所が入る国連大学本部ビル（渋谷区）前のデモには、少なくとも１０００人を超えるミャンマー人らが参加。スー・チー氏の写真を掲げたり、国民民主連盟（ＮＬＤ）のシンボルカラーである赤の帽子やＴシャツを着たりした人であふれ、「釈放しろ！」という声が響き渡った。

　参加した女子留学生のネン・ウ・イさん（２６）＝千葉県市川市＝は「昔の軍事政権時代に戻るんじゃないか」と不安そうな様子で、「絶対に国にとって良くない。だからここで私たちの気持ちを訴えている」と語った。飲食店勤務の男性ウィン・チョさん（５５）＝東京都杉並区＝は「日本全国のビルマ人がみんな泣いている。軍のやり方を認める人なんて一人もいない」と怒りをあらわにした。

　店内で取材に応じたミャンマー料理店「ミンガラバー」（新宿区）の女性店主、ユユウェイさん（５８）は「軍事政権に戻ると市民が自由に発言できなくなる」と危ぶんだ。「拘束された全員が無事に解放され、平和的に話し合いが進んでほしい」と祈るように話した。

　日本ミャンマー・カルチャーセンターのマヘーマー所長は「（最大都市）ヤンゴンにいる両親と連絡が取れない」と安否を心配し、「私たちは軍事政権によって押さえ付けられていたが、スー・チー氏が民主化を進めてくれた。彼女にはもう少し頑張ってもらいたいが」と先行きを不安視した。　

一歩一歩・第三次世界大戦へと近づく。１００％確実に起こります。

「戦争の脅しだ」フィリピンとベトナム、中国の海警法施行に反発（2021年1月30日）｜BIGLOBEニュース

「戦争の脅しだ」フィリピンとベトナム、中国の海警法施行に反発

1月30日（土）22時40分　読売新聞

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　【ハノイ＝田中洋一郎】中国が２月１日から、中国海警局（海警）に武器使用などを認める海警法を施行することに対し、南シナ海で中国との間に領有権問題を抱えるフィリピン、ベトナムが反発している。

　フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２７日、自身のツイッターに「この法律は、戦争の脅しだ。異論がなければ、屈服したとみなされるだろう」と投稿し、すでに外交ルートで抗議していることを明かした。

　ベトナム外務省の報道官も２９日、同法に関して「関係国がベトナムの主権を尊重し、緊張を高める行動を行わないよう求める」とする声明を出した。