新型コロナ、新しいフェーズに突入か！

毎回、コロナウイルスのことばかりで嫌になりますが、スポーツも何もないのですから、他に書くこともありませんよね。

 

前回書いたようにＧＷに入る頃には、だいぶ減少傾向になっていたことをふまえ、政府は５月１４日に全国３９県の緊急事態宣言を解除しました。はっきり言って、間抜けなアベノマスクを始めとして、日本政府および安倍首相の対応はお粗末なことだらけですが、強制力のない自粛要請だけで、ここまで感染拡大防止をしてきたのは、日本人の国民性のなせるわざですね。

　

一方、特定警戒都道府県のうち、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の８都道府県は、緊急事態宣言を解除されませんでした。しかし、大阪府の吉村府知事は、それ以前から休業要請を解除する「大阪モデル」という基準を策定し、政府が緊急事態宣言を解除しないにもかかわらず、大阪府の緊急事態措置を大幅に緩和しました。英断です。

　

というか、冷静に、合理的に判断すれば、当然の帰結と私は思います。それだけ、政府やマスコミなども冷静な判断が出来ずに、この非常事態に右往左往しているだけなのだと思います。

　

最近、人出が増えてきたことをもって「緩んでいる」とか、「第２波の懸念」などと、マスコミは報じていますが、国民の６～７割が感染して集団免疫を獲得するか、ワクチンが開発されない限り、完全終息はないというのは、全ての専門家の一致した意見です。しかし、「緩んでいる」とか、「第２波の懸念」などというのは、あたかも、完全封じ込めをしようとしているかのような発言です（これでは一体いつまで自粛をしていればいいのかまったく分かりません）。

　

第２波をどう定義づけるかですが、吉村知事などは、「小さな波は当然来る」という前提で、非常事態措置を緩和しています。今のマスコミ、世論は、この小さな波を第２波と混同しているようですが、完全終息がない以上、こうした小さな波は必ず来るものです。この小さな波まで容認せずに、いつまでも自粛をしていたら、経済が完全に死に、コロナ肺炎の死者以上の自殺者が出る可能性を否定は出来ません。だからこそ、吉村知事は経済活動との両立を目指したのです。賢明な判断です。

　

今のマスコミも、中央政府も、小池東京都知事も、この辺りの認識はだいぶズレががあるようい思います。マスコミに登場する専門家も、医療の専門家が大半で、この経済の問題と併せて提言をしている専門家はあまり多くありません。私がテレビで見たのは、２名とも女性でしたが、元厚労省の医系技官と、たしか京都大学大学院の先生です。もっとこうした観点から、マスコミも報道をしてほしいですね。

　

ＧＷ（ステイホームウィーク）後の東京都の新規感染者の推移です。

　

５月　７日　２３名

５月　８日　３９名

５月　９日　３６名

５月１０日　２２名

５月１１日　１５名

５月１２日　２８名

５月１３日　１０名

５月１４日　３０名

５月１５日　　９名

５月１６日　１４名

５月１７日　　５名　　です。

　

小池都知事は、いまだ慎重姿勢を崩しませんが、当初はコロナへの対応が遅く、今度は解除への対応が遅い印象は拭えません。医療体制の逼迫も解消してきているのですから、吉村大阪府知事のように、自らのリスクをとって判断すべきだと私は思います。