アベノマスク

 

 

 

一昨日とうとうアベノマスクが届きました。本当に「何を今更感」満載です。一時は本当に品薄、いやそれ以上の欠乏状態でしたが、５月中旬からはだいぶ潤沢に流通しています。また、仮に品薄だったとしても、安倍首相の間抜けなマスク姿を見ていたら、とても恥ずかしくて着けていられません。

 

こんなものに260億円もかけるくらいだったら、本当はもっとやるべきことがあったと思います。しかも、当初は予算４６６億円と言っていました。予算を大幅に下回ったから良いというものではありません。むしろ、どれだけ適当な施策だったかということです。

 

巷間言われていることでは、最近では政権の大黒柱である菅官房長官よりも、経産省出身の首相補佐官が幅をきかせており、しっかりした議論もなく、唐突な学校休業やマスク配布など重要な政策が決められているようです。歴史上でも、専制君主に取り入った側近政治は、ろくな結果をもたらしていません。また、政治に限らず企業においても良く見られることですが、長く続く、強すぎる権力は、必ず腐敗します（腐敗しないためには、自ら権力に制限をかける仕組みが必要ですが、大抵はそうしないことから強すぎる権力になっていきます）。

　

そして、とどめを刺したのが、内閣の判断で検事の定年を延長できる検事庁法改正案のごり押しです。そもそも政治が司法に恣意的に介入できる要素がある極めて危険な法案であるだけでなく、その背景には、黒川東京高検検事長を検事総長に就けるという狙いがあり、検察ＯＢをはじめ多くの批判が集まっていたところです。

　

しかし、この政権はこれまでも、安保法制改正をはじめとして、数の力を背景にして、多くの法案を強制採決してきました。「忖度」という流行語を生んだ「森加計」問題など、極めて不適切な事案が数々発生しても、受け皿となる野党の力不足もあり、選挙でも信任を与えるような結果になってきました。

　

そんな状況から、今回も同じように、短期間で強行採決をするのかと思われていましたが、黒川高検検事長の賭け麻雀問題で一気に風向きが変わってきました。どう考えても、リークによるものだと思われ、その理由は定かではありませんが、こうした問題を知ってか知らずか、こうした人物のために法律まで変えようとしてきた政権の「緩み」は、コロナ疲れで外出しようとする国民の「緩み」どころではありません。

　

さすがに、ことここに至り、黒川検事長が辞意を表明し、法案改正も廃案になりそうですが、国民の怒りはまだ収まっていません。賭け麻雀をした黒川検事長の処分が極めて軽い訓告で、退職金を７０００万円程度受け取ることに国民の怒りに火をつけています。

　

官僚の世界の常識では、最高学府をもっとも優秀な成績で卒業し、国のために働いている自分たちの退職金などこれでも少ないくらいで、退職後に天下りで再就職するのも当然、ということだと思います。また、「賭け金のレートがそれほど高額ではないので、処分としては妥当」というのも、役所の判例主義では妥当な相場なのかもしれません。

　

が、しかしです。有罪率９９％と言われる日本の司法で犯罪者に求刑する立場の検事、しかも、法律を変えてまで検事総長にしようとした検事長が軽微とはいえ、犯罪を犯していたということは、とても判例主義で判断していい問題とは思えません。今でも覚えていますが、１０年以上前、大手電機メーカー社員が賭けゴルフで書類送検されたことがありました。これも何らかのリークがあってのことでしょうが、明るみになれば、立派な犯罪として立件されることなのです。それを検事がしていて、いけしゃあしゃあと退職金を受け取るというのは、感情論ではなく、納得のいくものではありません。

　

こうした愚策の数々でさすがの安倍一強政権の支持率も、ここに来て急速に低下してきました。残念ながら、野党が受け皿になる状況ではありませんが、少なくとも、自民党内で自浄作用を発揮して、新たな態勢でこの国難に臨んでほしいものです。

　

今回のコロナ対応でも、日本の対応は間違っていなかったと言われ始めていますが、それは医療関係者の判断と国民性のなせるわざであって、政府の対応はお粗末なことばかりでした。１０万円の特別給付金の支給でも、日本の行政機関のシステム化の遅れが顕著になっています。こうしたことも政治の世界に専門家がいなさすぎるからですね。コロナ対応でも、迅速な対応が目立った台湾、韓国は、専門家が先頭にたって指揮をしていました。システム化も同様です。「私もスマホ使ってますから」なんて言う人をＩＴ担当大臣に就けているようでは、到底、現状を変えていくことなど出来ません。

　

安倍首相がこの先退陣するかもまだ定かではありませんが、次を担う人は、どうか本当に国のことを考えて行動出来る人になってもらいたいものです。そして、それを決めるのも、我々国民なのですけどね。

 

　

夏の甲子園、中止決定（そこへ続く道も…）。

既に高校総体も中止が決定しており、予想されていたことですが、春の選抜大会に続き、夏の選手権大会も中止が決定しました。１９１８年の米騒動の影響での中止、１９４１年の太平洋戦争の戦局悪化での中止に続き、３度目の中止だそうです（１９４２年から４６年までは中断）。歴史の教科書で見る事案と並ぶ、まさに非常事態ですね。

　

全国には１４万人の高校球児がいて、５万人弱の３年生がいます。中には、甲子園での活躍でプロを目指すエリート球児もいますが、５万人弱の大半は敗者となります。しかし、彼らにとっても、地方大会は集大成であり、何ものにも代え難い大会です。その大会もなくなり、５万人弱の３年生とその親御さんの心情を考えると、本当に身につまされるものがあります。私の倅の夏も、とても短いものでしたが、それでも本人も、親である私も、様々な思いを持ちながらも、大会が一つの区切りになったことは事実です。それがないままに、次のステップに進むのはとても大変なことだと思います。

　

しかし、そういう状況を一つのプロセスとして何とか受け止め、次に進む努力をするしかないですね。多くのアスリートがメッセージを発信していすが、こうした経験も、あとあと必ず自分の糧になると思います。今はそのように思えないと思いますが、そう考えて次に進むしかないですね。

　

遅咲きで野球に目覚めた散ドラＯＢの高校３年生もきっと悔しい思いをしていると思いますが、その悔しさを、ぜひ次の目標につなげてくれたらと思います。がんばれ、すべての高校球児！

 

新型コロナ、新しいフェーズに突入か！

毎回、コロナウイルスのことばかりで嫌になりますが、スポーツも何もないのですから、他に書くこともありませんよね。

 

前回書いたようにＧＷに入る頃には、だいぶ減少傾向になっていたことをふまえ、政府は５月１４日に全国３９県の緊急事態宣言を解除しました。はっきり言って、間抜けなアベノマスクを始めとして、日本政府および安倍首相の対応はお粗末なことだらけですが、強制力のない自粛要請だけで、ここまで感染拡大防止をしてきたのは、日本人の国民性のなせるわざですね。

　

一方、特定警戒都道府県のうち、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の８都道府県は、緊急事態宣言を解除されませんでした。しかし、大阪府の吉村府知事は、それ以前から休業要請を解除する「大阪モデル」という基準を策定し、政府が緊急事態宣言を解除しないにもかかわらず、大阪府の緊急事態措置を大幅に緩和しました。英断です。

　

というか、冷静に、合理的に判断すれば、当然の帰結と私は思います。それだけ、政府やマスコミなども冷静な判断が出来ずに、この非常事態に右往左往しているだけなのだと思います。

　

最近、人出が増えてきたことをもって「緩んでいる」とか、「第２波の懸念」などと、マスコミは報じていますが、国民の６～７割が感染して集団免疫を獲得するか、ワクチンが開発されない限り、完全終息はないというのは、全ての専門家の一致した意見です。しかし、「緩んでいる」とか、「第２波の懸念」などというのは、あたかも、完全封じ込めをしようとしているかのような発言です（これでは一体いつまで自粛をしていればいいのかまったく分かりません）。

　

第２波をどう定義づけるかですが、吉村知事などは、「小さな波は当然来る」という前提で、非常事態措置を緩和しています。今のマスコミ、世論は、この小さな波を第２波と混同しているようですが、完全終息がない以上、こうした小さな波は必ず来るものです。この小さな波まで容認せずに、いつまでも自粛をしていたら、経済が完全に死に、コロナ肺炎の死者以上の自殺者が出る可能性を否定は出来ません。だからこそ、吉村知事は経済活動との両立を目指したのです。賢明な判断です。

　

今のマスコミも、中央政府も、小池東京都知事も、この辺りの認識はだいぶズレががあるようい思います。マスコミに登場する専門家も、医療の専門家が大半で、この経済の問題と併せて提言をしている専門家はあまり多くありません。私がテレビで見たのは、２名とも女性でしたが、元厚労省の医系技官と、たしか京都大学大学院の先生です。もっとこうした観点から、マスコミも報道をしてほしいですね。

　

ＧＷ（ステイホームウィーク）後の東京都の新規感染者の推移です。

　

５月　７日　２３名

５月　８日　３９名

５月　９日　３６名

５月１０日　２２名

５月１１日　１５名

５月１２日　２８名

５月１３日　１０名

５月１４日　３０名

５月１５日　　９名

５月１６日　１４名

５月１７日　　５名　　です。

　

小池都知事は、いまだ慎重姿勢を崩しませんが、当初はコロナへの対応が遅く、今度は解除への対応が遅い印象は拭えません。医療体制の逼迫も解消してきているのですから、吉村大阪府知事のように、自らのリスクをとって判断すべきだと私は思います。