一昨日とうとうアベノマスクが届きました。本当に「何を今更感」満載です。一時は本当に品薄、いやそれ以上の欠乏状態でしたが、５月中旬からはだいぶ潤沢に流通しています。また、仮に品薄だったとしても、安倍首相の間抜けなマスク姿を見ていたら、とても恥ずかしくて着けていられません。
こんなものに260億円もかけるくらいだったら、本当はもっとやるべきことがあったと思います。しかも、当初は予算４６６億円と言っていました。予算を大幅に下回ったから良いというものではありません。むしろ、どれだけ適当な施策だったかということです。
巷間言われていることでは、最近では政権の大黒柱である菅官房長官よりも、経産省出身の首相補佐官が幅をきかせており、しっかりした議論もなく、唐突な学校休業やマスク配布など重要な政策が決められているようです。歴史上でも、専制君主に取り入った側近政治は、ろくな結果をもたらしていません。また、政治に限らず企業においても良く見られることですが、長く続く、強すぎる権力は、必ず腐敗します（腐敗しないためには、自ら権力に制限をかける仕組みが必要ですが、大抵はそうしないことから強すぎる権力になっていきます）。
そして、とどめを刺したのが、内閣の判断で検事の定年を延長できる検事庁法改正案のごり押しです。そもそも政治が司法に恣意的に介入できる要素がある極めて危険な法案であるだけでなく、その背景には、黒川東京高検検事長を検事総長に就けるという狙いがあり、検察ＯＢをはじめ多くの批判が集まっていたところです。
しかし、この政権はこれまでも、安保法制改正をはじめとして、数の力を背景にして、多くの法案を強制採決してきました。「忖度」という流行語を生んだ「森加計」問題など、極めて不適切な事案が数々発生しても、受け皿となる野党の力不足もあり、選挙でも信任を与えるような結果になってきました。
そんな状況から、今回も同じように、短期間で強行採決をするのかと思われていましたが、黒川高検検事長の賭け麻雀問題で一気に風向きが変わってきました。どう考えても、リークによるものだと思われ、その理由は定かではありませんが、こうした問題を知ってか知らずか、こうした人物のために法律まで変えようとしてきた政権の「緩み」は、コロナ疲れで外出しようとする国民の「緩み」どころではありません。
さすがに、ことここに至り、黒川検事長が辞意を表明し、法案改正も廃案になりそうですが、国民の怒りはまだ収まっていません。賭け麻雀をした黒川検事長の処分が極めて軽い訓告で、退職金を７０００万円程度受け取ることに国民の怒りに火をつけています。
官僚の世界の常識では、最高学府をもっとも優秀な成績で卒業し、国のために働いている自分たちの退職金などこれでも少ないくらいで、退職後に天下りで再就職するのも当然、ということだと思います。また、「賭け金のレートがそれほど高額ではないので、処分としては妥当」というのも、役所の判例主義では妥当な相場なのかもしれません。
が、しかしです。有罪率９９％と言われる日本の司法で犯罪者に求刑する立場の検事、しかも、法律を変えてまで検事総長にしようとした検事長が軽微とはいえ、犯罪を犯していたということは、とても判例主義で判断していい問題とは思えません。今でも覚えていますが、１０年以上前、大手電機メーカー社員が賭けゴルフで書類送検されたことがありました。これも何らかのリークがあってのことでしょうが、明るみになれば、立派な犯罪として立件されることなのです。それを検事がしていて、いけしゃあしゃあと退職金を受け取るというのは、感情論ではなく、納得のいくものではありません。
こうした愚策の数々でさすがの安倍一強政権の支持率も、ここに来て急速に低下してきました。残念ながら、野党が受け皿になる状況ではありませんが、少なくとも、自民党内で自浄作用を発揮して、新たな態勢でこの国難に臨んでほしいものです。
今回のコロナ対応でも、日本の対応は間違っていなかったと言われ始めていますが、それは医療関係者の判断と国民性のなせるわざであって、政府の対応はお粗末なことばかりでした。１０万円の特別給付金の支給でも、日本の行政機関のシステム化の遅れが顕著になっています。こうしたことも政治の世界に専門家がいなさすぎるからですね。コロナ対応でも、迅速な対応が目立った台湾、韓国は、専門家が先頭にたって指揮をしていました。システム化も同様です。「私もスマホ使ってますから」なんて言う人をＩＴ担当大臣に就けているようでは、到底、現状を変えていくことなど出来ません。
安倍首相がこの先退陣するかもまだ定かではありませんが、次を担う人は、どうか本当に国のことを考えて行動出来る人になってもらいたいものです。そして、それを決めるのも、我々国民なのですけどね。
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