中国が発行した地図（１９６９年刊行）の中に、日本の固有の領土である「尖閣諸島」が「尖閣群島」として記載されていることが明らかにされ、 外務省のHP「尖閣諸島について」の中に 「中国の発刊物にも，中国が尖閣諸島を日本領と認識していたことを裏付ける記述がある」として、新たに次の地図が加えられた。
中国政府スポークスマンは、早速、口汚い言葉で「日本が古い地図を捜してきたところで、何の意味もない」という主旨の反論をした。
誰も指摘しないが、こんな事実がある。、私は１９７０年前後に発行された中国の「世界地図」（冊子）を持っている。日本の本州地図を見ると、東京のすぐ隣に横浜があり、そのすぐ上には「三里塚」と書かれた地名が載っている。若い世代はもはや知らないだろうが、当時、成田空港開港に反対する政治運動が激しく行われ、その地名の由来から三里塚闘争と呼ばれた。中国は当時「文革中国」「毛沢東の中国」の時代で、世界各国の人民闘争を強く支援していた。成田農民の反対運動が日本人民の反帝国主義闘争の鑑であると判断したからこそ、中国は「世界地図」の中に三里塚の地名をわざわざ入れたのだった。つまり、中共（中国共産党）のやり口は、地図ひとつをとってみても、必ず「政治的意図」「政治性」が含まれている。
しかるに、外務省が公開した１９６９年の地図には、中国が尖閣諸島だと主張する「釣魚島」（魚釣島ではない！）の記載はなく、わざわざ「尖閣群島」と書かれている、「群島」は「諸島」と同義なので、ここでは「尖閣諸島」と書かれているのは明らかだ。ということは、その時点で尖閣諸島が日本領土であることは、中国政府にとって「受け入れた事実」だったのだ。三里塚というちっぽけな地名を東京、横浜と並んで地図に掲載させる中共のことだから、腹に一物があれば、必ず難癖をつけていたに違いない。
たかが地図一枚でも、中共のやり方は謀略性に満ちあふれている。地図は地図だから、国土地理院と同じだろうなどと、夢にも思ってはならない。
毛沢東が「尖閣＝日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」だ
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やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた——その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。
「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう——と思いますね」
J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。
海洋資源発見された「1969年」刊行
この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。
ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと認識していたことの物証と言える。
これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968〜69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣＝日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。
「国際的に理解求めるべき」
この地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。3月5日、J-CASTニュースのネット番組「テラポリ」でも、中国との「直談判」も辞さない意志を露わにした。
「私も国会議員として、この地図を携えて中国大使館や、場合によっては中国本土の政府に行ってもいい。2006年には秘書と2人だけで北京に赴き、靖国問題について政治家たちと議論してきたこともある。正しいエビデンス（物証）があるからには、いささかも恐れることなく訴えていきたい」
また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。