今日の「東京新聞」が猪瀬直樹・東京都知事の五千万円受領問題に関連して、「徳州会 東電病院買収に意欲 都心進出を狙う」というスクープ記事を掲載している。（下記参照）
これによると、何故、闇の中で五千万円もの大金が動いたのか、スムースに納得できる。同時に、猪瀬直樹という人間の裏表が明るみに出たという印象だ。
以前このブログでは、猪瀬直樹が「全共闘世代」に典型的なエゴイストであり、「我欲」の塊であると指摘した。また、本人が容姿や学歴に深いコンプレックスを抱いていたことに着目した。
「ルサンチマン」がひとの行動の原動力であることは否定しない。だが、いくら猪瀬直樹が「チビ」「猪八戒」とからかわれても、それには同情できない点がある。それは、猪瀬自身が古参政治家顔負けのダーティな政治屋であることが明らかになったからだ。
猪瀬は原発事故を起こした東京電力に対し、被災者のためと装いながら、東電の資産売却を促した。その結果、東電病院を売却させ、徳州会がこれを買えるように配慮したという疑いが生じている。原発事故さえ、自らの金儲けのネタにしようとするこの強欲さと公徳心の欠如！
猪瀬直樹と菅直人には類似点、共通性が多い。両者は「公」の精神など欠片も持ち合わせていない。「自己顕示欲」「権力欲」の塊のポピュリスト（大衆迎合主義者）と言っていい。
こういう輩が日本社会をますます弱体化させていく。
徳洲会 東電病院買収に意欲 都心進出狙う
2013年12月3日 「東京新聞」朝刊
東京都の猪瀬直樹知事に五千万円を提供した医療法人「徳洲会」グループが、昨年十一月の資金提供時点で、東京電力が保有する「東京電力病院」（新宿区）の買収に強い意欲を持っていたことが分かった。都は東電の主要株主で、猪瀬知事は副知事時代から、東電改革の責任者として病院売却を要求してきた。
東電は資金提供一カ月前の昨年十月、売却方針を公表した。徳洲会側は入札に参加したが、今年九月に強制捜査を受けた以降に辞退。病院は最終的に不動産大手の東京建物が落札した。
徳洲会関係者によると、同会は都内に「東京西徳洲会病院」（昭島市）を運営するほか、二〇一五年に「武蔵野徳洲会病院」（西東京市）を開業する予定だが、いずれも多摩地区に立地するため、二十三区内への進出は以前から悲願だった。
こうした中、徳洲会側は一昨年三月の東電福島第一原発事故後、売却話が出ていた都心部の東電病院に着目。福島県や関東地方の市民の放射線被ばく検査データを蓄積するなど、一定の公的な役割を果たしながら病院を運営する構想も持っていた。
東電が昨年十月に売却方針を公表する前の段階で、同会幹部が東電役員と会い、交渉したこともあったという。
一方、猪瀬知事は原発事故後、副知事として東電改革を担当。東電病院が社員やＯＢだけを対象に運営され、病床の稼働率が低い実態を指摘していた。
昨年六月の東電の株主総会に出席した際には「（東電が）公的資金を受けながら、社員だけを診療する病院を運営するのはとんでもない」などと詰め寄り、売却するべきだとの考えを強調していた。
同会関係者は「東電病院は場所も良く、徳洲会のフラッグシップ（旗艦）になると思った。病院に公的な意義付けを与え、都のバックアップをもらえたら良いだろうと考えた」と話している。
徳洲会グループの広報担当者は取材に対し「強制捜査という事態になり、落札できないだろうと判断し、辞退した」と説明。五千万円の趣旨については、「徳田毅（たけし）衆院議員の金であり、グループとしては関知しない」と話した。
猪瀬知事は十一月二十二日の会見で、徳洲会側からの便宜供与の働き掛けについて「全く一切ありません。百パーセントありません」と否定していた。
＜東京電力病院＞ １９５１年、東電が社員らの健康を管理する職域病院として東京都新宿区に開設。敷地面積約５６００平方メートル、地上７階、地下２階建て。内科や外科、整形外科など９科あり、病床数は１１３。都は２００９年の定期監査で稼働率が低いとして病床数を減らすよう指導したが、１２年６月時点の稼働率も２割未満にとどまっていた。ＪＲ信濃町駅から徒歩５分の一等地にあり、資産価値は１２０億円超とみられる。
これによると、何故、闇の中で五千万円もの大金が動いたのか、スムースに納得できる。同時に、猪瀬直樹という人間の裏表が明るみに出たという印象だ。
以前このブログでは、猪瀬直樹が「全共闘世代」に典型的なエゴイストであり、「我欲」の塊であると指摘した。また、本人が容姿や学歴に深いコンプレックスを抱いていたことに着目した。
「ルサンチマン」がひとの行動の原動力であることは否定しない。だが、いくら猪瀬直樹が「チビ」「猪八戒」とからかわれても、それには同情できない点がある。それは、猪瀬自身が古参政治家顔負けのダーティな政治屋であることが明らかになったからだ。
猪瀬は原発事故を起こした東京電力に対し、被災者のためと装いながら、東電の資産売却を促した。その結果、東電病院を売却させ、徳州会がこれを買えるように配慮したという疑いが生じている。原発事故さえ、自らの金儲けのネタにしようとするこの強欲さと公徳心の欠如！
猪瀬直樹と菅直人には類似点、共通性が多い。両者は「公」の精神など欠片も持ち合わせていない。「自己顕示欲」「権力欲」の塊のポピュリスト（大衆迎合主義者）と言っていい。
こういう輩が日本社会をますます弱体化させていく。
徳洲会 東電病院買収に意欲 都心進出狙う
2013年12月3日 「東京新聞」朝刊
東京都の猪瀬直樹知事に五千万円を提供した医療法人「徳洲会」グループが、昨年十一月の資金提供時点で、東京電力が保有する「東京電力病院」（新宿区）の買収に強い意欲を持っていたことが分かった。都は東電の主要株主で、猪瀬知事は副知事時代から、東電改革の責任者として病院売却を要求してきた。
東電は資金提供一カ月前の昨年十月、売却方針を公表した。徳洲会側は入札に参加したが、今年九月に強制捜査を受けた以降に辞退。病院は最終的に不動産大手の東京建物が落札した。
徳洲会関係者によると、同会は都内に「東京西徳洲会病院」（昭島市）を運営するほか、二〇一五年に「武蔵野徳洲会病院」（西東京市）を開業する予定だが、いずれも多摩地区に立地するため、二十三区内への進出は以前から悲願だった。
こうした中、徳洲会側は一昨年三月の東電福島第一原発事故後、売却話が出ていた都心部の東電病院に着目。福島県や関東地方の市民の放射線被ばく検査データを蓄積するなど、一定の公的な役割を果たしながら病院を運営する構想も持っていた。
東電が昨年十月に売却方針を公表する前の段階で、同会幹部が東電役員と会い、交渉したこともあったという。
一方、猪瀬知事は原発事故後、副知事として東電改革を担当。東電病院が社員やＯＢだけを対象に運営され、病床の稼働率が低い実態を指摘していた。
昨年六月の東電の株主総会に出席した際には「（東電が）公的資金を受けながら、社員だけを診療する病院を運営するのはとんでもない」などと詰め寄り、売却するべきだとの考えを強調していた。
同会関係者は「東電病院は場所も良く、徳洲会のフラッグシップ（旗艦）になると思った。病院に公的な意義付けを与え、都のバックアップをもらえたら良いだろうと考えた」と話している。
徳洲会グループの広報担当者は取材に対し「強制捜査という事態になり、落札できないだろうと判断し、辞退した」と説明。五千万円の趣旨については、「徳田毅（たけし）衆院議員の金であり、グループとしては関知しない」と話した。
猪瀬知事は十一月二十二日の会見で、徳洲会側からの便宜供与の働き掛けについて「全く一切ありません。百パーセントありません」と否定していた。
＜東京電力病院＞ １９５１年、東電が社員らの健康を管理する職域病院として東京都新宿区に開設。敷地面積約５６００平方メートル、地上７階、地下２階建て。内科や外科、整形外科など９科あり、病床数は１１３。都は２００９年の定期監査で稼働率が低いとして病床数を減らすよう指導したが、１２年６月時点の稼働率も２割未満にとどまっていた。ＪＲ信濃町駅から徒歩５分の一等地にあり、資産価値は１２０億円超とみられる。
