日韓間における軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を伝えるマスメディアを注視してみたが、案の定、から騒ぎに終始しているように見える。
特に、TVワイドショーが「日本の観光地に異変が…韓国人がいない」「政治対立にもかかわらず、コリアンタウンは日韓市民の交流が続く」などと、笑止千万のお花畑報道。こんなのを見て、納得する人がどれほどいるのか。
NHKやTBS、「朝日「毎日」などは、トランプ批判、安倍叩きという「社命」に自縄自縛されているためか、結果として韓国の立場を”忖度”した報道が多い。この期に及んで、「韓国と話し合え」「落としどころを探れ」というのは、歴史に汚点を残す選択となりかねない。
何となれば、韓国最高裁における「徴用工判決」を容認した途端、1965年の日韓基本条約・請求権協定は破棄されたも同然となり、国際法の国内法に対する優越という基本法理さえぶち壊されることになる。文政権は、1910年の「日韓併合」にさかのぼって、すべてを無効にするというのが狙い。そうなれば、36年間の日本統治時代は日本の不法占拠となり、「日本は戦犯国家」という彼らの主張を裏付けることになる。それは日本が「戦犯国家」「性奴隷国家」として烙印を押されることを意味する。TV局でこうした核心を衝く指摘がなされたことは皆無ではないか。
ところが、時にウヨクと揶揄される「チャンネル桜」では、上島嘉郎と佐藤健志がきちんと核心を押さえた議論を展開している。私には、この二人の主張こそが、この度の事態に対するまともな反応と思える。佐藤健志が「韓国が主語となる報道はダメで、”日本は〇〇する、と考える”という姿勢が欠けている」という指摘は、ホントに同感だ。
電波利権の上に胡坐をかくTV各局、部数減に怯え読者の囲い込みに勤しむ大手新聞は、もはや末期症状という感じがする。
【Front Japan 桜】GSOMIA破棄と日本の安全保障 / 昭和６１年夏の挫折、その真相[桜R1/8/23]
