自衛隊機へのレーダー照射、「徴用工」問題の蒸し返し、世界各地で慰安婦像の設置等々、韓国の「反日シフト」は、止まることを知らない。これに対抗して、日本政府は、韓国に対する半導体製造に必要な素材の輸出優遇措置を取り止めたが、韓国政府は”逆切れ”する始末。(下記ニュース参照）おぞましい事大主義と歪んだ民族主義は、恥知らずとしか言いようがない。
「朝鮮・韓国は捨てておけ」という古田博司（筑波大学教授、朝鮮政治思想）の金言が、いまこそ心に響くときはない。
韓国における日本企業の財産差し押さえが実行されれば、日本側は新たな対抗手段が必要となるが、そのひとつとして、「パチンコ特殊景品の換金禁止」を実行してほしい。これは、半導体規制で「優遇措置を外しただけで、報復措置ではない」と韓国側に説明したのと同じ趣旨で実行が可能。すなわち、①パチンコは「健全娯楽」(建前上は、競輪・競馬のようなギャンブルではない。ただし実質上は「駅前カジノ」と化している）、②出玉規制や特殊景品換金の容認は、政府の所管ではないので、都道府県の決断で実行できる。都道府県条例の見直しで、景品換金は禁止できるのだ。
自民党だけでなく、野党にも「パチンコ議員」が多数いる。日韓議員連盟のメンバーとダブっているのだろうが、この期に及んでも、日本の「国益」「尊厳」を毀損してまで、韓国になびくのだろうか。パチンコ規制が本当にできるかどうか、それがこの国の正念場に違いない。
輸出規制の撤回要求＝韓国大統領、与野党が共同声明
7/18(木) 20:23配信
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党5党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。
日韓軍事情報協定「再検討も」＝韓国高官が見直し示唆
声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。
その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。
