10万円給付で政府迷走 現金?クーポン? 自治体混乱も 12/9(木) 7:05配信
18歳以下の子どもに現金とクーポンで5万円ずつ給付する施策をめぐり、政府の対応が迷走気味だ。
松野博一官房長官は、クーポンを使わずに10万円全額を現金で支給する方式を広く容認したと取れる発言をしたにもかかわらず、大阪市が10万円一括支給の方針を打ち出すと、それは認められないとブレーキをかけた。実務を担う自治体の現場は混乱しそうだ。
「半分現金、半分クーポンの配布では、経費は膨らみ、市町村の手間も非常にかかる。10万円一括支給を認めてはどうか」。立憲民主党の泉健太代表は8日の各党代表質問で、現金・クーポン併用方式の見直しを要求した。
併用方式は岸田政権が初めてまとめた経済対策に盛り込まれた。年内にも現金で5万円、来春に向けてクーポンで5万円を給付すると明記している。ただ、併用方式には事務経費967億円が必要となり、事務負担も増すことから、自治体の間では「(クーポン分は)実情に応じて現金給付も可能とする」との例外規定に基づき、全額現金方式を模索する動きが広がりつつある。
政府は当初、こうした動きを容認していた。松野長官は7日の記者会見で全額現金方式を打ち出した群馬県太田市の例を問われ、「クーポンが基本」としつつ、「現金給付も可能」と述べていた。
ところが、大阪市の松井一郎市長が10万円を27日に一括支給したいと表明すると、松野長官は姿勢を一変させた。8日の会見では「現金とクーポンはそれぞれ別の給付措置。同時に支給することは想定していない」とくぎを刺した。歯止めが利かなくなると懸念したとみられる。
全額現金方式はどのような場合に認められるのか。岸田文雄首相は8日の各党代表質問で「具体的な運用方法を検討していく」と表明したが、期限を切っておらず、自治体には困惑が広がる。松井市長は8日、大阪市で記者団に「今週中には答えが欲しい。準備ができない」といら立ちをあらわにした。 |
内閣府から「全額現金なら財源措置しない」 大阪市・松井市長が説明 12/8(水) 15:00配信
18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針をめぐり、10万円全額を現金で一括給付したい考えを示している大阪市の松井一郎市長(日本維新の会代表)は8日、「国から(クーポン分を)財源措置されない可能性が浮かび上がってきている。内閣府から『趣旨が違うから』と言われた」と明かした。記者団の取材に答えた。
政府は年内に現金5万円を給付し、来春の入学シーズンに向けてクーポン5万円分を配布する計画だ。松井市長は「クーポンは施策としてピントがずれている。子どもたちが買いたいものが買えないクーポンを渡されて、無理やり何か買いなさいよと言われるのは違う」と指摘。児童手当の仕組みを使って給付できる中学生について、「年末に(現金で)10万円届く方が受け取る側のニーズに適している」と主張し、27日に10万円を現金で一括給付したい考えを改めて示した。
現金5万円分の財源は国から年内に支払われるが、あとの5万円分については市の貯金にあたる財政調整基金で立て替える方針だ。ただ、松井市長の説明によると、内閣府からは立て替え給付について「趣旨が違う」として財源措置をしない可能性が示されたという。
松野博一官房長官は7日の記者会見で、「クーポンを基本として給付を行うが、自治体の実情に応じて現金給付も可能としている」と述べた。これに対して、松井市長は「『基本』ってどういうことなの。(全額現金給付が)ダメならダメとはっきり言ってもらわないと準備できない。ダメと言われたらあきらめる。世の中の人に『今の政権はこういうことです』とちゃんと説明する」と述べた。(添田樹紀) |
この10万円(5万円+5万円)については、クーポンにしたら事務費用が967億円かかることは分かっています。
ただしこの費用は各自治体が企画、入札、発注、偽造防止、発送などにかかるものだそうです。
自治体によっては、それぞれの事情によってクーポン製作費は一律ではなく、計算方法が曖昧です。小さな自治体では経費がもっと膨らむ可能性があります。
今月21日に閣議決定され、クーポンを作るとなれば、発送は来年の6月か7月くらいになるそうです。とても3月にはとても間に合いません。
そこで、大阪市の松井市長は12月27日に10万円を一括給付すると発表しました。
ところがこれには、待ったがかかったそうです。
松野官房長官は、先の5万円と後の5万円は予算の出所が違うので一括給付は想定していないというのです。
ここには、公明党の選挙公約「10万円給付」の乗っかりたくないという思惑があります。
どうしてそんなくだらない面子にこだわるのでしょう?
そんな政治的駆け引きは、他のところでやってください。
後の5万円は大阪市が積立金から立て替え払いする予定でしたが、それは貰えなくなるかもしれないというのです。
一括払いならば事務負担も一回で済みますし、振込手数料も一回で済みます。
貰うほうも一括で貰いたいという希望が圧倒的に多いそうです。
しかも、クーポンは子育て支援だと言いますが市町村によっては自治体内にそういうものが売っている店がない過疎町村の場合もあります。貰ったけれども他市町村では使えないとなると本末転倒です。
一括給付10万円で事務費も振込料も一回が、誰が見ても一番税金が無駄にならないと思います。
ただし、まだいつの時点で18歳以下かが決まっていない話です。
ひねくれた見方をすれば、来年の参議院選挙になるべく近い日付で配りたいという思惑も透けて見えます。
岸田総理大臣! あなたの聞く力は、聞きっぱなしですか?
あっちの話も、こっちの話も聞いて、どっちつかずの対応だからあちこちで迷走が起きています。
ハッキリ決めてください。10万円一括と言えばいいのです!
本当は電子マネーを配布したら、現金とクーポンの両方の機能があるんですけどね。
公明党案をそのまんま受け入れたくない。
そこでクーポン券。悪い。
決断力ないな^^
したっけ。
公明党に押し切られて苦渋の決断がクーポン券に
人の話しを聞きすぎて迷走しては困りますね首相
と言いたいです^^
どっちみ満ちばら撒きなんですから、それも仕方なしです^^
したっけ。
持続可能な対策の方がどれだけありがたいか^^
したっけ。
子供には行きそうにないですよね。
親のパチンコ代に消えるかも~
なんだかまどろっこしいですね。
学費や給食費を無料に、とかしたら
年収の不公平感もなさそうです^^