“10万円給付” 立民が一括現金給付も可能とする法案を提出 12/10(金) 10:16配信
立憲民主党は18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、自治体の判断で一括現金給付も可能とする法案を提出しました。
18歳以下への10万円給付 岸田首相「すべて現金給付も可能」
18歳以下への10万円分の給付について、政府は現金5万円分とクーポン券5万円分に分ける方針ですが、その方法では事務費がおよそ967億円増えて1247億円となることや、自治体の事務負担が増加することから自治体からは批判の声が挙がっています。
立憲民主党が提出した法案では、自治体が一括現金給付など支給方法を自主的に選択できることを可能としています。
立憲民主党は、これにより、5万円分をクーポンにする場合の事務費や事務負担が軽減されると主張しています。 |
内閣官房の担当者は、12月3日に都道府県を通じて全ての市町村に「現金による給付を許容するケースについて」と題する書類を送付したことを明らかにした。
この書類には、「令和4年春の卒業・入学・新学期に向けて支援するという本事業の趣旨を踏まえ、令和4年6月末までにクーポン給付を開始することができない見込みである場合に限り、現金給付を可とする」としていて、「その場合には、内閣府に対して理由書の提出を求めることとする」と記されている。また、「理由書」については「事情の変更等によりクーポン給付ができなかった特別な事由を記したもの」と説明している。
12月8日、衆院本会議で、岸田首相は18歳以下への10万円相当の給付のうち、半額に当たるクーポン支給分の現金支給も可能とした上で、「どういう場合に現金給付ができるか地方自治体の意見を聞きつつ、具体的な運用方法を検討していく」と表明した。
総理大臣がクーポン分の現金支給も可能と言っているのに、内閣官房は何故クーポンにこだわるのでしょう?
内閣府(ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO)は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。 Wikipedia |
内閣府は総理大臣が言ったことを受けて仕事をしたらいいのです。
しかも、当初は新学期のお金のかかる時期の給付と言っていましたが、ここへきて時期がずれています。
クーポンの配布が新学期に間に合わないことが判明したからです。
役人の考えることは姑息です。
令和4年春の卒業・入学・新学期に向けて支援すると言ったら、普通の人は3月までにもらえると思います。
ところが、内閣府は新学期とは1学期のことで7月くらいまでの期間だと言い出しました。
印刷会社は発注を受けてから約2ヶ月で納品できるそうです。
クーポンには偽造防止対策が必要です。
ここに載っているのは、公開できる範囲のもので、他にもあるそうです。
価格はひとつ追加するごとに2割高だそうです。
自治体にとっては、どこまで、偽造防止対策をするかも悩ましい問題です。
しかし、発注までの自治体の対応が大変です。
対象商品の選定、取扱店へのお願い等の準備から始まります。
過疎町村では、コンビニさえもないところがあります。
つまり、取扱店を他市町村にお願いせざるを得ないことが起きます。
これでは、地元で使ってもらうという大前提が崩れます。
さらに、偽造防止の処理が行える印刷会社となれば限られます。
これも、他市町村に依頼しなければなりません。
もう、突っ込みだしたらキリがありません。
使い勝手のいい、配布が簡単な日本銀行券にしたらいいんです。
だらだら国会でこんなことをやっているのは時間の無駄です。
困窮してる家庭に早く届けてほしいです。
でもそれでほんとうに支援になるのでしょうか^^
国会には日当が出ますからね。
こんな一時的な対策ではなく、持続可能な対策を議論すべきですね^^
したっけ。