蓮舫氏、10万円給付で新たに854億円の事務費に「事務経費がかからない一律給付への見直しが必要です」 12/2(木) 12:46配信
立憲民主党の蓮舫参院議員が2日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大をふまえた経済対策として、政府が進める住民税非課税世帯などへの一律10万円給付をめぐり、新たに854億円の事務費がかかることが判明したことに怒りをあらわにした。
この日、新たな854億円については立憲民主党の会議で内閣府の担当者が明らかにしたもので、住民税非課税世帯に10万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに854億円の事務費を見込んでいると報じた記事を貼り付けた蓮舫氏。
「新たに854億円の事務費です」とつづると、「ワクチン開発や経口薬の開発支援、冬に備えた医療体制の整備など限られた財源を有効に使うためにも、この給付金は事務経費がかからない一律給付への見直しが必要です」と訴えていた。
10万円給付の事務費をめぐっては、18歳以下の子どもに、半額の5万円をクーポンの形で支給する事業で、事務費用が967億円かかることが既に明らかになっている。
報知新聞社 |
これは蓮舫氏でなくても、誰でもわかることです。
この10万円が困窮者対策なのか少子化対策なのかが曖昧だから中途半端な案が出てくるのです。
公明党が18歳までの子どもに10万円の公約を掲げたことが原因です。
11月30日、公明の山口那津男代表が記者会見で「一定の経費が現金給付よりかさむのは当然で、やむを得ない」と述べています。
967億円がやむを得ないという感覚こそが、市民感覚とずれています。
やむを得ないのであれば全額クーポンにして子どもの支援に使ってもらえばいいのです。
税金を無駄に使うことがやむを得ないというような人間が代表の党は信用できません。
今は困窮者対策を優先すべきだと思います。
ならば、全額現金給付にすべきです。クーポンでは家賃や公共料金は払えません。
現金給付だけなら事務費は854億円ですみます。
現金ならば、子どもにも使えます。無理やりクーポンにする意味はありません。
それにしても溜息が出ます。
現金給付にかかる事務費が854億円。クーポン給付にかかる事務費が967億円。合計1821億円。これらはすべて税金です。税金を無駄に使わない政策を考えるべきです。
前回の現金給付の大半が貯蓄に回ったということを考えると、もっとほかの救済対策があってもいいと思います。
学生の学費の援助(奨学金ではない)とか、低価格家賃の住宅確保、コロナ離職者への就職援助金とか持続可能な援助が必要だと思います。
想像すらできない金額全てが税金から。
マスクの時といい、
感覚がぜんぜん違って
なにも言えません^^
また事務費で大儲けする輩が居るのでしょうね~
困ったものです。
わざわざ事務費がかかる方法を選ぶなんて考えられません。
税金を何だと思っているのでしょう^^
したっけ。
クーポンの印刷や事務の代行業者が大喜びですよ。
暇な役人を使えばいいのに、役所は何も働きませんからね^^
したっけ。
クーポンでは家賃や光熱費は払えませんしね。
スピード感を持ってはいいのですが、勇み足ばかりでは問題です。
もう少し考えてからにしてほしいですね。
そして「やむを得ない」で終わらせるのですね(怒)
でも、これは、給付金の意味を真剣に考えない人を増やすだけです。もらえる物は何でも貰っちゃおう。
ということでは、意味がありません。
みんながもっと給付金のことを真剣に考えてくれる方法を考えましょう。
半分はクーポンにするって、余計な経費が掛かるんですよ。
クーポンで家賃や公共料金は払えませんしね。
もっと国民に寄り添った対策を考えてほしいです^^
したっけ。
税金は無限にあるわけではありません。
また借金をすることになります^^
したっけ。
配っておけば大人しくなるだろうぐらいの考えなんですよ。対策を考えるべきです^^
したっけ。